自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

今日は、ふじのくにロジスティックスシンポジウムがありました。

これは、来年度から輸送・物流産業を静岡県の企業誘致の対象とすることに伴い、多くの県民や県内企業の皆様にお知らせをし、議論をしてもらおうと開催したものです。

これまで、静岡県の企業誘致は製造業のみを対象としたものでした。私は製造業出身であることからも、県内産業が製造業のみに頼る事のリスクを感じていたので、3年前から「製造業以外のジャンルも企業誘致の対象とすべき。まずは地の利を生かして輸送・物流産業を。」と政策提言し続けており、ようやく実を結んだ政策といえます。
その点で、達成感や充実感はあるし、県当局も良くやってくれたと思っています。ただ、これで終わりにしてはならないと思っています。静岡県の企業誘致の政策には、他にも多くの課題があるのです。

たとえば、企業が資産を持たない経営に変化しつつあること。今の静岡県の企業誘致の制度では、所有者と使用者が異なる場合、補助が出来ない仕組みになっています。製造業が中心の時代、あるいは企業は資産を持つのが当たり前の時代から、今は変化してきています。特に物流の業界は変化が速い。そういうことに対応できるよう、制度の細部を見直してゆきたいと思います。

それから、製造業を含めて、中国やアジアの台頭が著しいことから、国内企業を付加価値の高いものに集約し、高度化して作り直して、生き残りを図ることが今後は増えるでしょう。こうした、新規事業所をつくるものの、それが縮小均衡の場合は補助の対象になりません。いまだに右肩上がりの幻想を持っていて、拡大して従業員が増えることが前提条件になっているのです。

私は製造業に携わっていた経験があり、その後も会社や関連企業と付き合い情報収集をしているので、よけいに製造業の難しさを肌で感じています。どの会社も、どの社長さんも、必死になって生き残りをかけて仕事をしています。その姿勢を見ると、政治や行政が涼しい場所できれいごとを言っていることに、罪悪感を感じるほどです。

これからは、静岡の産業を絶やさず残すためにも、また高付加価値化を進めるためにも、現実を直視した政策が求められています。分かっている人はいるのですが、キレイ事だけを述べ合う議論になったり、現実離れした、正論に見える机上の空論を持ちだされると肩身が狭いため、なかなか政策修正が進まないのが現状です。

しかし、静岡の産業の未来を見通すと、そうは言っていられないので、これからも冷静に、現実に即して議論を重ねて、地域の産業を残し、発展させる戦略を組み立ててまいります。

政府は増税の話ばかりで、何の景気対策も打っていません。苦しい状況ですが、文句を言えば倒産を免れるわけではないので、地元企業と一緒になって生き残りのための政策を進めてゆきたいと思います。また皆様からのご支援をよろしくお願いします。