自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

短いようで長かった衆議院選挙が終わりました。

皆様から多大なご支援をいただいたおかげで、3期目の当選を果たすことができました。本当に多くの皆様に支えていただきました。昔から自民党一本で支持してくださっている方、この5年間で私とかかわり、ご支援いただけるようになった方、皆様それぞれが、友人に声をかけてくださったり、運転手をお願いしたり、企業や団体での朝礼やあいさつ回りをしてくださったり、ビラ配りを手伝ってくださったり・・・できることをやっていただき、支援の輪を広げてくださったことが、今回の当選につながっていると思っています。

市議会議員、県議会議員、そして同僚の国会議員の皆様にもご支援いただきました。自民党、公明党、無所属の議員の先生方、そして終盤には日本維新の会の議員にも個人的にご支援いただき、広がりのある形で選挙戦を戦うことができました。

今回、皆様から託していただいた思いをしっかりと胸に刻み、気持ちを新たに3期目の仕事に取り掛かります。

自民党は一般企業に似ていて、期を重ねるごとに重い仕事を任されるようになります。他党のように飛び級的な大抜擢はありませんが、与えられた仕事を着実にこなすことにより、それが評価され、やる気や能力に応じて次の仕事が回ってくることは、企業に似ています。ただし、民主政治の世界ですから、選挙で当選してくること、とりわけ選挙区でしっかりと国民の支持を得て当選してくることが最重要の要素です。今回は、厳しい選挙でしたが、皆様が支えてくださったことで、選挙区で当選するという大きな課題をクリアすることができました。

まず、今回の台風の被害に対し、迅速な復旧に取り組みたいと思います。今回の当選の最中にも台風が接近しており、消防局や消防団、地域の皆様には警戒に当たっていただいておりました。私自身も大戸川の周囲を警戒し、水位の状況を見ておりました。周囲に住む方々が不安な中、危険な状況が続いている中での当選でしたので、万歳三唱は自粛させていただきました。

おそらく来週には特別国会が開かれ、あらためて総理大臣を指名することになります。その後、組閣し、政府や党の仕事が決まってくることになります。私がどのような仕事を任せられるのかはわかりませんが、与えられた仕事をしっかりとやりぬきたいと思います。

あわせて、これまで取り組んできました、中小企業支援など経済政策、働き方改革など労働政策、職業学校の充実やリカレント教育など若者支援、障がい者や子育てなど社会保障政策、琵琶湖を含む環境政策にはこれからもライフワークとして取り組んでまいります。

重ねて申し上げますが、本当に多くの皆様の応援で、3期目を迎えました。皆様の期待にまっすぐに応えられるよう、国のため、地域のために全力で働いてまいりますので、どうか引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

衆議院選挙も、今日がいよいよ最終日となります。今日までですべての選挙活動を終え、明日22日は有権者が、誰に、どの党に、国政や地域を任せるのかを決めてもらうことになります。

私は今回の争点は、大きく3つだと思っています。

まず一つめは、国の守りを誰に、どの政権に託すかです。私はこの、国防に関する政策は、「一度やらせてください！」は通用しないと思っています。それは、国防政策の失敗は、二度と取り返せないからです。この点、私たち自公政権はこれまでしっかりと国を守り抜いてきましたし、防衛政策を磨いてきました。自衛隊の活動をよく理解して、必要な予算も確保してきました。本当に国を守り抜けるのは、冷静に考えれば私たちしかないと思っています。そうした自負を持って、国の守りにあたってまいります。この点は、ぜひ皆様にも同じ思いになっていただきたいと思います。

二つめは、経済政策をだれに託すかです。具体的な経済政策がない、というのは、それは無責任です。というのも、経済は国民の暮らしと同じ意味であり、暮らしについての政策を持たないというのは、そもそも政権を担う準備ができていないということです。

経済も、失敗したら取り返しがつきません。防衛ほどではありませんが、取り戻すのに5年から10年はかかってしまいます。

わたしたちは、これまで経済には最大の力を注ぎ、細心の注意を払って、国民の暮らしや中小企業の状況まで見てきました。それは100点満点ではないかもしれませんが、合格点は取れるだけの成果を出せたと確信しています。

私自身も、産業政策や中小企業支援に取り組み、働き方改革・労働政策や若者支援の立案を進めてきました。地域の雇用や就労の状況、中小企業の状況もとらえ、対応してきました。経済は暮らしそのもの、という考え方で取り組んできました。

経済についても、ほかの方に任せるわけにいきません。私が責任をもって地元を見て、私たちが責任をもって日本の経済を前進させてゆきます。

三つめは、地域のこと、地元のことです。衆議院議員は地域の代表をしての仕事も持っており、地元の国道や河川・防災、市や県と連携しての教育や福祉、環境などの責任を負っています。私はこれまで、どうすれば国の役割を最大限に発揮し、地域の課題をどう解決するか、より価値のある事業にするにはどうすればよいかを考えて取り組んできました。

また、私たち、自民党にも公明党にも共通する強みである、市議会、県議会、国会が一致団結して、一つの課題にあたってゆくという取り組みを進めてきました。とりわけ、自民党の市議会議員、県議会議員の皆様は、それぞれの地域の代表として活動されており、皆様が上げてくる課題を一つずつ、ともに力を合わせて解決してきました。

国道、通学路、保育園、ごみ焼却場、給食、駅周辺の整備など、それぞれの地域の課題や、それぞれの地域の成長の可能性にひとつずつ取り組んできました。

この地域の課題に対して、国がしっかりと役割を果たせば、かならず地域は暮らしやすくなります。安全になります。そうすれば、引っ越してくる人も増え、子供や孫もその地域に残ってくれます。企業も来るようになるでしょう。それこそが地域の成長モデルであり、去年より今年、今年より来年と地域が成長する戦略を支援することは、国会議員としての重要な役割です。

この仕事には、これまで私自身が市議会議員、県議会議員をやってきた経験が生きています。また民間企業で鍛えられた経験が生きています。それは、成長戦略のない企業はないからです。地域でも同じことをやれば、かならず住民の満足度は上がってゆくと信じています。

これら3つの争点を中心に、この12日間、ひたすら政策を語り続ける選挙をしてきました。相手のキャッチコピーに対抗するキャッチコピーをこちらも用意したほうがいいという意見もありました。イメージ選挙に対抗するには組織固めだとか、知名度不足を補うには街宣車で名前の連呼だとか、いろんな意見がありました。でもあえて、私が最初に志した、「まっすぐに政策を語り続ける選挙」を貫かせていただきました。

政策は、たしかになかなか聞いてもらえません。工夫して短い時間で伝えようとすると、名前や政党を言う時間は無くなります。難しさを感じましたが、それでもこれが本来の選挙の姿だと信じて、やってきました。これまで、滋賀県の選挙では、耳あたりの良いキャッチコピーやイメージ戦略が勝ちパターンとされてきましたが、それに真っ向から対抗しようと思ったのです。

地域を歩いて実態を知り、それをもとに政策を磨いて、どうしたいのか、どうすればいいのか、何をやってきたのかを説明する。これは手間もかかるし伝わるのに時間がかかりますが、それでも選挙の原点、政治の原点だと思っています。

滋賀県の皆様の判断、誰に国と地域を任せるのかの判断は、明日には判明します。皆様からの支援を信じて、最後の一日、全力で語りぬきたいと思います。まっすぐに政策を語る選挙こそ、これからの勝ちパターンになるよう、やり抜きたいと思います。

どうか、皆様の一票で、私たちの国を守る力、経済を伸ばす力、地域の暮らしを豊かにする力を与えてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

教育政策についてお話します。

今回の公約で、平成31年の消費税増税の財源を使って、3才から5才までの子供たちの教育費および保育料を無料にすることにしました。これは、教育の機会の平等という考え方と、子育て世代の負担を軽減するという目的によるものです。

私は、子供は国の宝だと思っています。自分の子供であれ、他人の子供であれ、子供と話すのはそれだけで楽しいものです。純粋無垢な笑顔、突拍子もない質問など、私たち大人の気持ちをほぐし、心をおおらかにしてくれます。

まして、少子高齢化が進んできました。人口減少も進みました。将来の日本の力、日本人の力を維持するためには、子供を産み育てやすい政策を進め、人口減少を食い止めなければなりません。それと同時に、子供たちの能力を見つけ、それを伸ばし、一人一人に大きく活躍してもらわなければなりません。

そのために必要なものは、１に教育、２に教育です。もちろんそれは、学問だけではなく、スポーツや文化・芸術など、ありとあらゆるものが勉強であり、子供たちそれぞれのもつ能力をよく見てあげることが最も重要です。

一方で、財政の側面から見ると、これまでも保育園においては、また近年のこども園政策によって、低所得のご家庭においては、保育料や幼稚園の教育費は大きく減免されてきました。したがって、すべて無料化するとすると、大きくメリットを受けるのは高所得の方々、つまり自己負担が十分できる方々ということです。困っていない人を支援するのに多額の国費を使うことについては、今後の制度設計で対応するべきだと考えています。

また、決して忘れてはならないのが、障害のある子どもたちの教育です。インクルーシブ教育ということが言われ、障がい者と健常者がともに学ぶ環境整備の重要性が言われ始めていますが、現実は遅れています。私の地元には国立大学付属の特別支援学校がありますが、とてもインクルーシブとは言えないお粗末な状況です。国が率先してこうしたことに取り組まなければならないと強く思っており、毎年文部科学省に協議を持ちかけていますが、いまだに実現できていません。なんとしても形にしたいと思っています。

他の特別支援学校も、教員やスタッフが不足していたり、非常勤で回していてラポールが形成しにくかったり、施設の老朽化や狭隘化が激しかったり、課題が山積しています。国として、これまで以上にしっかりと支援し、障害のある子どもたちが学ぶ環境整備、そして卒業後の就職をしっかりと目指せる教育内容について、改革と充実を進めたいと思っています。これは、健常の子供たちよりも重要な課題で、こうした部分でその国の文化レベルが測られるんだろうと思っています。同じ理由で、私はオリンピックよりもパラリンピックをどう運営するかのほうが、その国の程度が測られるんだろうと思っています。

また、0才から2才もやるべきだという声があります。私は慎重な意見です。それは、乳幼児のころは家で見ている親も多く、平等とは言えないからです。また、無料にすることは0～2才の子供を積極的に保育園に誘導することになり、そんなことをしては保育園も足りないし、先生も足りないということになります。保育園の中でもとりわけ0才から2才までは、税金による負担も大きく（試算によりますが、0才児を1か月保育するための経費は、施設整備費の割り戻しも含めて1か月40万円とも言われています。）財源も含めて合理的とは言えるか、議論してゆかなければなりません。ご両親、とりわけお母さんの働き方と収入により、育児費の給付という選択肢も含めて議論すべきと考えています。

また、大学生や専門学校生については、奨学金の充実で対応することにしました。給付型の奨学金を拡充し、通常の奨学金は希望者全員が受け取れるようにします。また、金利は0.01％とし、ほぼ0にします。

この高等教育（大学や専門学校のこと）についても、無料にすべきという意見があります。私はこれにも慎重意見です。それは、これも不平等になるからです。

大人になってから、幼稚園にもう一度行く人はいません。だから、無料にしても一人一回こっきりです。高校の勉強を忘れたから、もう一度高校に行く人もほとんどいません。だから、無償化しても一人一回です。しかし大学は、大人になってから何度でも行くことができます。大学に一度も行かずに働く人がいて、その人が税金を納めている一方で、同じ年の子供が無料で大学に行っている。それで本当に良いのか、疑問です。さらに言うと、例えばお金持ちと結婚したセレブ夫人が、40歳になって無料で大学に行きキャンパスライフを楽しんでいるときに、同じ年齢の女性は一生懸命働いて税金を納めている。大学無料の恩恵を受けられる人の多くは、実はお金持ちで、普通の家庭の人はみな一生懸命働いて税金を納め、大学無料の財源になっている・・・なんてことは、少しおかしいと思っています。

政策は、なんとなく耳あたりが良くても、本当にそうなのか、少し立ち止まって考える必要があります。現実に落としたらどうなるか、本当にそれで狙った効果が出せるのか、実際に得する人がどういう人で、負担する人はどういう人か、現実社会を知って想像する必要があります。

こうしたことを考えても、これから自民党・公明党連立政権でしっかりと議論して、現実的かつ持続可能なものにして行かなければなりません。これからも、国家経営の視点を忘れることなく、子供たちの将来を広げてゆけるような教育政策の充実を進めてゆきます。

日本が直面している大きな外交課題が、北朝鮮問題です。

北朝鮮は、核爆弾とICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を進め、いまや現実的な脅威となってきました。

この北朝鮮に対し、どのような外交姿勢で臨み、それはどの党がなしえるのか、ということが大きな争点の一つとなっています。

これは、率直に言って、自民党・公明党のいまの政権しか、なしえないと思っています。

総理を中心に、政府や党を挙げて、これまで地球儀を俯瞰する外交に努めてきました。友好的な国を増やし、日本の立場や課題を説明する活動をつづけていたところ、北朝鮮の脅威が急激に高まったのです。

いま、その成果を発揮するべき時となりました。国際社会としっかりと協力し、北朝鮮を封じ込めてゆかなければなりません。私たちが望むのは、北朝鮮に勝つことではありません。戦争を回避し、北朝鮮に国際社会への回帰の道をとらせること、ICBM開発を断念させることです。これは確かに、高いハードルであり、狭い道です。しかしながら、これに挑戦し続けなければなりませんし、真に戦争を回避し、北朝鮮の危機を乗り越えることは、いまの自民党・公明党の連立政権にしか出来ない、と確信しています。

また、この時に最も重要なことは、「国際社会の理解と協力」です。そしてそれを引き出すためには、「日本が自分さえ良ければ良いという安全保障の考え方を改め、国際平和に積極的に協力するという姿勢」です。

これまでは日本は、憲法9条を理由のひとつとして、国際社会の進める平和構築作業に、極めて限定的にしか協力できていませんでした。人と人の関係でもそうですが、自分のことしかやらない人、人のために何の協力もしないような人に、真に協力する人がいるでしょうか？これは難しいです。国と国の関係も同じで、自分のためにしか行動しない国に、本当に協力する国はありません。お金で釣るとか、そういうやり方もあるかもしれませんが、本当に危機的な状況になったときにお金で釣られてくれる確証などありません。私たちは2年前に平和安全法制を成立させ、国際平和への協力に一歩踏み込むことができました。このことは、国際社会は評価してくれています。それが今の国際協調の中での北朝鮮対策にプラスに働いていることも事実です。しかし、さらなる協力、さらなる信頼を得るためには、憲法9条のあり方を見直し、国際社会とともに積極的な平和貢献活動をできるようにすること、ひいてはその活動組織である自衛隊をしっかりと明記することは必要不可欠だといえます。

そのこと以上に、今、自衛隊では23万人の隊員が、昼夜を問わず、命を惜しまず、日本人の命と日本の領土を守ってくれています。23万人の隊員には、もちろん家族もいますし、子供たちもいます。仮にその子供が、友達から「お前のお父さんは憲法違反だ。テレビでそう言ってた。」なんてことがあったら、子供はどう思うでしょうか。その親である隊員はどう思うでしょうか。私は、自衛隊並びに自衛隊の本来の活動が、憲法違反の疑いをかけられることは、万に一つでも、あってはならないと思っています。どこからも、だれからも疑念を持たれることなく、その業務に励んでもらいたいと思っています。そして、誇りと高い使命感をもって働く隊員を、すべての国民が感謝と敬意をもって接するようにしたいと思っています。

そのためには、憲法を改正し、自衛隊をしっかりと明記して、360度どの方向から見ても、見間違えることなく、国を守る組織としての自衛隊の存在を位置づけるべきだと思っています。

いまの憲法が制定されてから、70年になります。時代は進みました。課題も変わってきました。憲法をアンタッチャブルなものとせず、良いものは残しつつ、時代に合わせて変化し、国の課題に対応しながら国民を守り続け、豊かな国民生活を支えるものにしなければなりません。

憲法改正に関する国民の議論を深め、時代に合った憲法の改正に向けた取り組みを着実に進めてゆきたいと思っています。

今回の選挙で、しっかりとご説明し、これからさらに進めようと考えているのが、経済政策です。経済とは、国民の暮らしそのものですから、経済を第一にするという方針は、国民の暮らしを第一にするということと同じ意味です。

これまで自民党・公明党の連立政権として、新しい経済政策を次々と出して、一定の効果を出してきました。もちろん100点満点とは言いませんが、政権交代前の危機的な状況と比べると、はっきりと良くなったことを評価していただけると思います。

GDPは490兆円から540兆円と、5年間で50兆円増えました。従業員の給料は5兆円増え、失業率は大きく低下しました。経済の伸びに伴い、国と地方の税収も増え、79兆円から101兆円と、22兆円も増加し、さまざまな政策に充当することができました。

また、経済の伸びは社会保障にもプラスになっています。生活保護は、ここ2年は減少に向かっています。子供の貧困率も、大きく改善しました。これらは、経済の伸びで失業が減ったことが理由です。また、年金については、運用益を40兆以上出すことができましたし、あわせて給付のための最低期間を25年から10年に大幅に短縮したことで、60万人以上の国民が新たに年金を受け取ることができるようになりました。経済の伸びと、その関連政策で、年金の安心や信頼を高めることができたのです。

ほかにも、高卒や大卒の学生さんたちの就職内定率も９０％以上を維持しており、5年前には多くの学生が泣きながら就職活動をしていたことを思い出すと、大きく景色が変わりました。若者の失業率は、5％を切っており、先進国で最も良い結果となっています。

もちろん、良い結果ばかりではありません。例えば、有効求人倍率は滋賀県においても１．２や１．３となっていますが、これはパートなどが押し上げているのが現実で、正社員のみに絞ると０．７程度となり、１を切っています。これは、まだ経済が不安定だと思われているからで、このままの成長を続けて改善してゆきたいと思っています。ほかにも、企業収益が過去最高で、企業の現預金も5年で38兆増えているのですが、給料のほうは先ほど申した通り、5兆円の伸びなんですね。私はもう少し現預金が給料に回ってくるように、生産性の向上や正社員化などを進めたいと思っています。課題はほかにもいろいろとありますが、それらをしっかりととらえ、対策を進めてまいります。

これらの経済政策のうち、特に成長戦略について、さらに加速して進めてゆきたいと思っています。

課題分野としては、サービス業、AI、ロボット、自動運転や制御技術、電子決済を含む商取引のIT化、素材産業を含むものづくり革命などをテーマに、テーマごとに世界一を目指して政策展開をしてまいりたいと思っています。

また、働き方改革も重要です。地元においても、ブラック企業対策などをさらに効果的に進めるために、大津パルコの横に労働関連の合同庁舎を作り、一元化しました。働く皆様のことをしっかりとお守りし、ブラック企業をしっかりと取り締まる体制整備を進めています。その他、生産性を向上するとともに、多様な働き方、多様な自分時間の作り方を進め、豊かさを感じられる労働政策を進めてゆきます。

経済政策は、分野も広く、それぞれの課題も多様で書ききれない面が多いのですが、これまで私自身が中小企業診断士として、中小企業に向き合い、大企業を含む産業政策や労働政策にかかわってきた知見を活かして、世界最高の品質と生産性を実現するとともに、豊かな暮らしを感じられる日本の産業を作ってまいりたいと思います。

重ねて申し上げると、経済政策は、国民の暮らしの政策そのものです。丁寧に、よく目を凝らして見て、間違いのない政策を進めてゆきます。

皆様からのご意見をいただきますとともに、私たちにぜひ力を与えていただきたいと思います。