自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

いよいよ明日から９日間の県議選がスタートします。

ネット選挙を解禁するとか言っていましたが、昨年から国政が混乱し、公職選挙法が改正されなかったので、ブログもホームページも今日の更新でいったんお休みです。４月１０日の投票日に、投票箱が閉まるまでは今のままとなってしまいます。

まず選挙の進め方ですが、私は「こういう時こそ、政治家が外に出てマイクを持ち、自分の政策や思いを伝えるべきだ！」と思っておりますので、積極的に街頭演説を展開して、一人でも多くの有権者に思いを伝えてゆきたいと思います。

同時に、街頭演説は有権者の声を聞ける重要な機会です。辻に立って街を見て、皆様の声、特に「声なき声」も含めてしっかりと耳を傾けたいと思います。もし見かけたら、ぜひ手を振っていただきたいと思います。

一方で、先日県議会の各派代表者会議で、選挙カーの運行方法について合意をしました。①走行しながらの放送は、朝９時から夜７時までと、前後１時間ずつ短縮する。②氏名や党名をことさらに連呼することはやめる。というものです。
私はもともと連呼はしないようにしています。あれをやらないと、「うちのほうに大岡さんの選挙カーは来なかった」とお叱りを受けることもあるのですが・・・私としてはできるだけ政策を語り、皆さんに判断していただく材料を提供しようと努めてきました。

今回の合意を受けて、私は走行しながらの演説放送はやめ、辻立ちを中心に政策を語るようにします。
既にルートは練ってあって、住宅地を含む全ての地域を回るようにします。皆さんのお住まいの地域にも必ず１度は伺いますので、ご了承いただきたいと思います。

県議選では「法定ビラ」もないので、広く皆様に政治姿勢を伝える手段は「選挙公報」くらいしか道具を使えません。「選挙はがき」もありますが、これは８０００枚と限定されており、これまでに後援会に入会していただいた方のみが対象となります。公職選挙法と言うのは、「選挙の手段」までガチガチに規制しているのです。

政策としては、有権者の関心が高いのは「地震・津波対策」と「原子力発電所対策」ですね。これらはこれまでにしっかりと調査し、ブログやＨＰで報告して来ましたので、選挙戦でもしっかりと主張したいと思います。

それから、地震の影響で経済停滞の懸念がありますので、地震被害に伴う当面の中小企業対策、中期的な視点での新産業政策、それから私が４年間取り組んできた産業支援機関の統合・機能強化や中小企業金融の拡充など実績を説明してゆきます。

他には、知恵を使って浜松市の交付金を増やした「浜名湖の湖面に境界線を確定」や、一昨年に実施した「小規模多機能の高齢者施設の補助拡大」などの福祉政策、４年間の取り組みで実現した「就職率１００％を目指せる特別支援学校を城北工業高校に新設」をはじめとする教育政策など、これまで一つ一つ実現してきた政策を語り、次の４年の公約（これはホームページをご覧ください）を訴えてまいります。

今回の選挙は、「震災後の４年間と、防災政策や原子力政策の見直しを誰に託すのか。」「経済の低迷が続く静岡県西部地域において、誰なら活性化できるのか」「教育政策や福祉政策など、県民に身近な政策について、誰が将来を見据えて組み立てられるのか」など、多くの争点・課題点があります。

それらに私が答えられるかどうかが問われる、まさに「政策本位」「人物本位」の選挙になるでしょう。

「次の２０年のために、今何をすべきか」
政策を練るときに、いつもこのことを心に留めています。

ムダ使いをなくし、子どもたちの負担を減らすために、切れ目のない改革を進めなけなければならない。
低迷を続ける県西部の経済が少しでも上向くように、今までと違う経済・産業政策を展開しなければならない。
子どもたちを「強く、賢く、優しく」育てるために、教育政策を見直さなければならない。
障害を持った方々や高齢の方々、病気の方々には、暖かみのある政策をつくってゆかなければならない。

それに付け加えて、今回の大震災の被害を目の当たりにして、積極的な被災地支援を進めるとともに、県の防災対策や原子力安全対策を抜本的に見直して、地震から県民と地域をしっかりと守る体制を作ってゆかなければならない。

やりたいこと、やらなければならない事は、目の前にたくさんあります。
これらをひとつずつ、コツコツと形にしてゆきたいと思っています。

そのためには、皆様お一人お一人の応援が必要です。
その力が、政策を実現するための最大のエネルギーになります。

皆様から「ふさわしい」「がんばっている」と言う評価をいただけるよう、皆様から政治を託していただけるよう
全力で走り、訴え、耳を傾ける９日間にします。

がんばりますので、どうか皆様のお力をお貸しください。
よろしくお願い申し上げます。

今日、県では今回の地震に伴う経済被害が拡大していることから、これまで発動してきた「中小企業災害対策資金」に加えて、「震災対応経済対策枠」を設定して、合計８０００万円の融資枠を設けることにしました。

また、同時に県の信用保証協会では、無担保保証枠をさらに１０００万円拡大して、合計９５００万円とすることを決定しました。

県の融資枠の全体規模については、３月議会で２０００億円設定しており、当面はこの枠で十分対応できると考えています。しかし、予想以上に被害が拡大した場合は、６月議会、９月議会がありますので、随時対応してゆきたいと思います。

伊豆地域では、輪番停電を実施している事もあり、宿泊のキャンセルが３０万人に上るそうです。その事による経済被害は、宿泊とその他観光に係る支出を単純に一人当たり２万円として、６０億円に上ります。

この原因は、「自粛」に伴うものと、輪番停電をしているので旅行先を変更されてしまったことによる、ダブルパンチだと思われます。
浜松の舘山寺地域でも、大震災の直後のキャンセルが６５００人になったそうです。浜松は停電もガソリン不足もないので、これらはすべて「自粛」によるものだと思われます。

警察力や消防力、行政職員の動員を必要とするようなイベントの自粛は、現地に支援部隊を派遣する以上、やむを得ないものと思いますが、企業や団体、サークルの旅行や歓送迎会はぜひ自粛せずに、予定通りやっていただきたいと思います。

今日は会社訪問をしていたのですが、「最初はキャンセルしようと思って連絡したら、歓送迎会の会場に泣きつかれた。相当キャンセルが出ているらしい。そこで、看板を出すのをやめて、予定通り歓送迎会をやることにした。」というところが、２社ありました。まったく同じ話を関連のない２つの会社で聞いたのでびっくりしましたが、それだけそういう話がたくさんあるということでしょう。

私たちの地域は被災地ではありません。電気も水もガソリンもあり、通常通りの生活ができています。私は、なんらかの「配慮」をして現地に思いを馳せれば、楽しい会や節目の会を開くことに、躊躇する必要はないと思っています。バカ騒ぎをやめるとか、その場で義援金を集めるとか、地震対策や被災地支援を話題にするとか、ほんの小さな事でいいので、なにか配慮をすればよいことだと思います。

それ以上に、被害を受けなかった地域まで、消費者のマインドが落ち込んで、経済活動が縮小する事の方が怖いのです。
「経済規模の維持・拡大は、復興の一番の原動力となる。一方で、経済の縮小は、復興の最大の障害となる。」ということを、もう一度確認したいと思います。

神戸の地震を現場で経験した人が、「神戸の時も大変だったけど、どんどん復興の動きが始まって、むしろ景気良く頑張るぞと言う雰囲気があった。今回は、どうも暗いムードのままだ。これは、遺体がいまだに現地の泥の中に放置されているのと、原子力発電所の問題が尾を引いているのが大きいと思う」とおっしゃっていました。

確かに原発の事故はいまだに良くなる兆しが見えず、危機状態が続いています。また、「確認中です」とか「確認していません」とかあいまいな発言をする東京電力や原子力保安院の説明を聞いていると、信用していいのかどうか疑わしくなる気持は良くわかります。しかし一方で、「東京電力が悪者」のように公言している国会議員もいますが、東京電力も被害者の一人である事を忘れてはならないと思っています。それ以上に強く求められるのは、国会議員や政府のリーダーシップです。全ての国会議員は、「そういうおまえは何をしているのか」という質問に答えられなければならないと思います。

今回のあらゆる経済被害に対して、現時点で県としては「緊急融資」という形でしか答えられていません。これはあくまで当面のキャッシュフローを改善するだけですので、今後は中期的な売り上げの確保、経済活動の復旧を進めてゆきたいと思っています。

こうした経済被害を減らし、逆に経済を力強く拡大してゆくためには、私たち一人ひとりにできることとして、「過度な自粛をやめる」ことがあります。政府は「買い占めはやめよう」と呼びかけていますが、少なくとも静岡県においては電池などを除いて物資は潤沢ですので、「過度の買い占めはダメだが、各家庭が備蓄品を点検して、必要なものは確保する」ことはぜひ進めていただきたいと思っています。

私は、「東北経済がへこんだ分を、静岡県が取り戻す！」というつもりで、皆様には今まで以上に経済活動を頑張っていただきたい。県もそれを全力で応援してゆきたいと思います。東北３県（岩手・宮城・福島）の経済規模の合計は２１兆円です。それに対し、静岡県は１県で１７兆円の経済規模を持っています。「東北３県で失われた経済を静岡県が取り返す」、というのは、あながち無理な数字ではありません。

こういう時だからこそ、みんなで元気を出して、被災地の復興に向けた機運を盛り上げ、日本の力、日本人の底力を発揮してゆきましょう！

昨日、半導体メーカーに勤める私の友人と話をしました。

私も知らなかったのですが、半導体のラインというのは立ち上げに20時間ほどかかって、それから一気にずーっと作り続けるのだそうです。その間に少しでも電圧低下すると品質が崩れてしまって、使い物にならなくなるのだとか。

そういう特性だから、一番困るのは今行われている「輪番停電」なんですね。これをやられると、ラインを動かせないんだそうです。しかも、予定通りやってみたり、やると言ったのにやらなかったり。政府も東京電力も、いったいどういう考えなのか、いつまでこのようなことをやるのか、はっきりと教えてほしいと困惑していました。

報道によると、今年の夏には大幅に電力不足になるため、今以上の制限が必要とのこと。そうなると、産業への影響は避けられないものとなります。

政治が道路を作るとか、公民館を作るとか、子供手当てをばら撒くとか、そういうのは所詮予算付けの問題です。つまり、税収の中から予算を配分するだけのことで、乱暴に言えば、子供でもできる仕事です。

しかし、経済・産業政策、成長戦略となると、そうは行きません。予算をつければすむ問題ではないのです。しかも、今回は電力の供給量に制限がある。この問題にどういう答えを出すかというのは、政治の力量が問われる問題です。

おそらく今と同じような、政策性もなく、ただ単にかわりばんこに停電するというやり方では、間違いなく産業の停滞を生みます。あらゆる製品に使われている半導体が製造できなくなれば多大な影響が出るばかりか、戦略性のない停電ではすべての産業が影響を受け、日本経済は急降下することになります。

また、経済・産業には「相手がいる」ことを忘れてはなりません。半導体はおそらくあっという間に韓国のサムスンあたりにシェアを奪われ、二度と立ち上がれなくなるかもしれません。
電力に制限があり、激しい競合が行われている中で、どうやって産業規模を維持し、どう日本の優位性を維持してゆくのか、こういう課題に直面すると、政権の実力が問われるのです。

しかも・・・「やってみたけど、今の政権では無理でした。ごめんなさい。」では済みません。やり直しがきかない局面ですから、日本が立ち直れなくなってからでは遅いのです。おそらく多くの有権者が、こうした事態になってはじめて、選挙の重要性、どの政治家に託すのかということの重要性を痛感しているのではないでしょうか？

政権選択というまやかし、つまり、「二者択一のどちらにしますか？」という質問をぶつけることで、政治家個人の力量を問われない、人物の力、人間力を問われない、ムードに任せた選挙をやってきたツケなのかもしれません。

私は、産業向け電力は安定供給し、その分、個人の家や遊園地、パチンコ屋さんなどの遊戯関係などは輪番停電などで対応するべきだと考えます。国民の生活を守るということは、その生活を支えている仕事を守るということ、産業の競争力を維持するということです。仕事がなくなったら、国民の生活は守れません。

さらに言うと、今回の大地震から復興するにあたり、最大の障害になるのが経済の失速です。逆に、復興の最大の力になるのは、経済が成長することです。

平時なら「お手並み拝見」といえるのですが、今回はそういうわけには行きません。
「そのとき歴史は動いた」の「その時」のように、この瞬間の決断にすべてがかかっています。

福島第一原発と同じような、後手後手の対応になってはなりません。
あらゆる英知・人材を集め、ド真剣に議論し、全身全霊のすべての力を振り絞って対策を決断していただきたいと思います。

原子力発電所は相変わらず危機的な状況ですが、被災者の生活支援は徐々に充実に向かっているようです。

静岡県でも現地本部を設営して、知事が直接被災者に物資を配布しました。こういう市民目線で現場主義なのが、川勝知事の良さですね。

一方で、政治家はそういう「市民目線」「国民目線」だけでは務まりません。常に一歩先、二歩先を読んで、手を打っていくという「政治家目線」が必要です。

しばらく菅総理の顔を見ないので、一部のマスコミはずいぶんと批判していますが、私は「復興庁」をはじめ今後の構想を練っているのだろう、専門家や有識者を集め今後の進め方を聞いているのだろうと思っていました。これは最高責任者には非常に重要な仕事で、代理のきかない独占的な仕事です。アナウンスは官房長官や各大臣に任せておけばよいのです。

しかし・・・出てきたのが「町ごとなくなった漁村は、平地を国が買い上げて、全員が山の中腹に移住してはどうか」という、まるで子供の意見でした。

漁村は漁をするための町です。それがみんな山の中腹に住んで、どうするのでしょうか？また平地を国が買い上げて、何にするんでしょうか？公園？役場？人の住んでいないところに、そんなものは必要ありません。

しかも、費用が莫大になるでしょう。スーパー堤防の数倍の予算が必要になります。

私は、今回の地震で鉄筋コンクリートの建物は流されなかったので、今の建築技術なら、地震地域・津波地域の近代的な漁村のビジョンを出せると思います。

道を広くとり、高層化して、１階から３階までは駐車場、４階以上を住居とするような、今の技術とデザインによる優れたものを提案できるはずです。またそれは、復興支援として、実力のあるデザイナーに支援・応援でやってもらえばよいのです。

漁村は、漁村として発展するほうがいいと思います。そのためには、常に港の近くで海風を感じながら生活するほうがいいのです。そして、私たちに最高の魚を届けることが、おそらくその地域の人たちの最高の喜びだと思います。

一刻も早く町を再生して、またたくさん最高の魚をとって、しっかり稼いで家のローンを払うのが、理想的な復興の在り方です。

そういうビジョンを描き、国民に示すのが本来の「政治家目線」だと思います。
今はテレビを見ても新聞を見ても、大変な状況の報道ばかりですが、これらはすべて「今」を映しているだけです。政治家の目は、片方は今を、もう片方は未来を見なければなりません。今は「保護、保護」「支援、支援」ですが、いつまでも、５年も１０年も保護を続けられるでしょうか？

政治家目線として、できるだけ早く保護の期間を終了し、彼らがもう一度職を手にし、働いて稼ぐための支援に切り替えてゆく「手順」「道順」を示す必要があります。

この点からも、静岡県には、とりわけ浜松市には大きな可能性を秘めていると思います。
かつては産業地域として日本中から注目されました。いまは雇用吸収力も、新産業の創業力も失っていますが、これらを再生すれば、きっと復興支援のモデル地域になると信じています。

多くの人たちはもう一度漁村に戻ってゆくでしょう。もちろんこれが最優先です。
しかし、一部には漁村に戻ることを断念する人もいるでしょう。あるいは、今回の原子力災害で戻ることすらできなくなる地域が出るかもしれません。

そうした方々に仕事を提供し、新しい家庭を構え、新生活をやり直すには、地域の経済力が必要です。東京のように事務職に偏った経済力ではなく、農林水産業や商工業がバランス良く存在している経済力が必要なのです。

また、静岡県では農商工連携も強化しますし、来年度からはスポーツ産業の誘致・育成も進めます。この中には、漁師からも転向できるようなマリンスポーツ、スポーツフィッシングも含まれています。

私も、半分の視野では今の課題をどう見て、どう解決するかを考えながら、もう片方の視野では一歩も二歩も先を見て、将来に向けた政策の布石をしっかりと打ってゆきたいと思います。

あわせて、それを実行・実現するための皆さまからの応援をお願い申し上げます。

今日、浜松市長選挙において、鈴木康友市長が再選されました。

私は、前回の激烈な市長選挙からずっと応援しているので、本当に喜ばしく思います。
前回は対抗馬を担いでおられた塩谷さんも、今日は朝の出陣式から５時の当選報告まで、お見えになっていました。

無投票となったことにいろんな異論が出ているようですが、私としては、それはそれで良いと思っています。
むしろ、これまでの康友さんの選挙を見てきたものとして、本音としては「これまでずっと厳しい戦いをしてきたので、一度くらいはこういうのもあっていいのではないか」と思っています。

それに・・・そもそもこれは康友さんの責任ではありませんし。

また、東北関東大震災があった直後ですから、２週間はやく仕事に取り掛かれるわけです。
復興支援とともに、浜松の防災体制の全面的な見直しに着手していただきたいと思います。

市長選挙になった場合は、今日から木曜日まではいっさいの政治活動・後援会活動を停止しなければなりませんでした。これは、執行中の選挙を邪魔しないよう、規制を受けるのです。
今日のうちに選挙が終わったことで、明日から木曜日までは通常の日となりました。ですから、明日からまた街頭演説などができるようになりました。

こういう状況だからこそ、しっかりと政策を語ってゆきたいと思います。
「政策本位」「人物本位」で選んでいただけるよう、全力で頑張ります。

今回の地震で、仕事ができなくなった町役場が移転しています。

原子力発電所の放射能被害に伴って、きょう福島県の大熊町と楢葉町が移転しました。
数日前には、双葉町がさいたま市に移転しています。

これらは町の職員などは残っていますので、移転してシステムがつながれば、すぐにでも仕事を始められます。

それと比べて深刻なのは、宮城県や岩手県で町ごと壊滅してしまった場合です。
庁舎も流され、職員も行方不明になり、事実上町役場が消滅した自治体が相次いでいます。
これらのまちは、「移転」するもの自体がなくなってしまい、自治の担い手が消失してしまっているのです。

今回いろんな避難所で毛布が届かないとか、水や食料がないとか、いろんな問題が発生していますが、
その大きな原因は地方自治体の職員や機能がなくなってしまって、誰が指揮し、誰が管理し、誰が調整するのかという、危機管理の指揮系統が全てなくなってしまった事です。

当然、静岡県でもこの事態を想定しておかなければなりません。
つまり、海際の町役場などが事実上壊滅した場合、自治機能をいったん県がすべて引き受け、県が直轄して指揮命令を下すと言う事です。これを制度化しておかないと、緊急事態に対応する事はできません。

今日、川勝知事は岩手県の現場に入りました。遠野市に県の拠点を作り、ここを中心に情報収集し、部隊展開し、物資の配給をするためです。
私はこの拠点ができた事を受けて、次のステージとして、自治機能が失われた自治体の支援を申し出るべきだと思います。指揮命令系統を静岡県の職員でつくりあげ、消失した自治体にかわって様々な行政事務処理を行うべきです。

これは、その自治体の住民にとって非常に有効な支援になるばかりか、東海地震が発生したときを想定しても、非常に良い経験を蓄積する事が出来ます。

静岡県の行動力は日増しに高まっており、士気が充実している事を感じています。
できるだけ早く、この提案を実現できるよう、私も全力で取り組みたいと思います。

明日、静岡県として、岩手県遠野市に現地支援調整本部を立ち上げることになりました。

これは、私たち志士の会が震災直後から県当局に提案していたもので、知事と危機管理局の迅速な対応に感謝したいと思います。

私たちは当初、「災害のフロントラインに、１から１０まで静岡県で自己完結できるような、県のベースキャンプを設置するべきだ。救助活動から生存者や遺体の捜索、救助者の保護、物資の提供、生活支援、病人や要介護者の静岡県への搬送など、国や現地自治体の指示を待つことなく、自己完結型でエリアに責任を持つ形での復興支援を経験することは、かならず東海地震のときに活きる。」として、「静岡県ベースキャンプ」の設置を要望していました。

私は先週入稿した、選挙開始後に配られる「選挙公報」にもこのことを載せていて・・・改選後に知事と協議して実現する政策と位置づけていたのですが、こんなに早く県庁が動くとは驚きです。
私たちのほうが、県の動きを甘く見ていたようです。これは反省ですね。

静岡県では、川勝知事の「現場主義、迅速行動」が体質化してきたようです。
災害の最前線に立つことは、勇気がいることですが、テレビや電話では得られないような生の情報と経験が獲得できます。これらは、きっと東海地震のときに、静岡県の強さとして発揮されることになります。

この視点に立つと、福島原子力発電所の当事者感のなさ、最前線に立とうとしない東京電力役員や政府関係者のふがいなさを感じます。
「責任者はフロントラインにたって、自分の目で見て肌で感じて、決断をしろ！」と大声で叫びたくなります。あらゆる対応が後手後手に回っているのは、責任者が現場から離れた安全地帯にいるからにほかなりません。

浜松の英雄・徳川家康公は、毀誉褒貶のある方ですが、関が原はもとより、最晩年の大坂冬・夏の陣にも、常に最前線に立って指揮を執りました。
私はリーダーの重要な条件の一つが、常に現場に立つ覚悟があるかどうかだと思っています。

国政の現場では、すでに多くの若手政治家ががんばっていますが、私には彼らにない「たたき上げ」の現場感覚があります。市議会議員から落選を経て、県議として仕事をしてきた自負があります。

まだまだ修行中の身ではありますが、常に現場主義、最前線主義で、汗を流せる政治家を目指したいと思います。

今日、県庁で各会派代表者会議がありまして、二つの大きなことを決めました。
１．東北関東大震災に対し、議員一人１０万円の寄付をする。
２．選挙カーの運行について、「時間短縮」と「流し連呼の自粛」をする。

まず１点目については、政治家は「寄付の禁止」という項目があり、通常は厳しく取り締まられるのですが、この点は議会として適正に処理したうえで実施するとのことです。（参考　http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html）

２点目について、県議会の全ての会派で合意ができたと言うことは、非常にいいことだと思います。

選挙カーの運行の仕方についてはいろんな意見があります。被災地の現状に鑑み、いろんなことを自粛すべきだと言う意見があります。特に北関東ではガソリンが入手できない事もあり、選挙カーそのものを作らない、と言うことを決めた議会もあるようです。それ以前に、被災地では、選挙そのものができず延期になっています。

一方で、「こういう時こそ政治家は街に立って、有権者に政策を伝えるべきだ。今回の地震を見て、何を反省し、何を見直し、今後どういう政策を進めるのか。また被災地にどういう支援をするのか。ビジョンを外に出て県民に直接伝えるべきだ。」という意見もあります。私も、この意見です。

こういうのは、「どちらかが正しくて、どちらかが間違っている」というものではないと思っています。そもそも選挙のスタイルは人それぞれ違いますし、法律に触れない限りそれで良いとされています。
これは、野球のピッチャーやバッターのフォームのようなもので・・・野茂はあの投げ方でいいし、八重樫はあの打ち方でいいんだと思います。（少し古いですね（笑））

そもそも・・・と言う点では、公職選挙法を見直して、選挙カーと言う制度そのものを見直す時期が来ていると思います。選挙カーと言うのは昔クルマが少なかった時代に考えられた合理的なシロモノで、視覚と聴覚に同時に訴えられる便利で訴求力のある手段でした。しかし今や、選挙の時の大音量での連呼は、内容としてはほとんど意味がないものになっています。

しかし、公職選挙法では選挙の手段をガチガチに規制されていて、選挙カーを出さないと、政治家が政策を訴える手段を大きく削減されてしまいます。特に知名度の低い新人にとっては、この手段を奪われることは非常に不利になってしまいます。

私は、要は「やり方」の問題だと思っています。これまでのような「大音量で」「走行しながら」「候補者の名前と「助けて下さい」「最後のお願いです」という懇願や泣きを叫び続ける」という「やり方」が問題なのであって、音量に配慮し、流し連呼をしない、内容のある政策を語る、と言うことなら、県民に効果的に思いや政策を伝えることができると思います。

そういう意味で、今回の県議会での合意は合理的で、今後も継続できる内容だと思います。
これなら、新人が不利になることもないし、全候補が合意・協力できますし。
あとはスタイルの問題ですから、それぞれが自分に合ったやり方で選挙活動を進めれば良いと思います。

こういう時だから、県民の皆様は私たちの考え方や行動指針に関心を持っておられることでしょう。
私としては、とにかくいろんな場所に立って県民の皆様に直接政策を訴え、「政策本位の選挙」「人物本位の選挙」にしたいと思っています。

「流し連呼」や「泣き」がなくなっても選挙ができるんだ！ということに、候補者も県民も気づく選挙になるといいですね。

三連休を終え、今日は県庁が全て稼働しましたので、早速電話でいろんな担当者に連絡し、必要な政策を議論しました。

先日少し書いた、
①リーマンショックまで、ブラジル人たちが住んでいた寮や社宅を県で一括借り上げして、被災者に住居提供できないか。被災者には、現地の捜索情報や復興状況の報告、生活や仕事の支援など、その後いろいろな支援が必要になるため、まとまった形での住居提供の方が、きめ細かい対応ができる。県営住宅の一部住居提供では、それが困難になる。政策実施できないか。
②今回の件で両親・身寄りをなくした子どもたちを、ホームステイとして受け入れられないか。今の制度上は、子どもたちは施設に入ることになるが、心身ともに疲れきっている子どもをそのような対応でいいのか。やはり家庭の暖かさの中で、自分の中で理解し、もう一度頑張ろうという気持を引き出す必要がある。成人するまで面倒を見てもらうのはハードルが高いが、半年や一年のホームステイなら、受け入れが可能である。制度として作れないか。

ということを進めました。
あらかじめ選挙のために固めた日程をこなしながら、緊急性のある地震対策を提言するのは大変ですが、ここは頑張りどころ、踏ん張りどころだと思ってやっています。

また、これは震災直後から危機管理部に言い続けてきたのですが、現地における静岡県のベースキャンプ設置（「現地支援調整本部」という名前のようです）を実現に向けて調査に出てくれました。迅速な対応に、感謝しています。

こうしたことへの素早い対応は、川勝知事の大きな強み・大きな特長でもあります。
最初のころは、「知事に直接言う」のが一番動きが早かったのですが、今では静岡県庁ではそれが「体質化」しつつあり、担当レベルから迅速な動きができるようになってきました。

それから、先日被災者支援対策本部を立ち上げたのですが、相変わらず「危機管理部」が幹事長役を務めているので、改善を申し入れています。
今の対応では「危機管理部」に負担が集中しており、過重負荷によって思考能力や対応能力が低下すると、県全体の対応力が低下する事になります。

危機管理というのは、内部的な危機管理も非常に重要な要素です。
一部の部署が過重負荷でパンクするような体制を作ってはなりません。いろんな部署に負荷を分散させて、同時に権限移譲と権限明確化、現場で意思決定して上層部が責任を取る体制を確立しなければ、危機管理は動きません。

そういう意味で、私もかつて勉強してきた「組織論」などが活かせると思っています。

県がやらなければならない対応は、状況の変化に伴って刻一刻と変化しているし、新しいニーズにこたえてゆく必要もあります。また、こういう時だからこそ、全県民に協力を呼びかけ、県の対応に理解を得なければなりません。

危機に直面した時に、惑わされず動揺せず、冷静に対応する能力こそ政治家に求められるものだと信じて、今回の震災にしっかりと対応します。このことは、いずれ来ると言われている東海地震の対応力にきっとプラスになります。今回の経験を今後の政策に反映できるよう、全力で取り組みます。

大震災から１０日がたちました。
この数日も、生存者が発見されたり、喜ばしい話題も出ています。
静岡県警からも１１２名の警察職員が派遣され、不明者の捜索などに汗を流してくれています。

さて、そうしたなか、県内経済にも大きな影響が出ています。

新聞等で報道されている通り、スズキなどの自動車メーカーおよび関連企業は、休業を余儀なくされています。
自動車産業は本当にすそ野の広い産業で、部品メーカーのそのまた下請けの会社が調達すべき部品が、福島や宮城などにあった場合、生産を続けることができません。自動車は２万点の部品からできていると言われますが、そのうち１つでも欠ければ、自動車は完成しないのです。つまり、非常に精密なバランスの元に生産されているのが工業製品で、そのほんの一部分でも欠けるとメーカーは生産を停止せざるを得ないのです。

観光産業にも大きな影響が出ています。
浜松市の舘山寺では、現時点で６５８１名のキャンセルが発生しており、これはかなり大きな影響です。
県内では熱海や伊豆の旅館を中心にキャンセルが相次いでおり、資金繰り支援を中心に県としてもしっかりと応援しなければならないと考えています。

さらに、浜松まつりをはじめ、いろんなイベントが自粛を決定しています。
確かに、例えばマラソンや花火など、警察や消防の人員を多数必要とするイベントの場合、人員をできるだけ被災地に派遣しなければならないことから、物理的に実施が不可能となります。これは仕方ありません。
浜松まつりも、いろんな意見があると思いますが、警備や救命救急対策など公務員や医療スタッフを多数必要とするため、実施が困難になったものと思われます。

一方で、そういった公的機関や衣料機関などの支援が必要ないものなら、自粛する必要はないと思います。
むしろ、被災していない地域が、東北の分まで一生懸命働いて経済活動をしないと、日本の経済規模がどんどん縮小する事になってしまいます。
皆さんが自主的に運営する会議やパーティーは、震災に配慮しながら（過度に派手にならなければいいと思います）、どんどんやってもらいたいと思います。

今回の地震の被害は相当大きなもので、私は映像を見るかぎり、泥やがれきを片付けるだけで、２年はかかると思います。しかも水道や下水などのインフラを復旧させるには、さらに多くの年月がかかると思います。

復旧が完了するまで「自粛」を続けられるでしょうか？いずれ、どこかの時点で普段の状態に戻さなければなりません。
それならば、やっても差し支えないイベントと、公的機関の支援が必要なため開催困難なイベントに冷静に仕分けをして、経済規模を小さくしないための対応が必要ではないでしょうか。

私たち政治に関わる人間や、企業や団体のトップには、冷静に対応する事が求められます。
東北地方の復興のためにも、経済規模を維持し税収を維持する必要があります。
こういう時だからこそ、「東北の分まで頑張って働くぞ！」と、より一層の経済活動をお願いいたします。