自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

今日は、社会保障について書きたいと思います。

その前に、それにしても政界の離合集散が激しいですね。一晩寝ると党の政策が変わり、もう一晩寝ると候補者が変わり、もう一晩寝ると党の名前が変わっている。これ・・・会社だったらどうなるんでしょうか？

一晩寝ると、商品が変わり、昨日までとは逆のことを言っている。

もう一晩寝ると、前の担当者が辞めて新しい担当者がはじめましてとやってくる。

さらにもう一晩寝ると、会社の名前が変わっている。

会社だったら完全にブラック企業ですね。

そんな中で、嘉田知事が小沢さんたちと合流して、党首になられたと言うのも驚きです。政策は小沢さんたちの主張そのままで、脱原発、子ども手当て、消費増税反対が目玉のようです。私は今でも、嘉田さんは「優しい保守」のようなものを目指しておられると思っていて、その点で今回の行動はどういう狙いがあるのか、よく分からない部分があります。

このような状況だからこそ、いよいよ自民党が頑張らなければならない、と思いました。私たち自民党は、確かに派手さはないし、そういうパフォーマンスは苦手なのですが、「ブレない政策」「まじめにひとつずつ実現する力」「今の心地よい言葉より、将来の日本を考える」という点は自信を持っていますので、これからも丁寧な政策活動を続けたいと思います。

さて、話を本題に戻すと、社会保障と言ってもいろいろあって、年金、医療、生活保護、障害者福祉、子育て支援など、あらゆる分野にわたっています。分野ごと、現場ごとに課題は様々なのですが、私はこれまで市議会議員、県議会議員をやってきたので、それぞれの現場に伺い、直接声を聞いてきました。これは、今後国政に挑戦する上で、大変な強みだと思っています。

まず年金については、かつて民主党は「消えた年金」とか言って大騒ぎしました。そして、全ての年金の名寄せをするとか宣言しましたが、結局１５００億円もの経費を使ったあげく失敗しました。しかしこれは最初からわかりきったことで、私は絶対に無理だと確信していました。それは、私が市議会議員であった時代は市役所に年金課があって、担当者からいろんな話を聞いていたからです。たとえば、流れ流れて寮付きの警備員の仕事をしているおじさんがいる。名前は本名かどうかわからないが、いろいろ事情があるのだろうから、申請通りの名前で寮の住所で、とりあえず社会保険料を払っている。そういうことなんです。だから、完全な名寄せなんてできっこない。でも市議会も経験せず、○○ブームという風に乗って突然国会議員になったら、そんなことは知らない。理想論だけぶって、政権取って、やっぱりやれない。すると、「そもそも放置した自民党が悪い。」と言い訳する。この3年間は、そういう事の繰り返しでした。

私たちは、今回増税をお願いした消費税を財源として、国庫からの支援を安定させ、何としても年金制度を維持します。もちろん簡単な事ではないし、つねに微修正を重ねながらになりますが、老後の安心を守るために絶対に必要な制度だと思っているので、年金制度は今の仕組みをベースに堅持してまいります。あわせて、後ほど書きますが、一部地域では生活保護費と年金が逆転しています。これは縦割りによる制度的矛盾ですので、年金が生活保護を下回ることがないよう、制度改正を進めます。

医療はもっと難しいですね。私もそれなりに勉強してきましたが、医療改革について体系的に説明できるほど、理論武装がしっかりと出来てはいません。しかし、いくつか課題は明らかになっています。①勤務医の偏在対策と処遇の改善、②看護師不足対策と看護師の処遇の改善、③安易な病院通いをどう抑制するか、④保険の対象をどうするか（延命治療の在り方を含む）、⑤病院と診療所の役割分担と効率化、⑥救命救急体制の合理化、高機能化、⑦医療費にかかる消費税をどうするか、などです。それぞれのテーマごとに、しっかりと対策を打ち出してゆきたいと思っています。

生活保護は、早急に改善を進めなければなりません。最近やっと、不正受給について報道がなされるようになり、多くの方が憤りを感じておられる事でしょう。特に、民主党政権になってから生活保護は４０万人ほど増加し、金額では７０００億円ほど増加しました。一方で、子どもに関する扶養控除などを廃止していますので、「サラリーマンから集めた税金を、生活保護に投入している」という批判もあながち間違っていません。ある労働組合の方からは、「働く人の味方なんてウソばっかりだ。働く人から税金を取って、生活保護に大盤振る舞いをしているので、民主党は働かない人の味方だ。目が覚めた。もう自民党に期待するしかない。」という激励（？）をいただきました。

実際に、正しく生活保護を受けている人の一方で、とんでもない連中がいるのが実態です。「毎月５日は給料日」とサラっと言ってのけて、指導が必要とされているので市役所に並んで取りに行く。送り迎えは内縁の夫の高級車。なんて、ザラにある話です。こうした不正受給は、徹底して取り締まってゆかなければなりません。私が地方議員をしてきた感覚からは、本当にしっかりやれば半分近くは保護費を減らせると見ています。それだけ、不正あるいは安易な需給が多いと言う事です。

私はこの生活保護の改善は、ドイツの例が良いモデルになると思っています。高齢者や病気の人は仕方ないとして、働ける世代が生活保護に陥る最大の原因は失業です。ドイツでは、失業直後から生活保護を支給します。これは、「資産がゼロになるまで支給しない」という姿勢で、数カ月も無職で「朝寝て、昼寝て、夜寝てる。」という生活をさせる日本の制度とは大きな違いです。ドイツでは支給と同時に就職あっせんや技術向上のための研修などをスタートします。一方で、指導に従わなければ、支給を減らすなどペナルティがあります。数カ月もぐうたら生活をさせ、ペナルティもない日本とは違いますね。

また面白いのは、ドイツでは、就職あっせんをして働き始めても、すぐには支給を打ち切らない事です。給料を少しもらい始めても支給を続け、自立できると見たらスパッと打ち切る。日本では働いたら給料の分だけ削減されて、制度がまるで働いた方が損のようになっているのとは、大きな違いです。

ドイツでは、失業直後から支援をして、早く生活保護から脱出することを狙っているのに対し、日本の制度では要件を厳しく運用するあまり、結果としてぐうたらを定着させてしまい、外観上要件のみは通っていると言う不正を横行させることにつながっています。これは、本当に抜本的に見直してゆかなければなりません。

また、生活保護の連鎖、いわば遺伝のように何世代も生活保護に陥ってゆくことも問題です。これも、今の制度が生んだ負の側面です。親がだらしなくて、子どもを養育させてもロクな事がないと判断されたら、ただちに子どもを施設で預かり、まともな大人になるよう教育してゆかなければなりません。これをしなければ、生活保護の連鎖は止まりません。これは、貧困の連鎖ではなく、道徳や規範意識がないことが連鎖しているのです。

障害者福祉は、全ての分野で力を入れてゆかなければなりませんが、私の経験上、とりわけ知的障害者と精神障害者の対応が大きな課題だと思っています。身体障害者の方々は、もちろん重い方は大変ですししっかりとした支援が必要ですが、それでも話したり思いを伝えたり交渉したりは健常者と同等以上にできますので、本人の意向も含めて必要な支援をすればよいと思います。しかし知的障害者あるいは精神障害者の場合は、なかなかそうもいかない。しかも精神障害者は差別もある。

知的障害者は、どう育ち、どう学び、どう働き、どう家族を持ち、どう死んでいくのかという、人生のサイクル全体を見通しての連続的な支援の在り方を構築したいと思っています。精神障害者については、症状が様々ですので、差別をなくして自己申告、自己受け入れを進めながら、精神障害者が決して事件の加害者にならないよう、予防的な措置が必要だと思っています。正しい意識が持てないときに、犯罪者になるのは避けるべきだし、それ以上に、何の罪もない被害者を絶対に増やしてはならないと思っています。したがって、少し踏み込んででも予防的措置ができるよう、仕組みを構築してまいります。

子育て支援は、私の経験上、地域の政策の工夫が一番活かせる分野ではないでしょうか。地域の市長や市議会議員の知恵次第で、いろんな効果が出せています。また、地域ごとの特性（都市か田舎か、持ち家比率がどうか、一軒家かマンションか）が大きく影響するため、まさに地域の特徴を分析し、人材や場所などにどういう強みがあるのかを分析し、地域ごとに効果的な仕組みを構築するのがベストです。そのためにも、地域に権限と財源を移譲し、地域同士の知恵比べ、政策比べをして、より良いものを波及してゆく、という政策を進めたいと思っています。

すべての社会保障について、共通する重要な視点は、「公平・公正であること」「思いやりがあること」「安定的であること」です。特に生活保護などでは、公平・公正であらなければなりません。障害者福祉には特に思いやりが必要です。また、全ての制度について、安定的でなければ、各家庭が安心して中期的な計画を立てることができません。

社会保障を安定的に確保する事は、各家庭に計画をうながし、それは将来の安心となって、自己投資が増える、消費が増える、それは経済を押し上げる、という効果もあります。また、自分がどのような状況になっても、また、どんな子どもが生まれても、安心感を持って寿命を全うできると言うことは、言わば安全保障です。だから、自分は関係ないと思うのではなく、いつ自分がそうなるかわからない、すべての人が当事者の立場になって考えることが重要です。私たちは、そういうことを広く呼び掛けてゆかなければなりません。

多くの政党が乱立し、迷走している今だからこそ、私たち自民党が信頼される、安定した政党にならなければなりません。世代交代を進めて、過去の悪い部分を洗い落とし、原点である「広く国民の声を基盤とする、確かな国民政党」を目指してゆきます。政治家だけが考えるのではなく、多くの国民に呼びかけ、いろんな立場の国民の声を広く聞いてゆく。これこそ、まことの「国民政党」を目指す、自民党の本来の姿だと思っています。

今日は、外交・防衛・安全保障政策について書きたいと思います。

皆様もご存じの通り、政権交代されてからというもの、政治主導と言いながら、実際はトップの思いつきやら臆病やらで、外交では迷走し、防衛では領土を奪われかねない深刻な事態となってしまいました。

とりわけ多くの国民が驚き、憤慨したのが、尖閣諸島をめぐる中国の圧力と、それに屈する民主党政権の情けない姿です。一回目の尖閣事件では、日本の巡視船にぶつかってきた中国人の船長を逮捕しておきながら、中国から「即時・無条件で解放せよ」と言われ、最後は裁判所のせいにして、中国の言いなりになりました。

この情けない姿勢に、諸外国からも非難や失笑がでてしまい、日本は信用を失ったのです。しかしこの時の中国の姿勢はひどいもので、あろうことか言いがかりをつけて、中国に進出しているフジタの社員4人を逮捕してしまいました。こういうやり方をするのか、と私も驚き、同時に当時は静岡県議でしたので、県庁と協議し、中国に進出している県内企業に連絡して、社員の安否確認、県庁と各企業の情報交換をお願いしたのです。国がまったく頼りにならないので、地方自治体でできることをやろう！と考えての行動でした。

それから、今年の8月には、中国人の活動家が尖閣諸島に上陸します。これは、また上陸を阻止して船がぶつかったらまずい、という政治主導の判断から、あろうことか安易に上陸を許してしまったのです。私はこれもまた、ひどい判断をしたものだと思います。本来、主権国家と言うのは、自国の領土に許可なく上陸させない、というのは基礎の基礎です。それを政治主導で簡単に認めてしまいました。現場の海上保安庁の職員は、沿岸の守りを担ってきただけに、さぞかし悔しい思いをした事でしょう。こうやっているうちに、だんだんと領土は取られてゆくのだ・・・ということを痛感した事件です。

その後も中国は、日本の政府は国を守る気持ちが薄い、と判断したのか、反日暴動を黙認します。多くの企業が焼かれ、中国に住む日本人はいつ襲われるか分からないと言う不安な日々を数ヶ月間もおくりました。私の友人も中国にいますが、一歩も家から出られなくなってしまいました。滋賀県に関わる企業も、平和堂やパナソニックが焼き討ちにあい、日本企業の被害は１００億円を超えています。にもかかわらず、今の政府は口で「遺憾です」というだけで、日本人を守る気概も、日本企業を守る気概もないというのが実態です。

私は、なぜ民主党が中国の言いなりになるのか、中国におびえているのか、本当の理由はよくわかりません。しかし結果として、中国に対し卑屈な対応をしつづけて、日本人を不安にさせ、多くの国益を失っています。また今度の選挙を経て民主党が政権に入ってきて、同じような対応をした場合、また中国の言いなりになって、本当に領土を失いかねない、国益を大きく損ないかねないと、強い危機感を感じます。

私たち自民党は、自主憲法の制定と言う大きな目標をもち、憲法草案をつくりました。そのなかに、「主権と独立を守るために、領土・領海・領空を守り、資源を守る」こと、そして、「緊急事態において、在外国民を守る」ことを明記しました。これは言わば当たり前の事ですが、当たり前のことすらできない民主党政権とは大きな違いであり、今回の選挙の争点の一つだと思っています。

また、集団的自衛権の問題についても書いておきたいと思います。私たち自民党は、集団的自衛権には賛成です。一方で民主党は、賛成の人もいれば反対の人もいて、バラバラです。野田総理は前向きですが、元・社民党の辻元さんや横路さんは、いつの間にか民主党に鞍替えされていて、これらの方は思いっきり左翼ですから、大反対です。

最近も沖縄において、米兵が事件を起こしています。そのたびに議題になるのが「日米地位協定」ですが、なぜこれが不平等かというと、そもそも日米安保が不平等だからです。「アメリカ人は日本人を守るために血を流すが、日本人はアメリカ人を守らない。」という条約だからです。私は今や世界の責任を大きな部分を担うまでに成長した日本として、やはり双務的な条約に、本当の意味での同盟関係をつくってゆかなければならないと考えています。もちろん「専守防衛」の理念は守りながら、アメリカや東南アジア、インドなど、日本に親近感を持つ国々にとって、本当に頼りになる国家として自立すべきだと思っています。そのために避けて通れないのが、集団的自衛権です。これは、「自分からは抜かない。しかし、自分の体を挺してでも、仲間を守る。」という、最も日本人的な武士道の姿勢が表れたものだと思っています。

また、増え続けている中国の軍事費にも警戒をしなければなりません。今、日本の軍事費は４兆５０００億円程度ですが、中国は９兆円ほどあります。じつに日本の倍の軍事費を使っているのです。当たり前の事ですが、９兆円もの軍事費を使い、しかも何をしてくるかわからない、何を考えているかわからないような国が近くにある場合、しっかりとした備えが必要です。「平和を望むなら、戦いに備えよ」とは先人の言葉ですが、全くその通りです。平和を創り出すためには、軍事的なバランスを取ってゆかなければなりません。

しかし、では日本の軍事費を９兆円にする、ということができるでしょうか。福祉にも医療にも年金にも支出しなければならないときに、軍事費を倍に増やすことなどできません。だとすれば、同盟関係、連携関係をつかって、９兆円の軍事費に対抗できるような、防衛連携を進めることが必要です。かつて鉄人宰相と呼ばれたドイツのビスマルクは、まさにこうした同盟関係を巧みに構築して、ヨーロッパのパワーバランスを取り、戦争に明け暮れていたドイツに平和な時期を創り出しました。片方が強くなると、戦争になります。しかし力のバランスが取れると平和になる。アメリカとソビエトがしのぎを削った冷戦時代に大きな戦争が起きなかったのは、その仕組みによります。私ももちろん、理想とするのは地球上の全ての国が武器を捨て、戦争のない世の中をつくる事ですが、それを実現するには遠く、現実的には軍事バランスを取ることが最善の答えでもあるのです。

外交・防衛・安全保障をどうするのか、というのは、今の民主党政権がひどすぎることもあり、重要な政策テーマの一つです。何やら「自民党が国防軍と言った」とかをあげつらっている人もいるようですが、私としては、名前には関心はありません。自衛隊のままで良いと思っています。それより、中身です。

「頼りになる国家として、専守防衛に徹しながら、仲間が襲われた時には真っ先に駆けつけ、自分の身を顧みずに仲間を守る。」これこそ、私たち日本が目指す、誇り高い東洋の島国の姿ではないでしょうか。凛としたサムライの国、気は優しくて力持ちの国、そんな日本を目指したいと思っています。私自身もまた、そういう人物になりたいと思っています。

今日は原子力政策について、私の考え方を書こうと思います。

実は、この分野に関しての私の意見は「脱原発ではない」ということで固まっているのですが、支援者の中には「原発を争点にすべきではない。脱原発と言っても、脱原発ではないといっても、自民党支持者を二分する。」という声がけっこうありました。

確かに、民主党はバラバラで、一部候補はオモテでは30年代に脱原発と言いながら、支援団体には「選挙が終わったらうまくやります」と二枚舌を使っているようですし、維新の会は脱原発だの容認だのとブレています。その点では、共産党ははっきりしていますね。

そんな中、あるスタッフが、「ひとつひとつの案件に関する考え方を伝えることは、政治家になるっていうときの一番大事な部分だから、選挙を気にして、支持者の心配を気にして、発言を遠慮する必要はないよ。選挙は選挙で、俺たちがしっかり組み立てるから。」と何気なく言ってくれたので、少し安心して、今の自分の考え方をはっきりと書かせていただきます。

私は「脱原発」ではありません。確かに、福島第一の事故を見れば、誰だって心配になりますし、「原発を全部廃炉処理しても十分やっていける。今ある原子力ゴミも全部処分できる。」と言えるのなら、それに越したことはありません。誰だってそう言いたい。しかし現実はそうではないのです。この理想と現実のすき間を埋めるのが、まさに政治家の仕事だと思います。

私はまず、「原発仕分け」をするべきだと思っています。今回の原発事故の分析を進め、新しい基準、しかも最新の知見を集めての基準をつくって、そして「危ない原発は止める。安全な原発は回す。」という作業を粛々と進めるべきだと思っています。いま、点検を終えて、燃料棒を入れた状態で止まっている原発がたくさんありますが、新基準に照らして安全であれば回せばいいと思います。新基準に満たないのなら燃料棒も抜いて廃炉処理に進めば良い。きわめてシンプルな事です。

一方で、民主党政権が「電力不足の危険」をタテに、新基準もつくらず、規制委員会もつくらずに大飯原発を再稼働させたやり方には、明確に反対です。これは「安全だから」回したのではなく、「電力が足りないから」回したことになります。そうなら、電力が足りているいま、すぐに止めなければならないと言う理屈になります。原発事故が発生した時から、「新たな基準が必要」と言われ続けてきたのに何の仕事もしないで、夏をまえにして急に「電力危機だから、停電か再稼働か選べ」なんていうのは、単なる「出たとこ勝負」で、政府のやることではありません。本当にひどいやり方でした。私たちなら、早急に新基準を策定し、それに照らして合格なら、大飯だろうが泊だろうが回せばいいし、不合格なら回させない。それが、本来のやり方だと思います。

私はそもそも、みなさんが「脱原発」になるか、「脱原発ではない」になるかの分かれ目がどこで出るのかと言うと、三つのポイントだと思っています。

一つ目は、「科学技術の進歩や未来を信じられるかどうか。」　二つ目は、「経済の重要性をどの程度重くとらえているか。」　三つ目は「外交・防衛・安全保障とエネルギー資源の関係をどうとらえているか。」です。

一つ目はわかりやすいですね。「科学技術の進歩によって今の原子力を制御できる技術を持てる、あるいはより安全な発電方法が見つけられる」、と思えば、原子力研究を進めるべきですし、それは無理だと思えば、脱原発となります。しかしここで忘れてはならないのは、すでにある原子力ゴミの処分です。この処分のために、さらに進んだ技術も、処分のための費用も必要です。いま原子力をやめれば、ただちに技術はすたれ、財源も確保できず、原子力ゴミの処理はとん挫します。仮にもんじゅなどの再処理に成功できれば、今の原子力ゴミの半減期24,000年が、100年に短縮されるのです。やっと、今の世代で責任の負える年月になるのです。そうした責任を全うするためにも、原子力研究は続けなければなりません。そのためには稼働できるものは稼働させなければなりません。なぜなら、商業化することこそ、技術の進歩にとってもっとも重要な要素だからです。自動車がなぜここまで進歩したか、それは商業化されているからです。携帯電話の進歩を20年前にここまで予想できたか。目覚ましい進歩は、商業化されているからです。利益が生まれ、競争が生まれ、投資が生まれ、人材が投下されるから、技術が進歩する。これは、あらゆる分野の技術について、私たちが経験してきた「進歩の摂理」です。

ここで、「ゴミの処理方法も決まっていないのに、生産を始めたのはけしからん」という方がいるかもしれません。しかし、実は考えてみれば、あらゆる商品はそうなんです。ごみ処理の方法なんて考えないままに、商品はつくられてきました。クルマも、今は100％リサイクルしていますが、昔は適当にバラバラにして、多くをそのまま捨てていました。エアコンも冷蔵庫もテレビも、リサイクルの態勢が出来たのは最近です。その他のもの、家具とか、スポーツ用品とか、食器など、いまでもそのまま埋めています。残念ながらそういうもんなんですね。自動車や家電4品目が経験してきたように、商業化が進み、技術が進み、財源負担の仕組みが出来たら、やっとリサイクルできる。モノをつくる技術よりも、モノを最終処理する技術の方が、高度なものが必要だと言う事なのかもしれません。

二つ目は、多くのことが論じられています。私は、とりわけ今の日本にとっては、経済的な側面は重要だと思っています。1,000年に一度とか、10,000年に一度の地震をおそれ、マグニチュード10が来るかもしれない、11が来るかもしれないといって、今の経済を犠牲にするのは、意味があることなのでしょうか。経済は暮らしに直結しています。それこそ、経済がどんどんダメになれば、教育も福祉も医療も削減せざるを得なくなります。原発で死ななくても、経済や福祉のダメージで死ぬかもしれません。そこまでして、さらに想像を超える大災害を恐れて、安全性が確認され、活用可能なのに使わない、これこそムダです。安定した安価な電気、質の高い電気をしっかりと供給して、日本の産業、日本でしかできないような、高度なモノづくりを支えるべきだと思います。

三つ目は、これも重要な観点ですが、外交・防衛・安全保障上、本当に日本のエネルギーを石油・ガスに大きく依存して良いのか、と言う視点です。

振り返ると、いったいいつから国はエネルギー問題を抱えるようになったのか・・・それは、当たり前ですが、産業革命からです。産業革命は、エネルギー革命でした。最初のエネルギーは何かと言うと、石炭でした。このころは、日本は資源大国だったのです。日本のいろんなところを掘れば、良質の石炭がどんどん出た。船はよく走った。資源の事を気にせずに、どんどん石炭を使えたのです。これで日本海海戦に勝ったと言う説もあるほどです。

しかしその後、石油が石炭にとって代わりました。これは衝撃的だったのです。船は早く走る。クルマや飛行機にも使える。石炭で飛行機は飛ばせませんが、石油なら飛ばせる、ということですね。この瞬間、石油が出ない日本は、資源のない国に転落し、その後石油やくず鉄を止められて、悲しい戦争に走ってゆくことになります。ことほど左様に、エネルギーと外交・防衛は密接にかかわっています。

そして戦後登場したのが、原子力です。石油を持たない日本は、これに飛びつきました。これは過去の経験があったからです。原子力なら純国産エネルギーとして活用できる。石油やガスのように、中東の政治情勢に依存し、ホルムズ海峡からインド洋を数珠つなぎになって日本に運搬し、備蓄しなければならない・・・どこかで何かがあると、日本はたちまち干上がってしまう・・・これは戦争を経験した方々だからこそもった危機感なのでしょう。実際に、いまの石油やガスの備蓄は、国家備蓄と民間備蓄を合わせて、ガスで3カ月、石油で6カ月です。たったそれだけの期間しか、日本は持ちこたえられないと言う事なのです。

以上のような考え方から、私は「脱原発ではない」という結論になりました。ただし、徹底した安全確保を前提としています。まさにこれは、日本が一番得意とする部分だと思っています。

私はかつて、原子力規制庁をつくるとか、規制委員会をつくるとか言いながら、なんにも前に進まない時から、「原子力において世界トップの国は、日本、アメリカ、フランスだ。すでに日本の閉鎖的な原子力ムラに対する国民の信頼は失墜した。だから今回、アメリカとフランスから最高の技術者を招へいし、日本のトップ技術者も入れて、日米仏の英知を結集した世界最高の原子力機関を作り、そこでの議論を経て最新の基準をつくるべきだ。原子力事故を経験し、それを乗り越えようとした日本の基準が世界の基準になる。」と言い続けていました。

いまでもその考え方は変わっていません。世界の人口が増え、貧しかった国が豊かになり始めると、世界的にエネルギーが不足することは明らかです。たしかに風力とか太陽光とか太陽熱とか、積極的に開発は進めるものの、大容量、高品質、安定性など高度な産業で利用できるものは、現時点では、原子力に頼らざるを得ないのが事実です。だとすれば、日本の最高の英知が原子力に挑戦をつづけ、原子力を克服する事は、世界の希望でもあります。

私は、日本人ならきっとやれる！と信じています。

やはり解散になりました。おかげで選挙に向けた準備を急ピッチで進めることになりました。

幸い、ある程度は覚悟していたし、それなりに準備していたので、比較的スムーズに立ちあがったのではないかと思っています。１６日金曜日に解散しましたが、前日には選挙事務所を確定しましたし、月曜日には事務所セットが運び込まれます。電話も数日のうちにひかれるので、あっという間に選挙に向けて稼働が可能な状態になります。こうした点は、私自身が自分の選挙を何度もやってきているし、友人の選挙でも立ち上げから支援してきているので・・・経験値をそれなりに蓄えてきたことが活きました。うちのスタッフもまた、経験者ですから、手慣れたものです。

ということで、この土日から積極的に活動を展開し始めましたが、同じように、報道関係の記者さんたちの動きも、にわかに活発化してきました。どうやら報道機関にとっても電撃解散・電撃選挙だったようで・・・みなさん泡を食って取材内容の整理やら、アンケートの用意やらに追われているようです。

それと同時に、インタビューの回数も一気に増えてきました。そうしたなかで一番回答が難しいのが、「○○対策はどのように考えているのですか？」と言う質問です。例えば、「無党派対策は？」とか、「維新以外の小政党対策は？」などなんですが・・・その中でも、答弁が難しいな、と思ったのは「労働組合対策は？」という質問です。

というのも、そもそも労働組合と言うのは、組合の一形態ですね。私は中小企業診断士ですから、いろんな事業組合の支援の経験もあり、商工業の現場では「組合」といえば、事業組合であったり、ＬＬＰであったりなんです。しかし、政治の世界では、組合＝労働組合＝民主党の実体部分、と言う扱いになっています。しかし、本来は労働組合と言うのは、労働者の福利厚生を向上させることが本来の目的であって、いつしか一部の政治家がうまいこと言って政治利用した、というのが正しい実態です。

ですから、労働組合対策、と聞かれても、私は人事労務担当者ではないので、ある企業の労働者の福利厚生については方針を持ち合わせていないんですね。したがって、「民主党の支持組織と一体化している労働組合の幹部対策」という意味でお答えするようにしています。

ご存じの通り、滋賀１区は労働組合が極めて強固な組織をつくりあげています。これは、労働組合が強いから、民主党の川端さんのように、８期も議員を続け、もう企業では定年をとっくに超えているのに、これから９選目をめざせるほどの実力のある議員が作れたのか、それとも川端さんがいるから労働組合が強いのか、卵が先か鶏が先か、そういうことはよくわかりません。しかしいずれにしても、政治的、選挙的な労働組合の存在感と実力はケタはずれです。

しかし一方で、本来の業務である、労働者を守る、ということについては、何をやっているのかよくわかりません。実際に、大津とかかわりが深いものだけを見ても、サンヨー電機はなくなってしまいましたが、旧サンヨーの社員は整理されたり中国企業ハイアールに移籍させられたりという、非常に残念な結果になりました。ルネサスは政府系再生ファンドから全体で５０００人規模の人員整理を指示されていますし、パナソニックは本年度１年間で１００００人規模の整理を発表しました。こうした実績を見ても、労働組合の本来の業務は手薄となっています。むしろ、一部の政治家が選挙利用ばかりやってきて、本来の仕事はなおざりになっているのかもしれません。

私はこれは、労働組合が悪いと言うより、政治が労働組合を利用しすぎたのだと思います。騙されたのは労働組合の方ではないでしょうか。政治家に、選挙をやれば労働者の待遇が良くなる、選挙を手伝えば給料が増える、と持ちかけられれば、そうなってしまうのも仕方ありません。しかし実態は、民主党政権の間に、子どもたちの扶養控除が廃止され、すべてのサラリーマンの手取りは減ってしまいました。さらに、中小企業も倒産が増え、政府系ファンドも人員整理を指示するに至り、解雇者・失業者が増え続けてきました。つまり、労働者の働く場所も、給料もなくなってゆくなか、党あるいは政府が必死で守るということもなく、見て見ぬふりを決め込んできたのです。

それと連動して、増えたのは、生活保護です。ある方は、「働く者の味方とか言っているが、ウソだ。働く人からどんどん税金を取って、生活保護をバラまいている。これでは、働かないものの味方だ。」として憤慨していました。まったくその通りだと思います。

私はこうした実態に多くのサラリーマンの方は気づいていると思っています。ユニオンショップ制を敷いている企業では、全員が労働組合に加入しなければならないわけですが、かといってみんなが労働組合の方針に共感しているとは思いません。労働組合の役員さんでさえ、おかしいと思っている人は多数おられると思います。

そういう考えから、サラリーマン、とりわけ大企業の従業員の方々が民主党を支持するか、自民党を支持するかは、それぞれのサラリーマンの方が自分の事をどう規定しているかによる、と思っています。それは、「自分は労働者である」と思っているか、「自分は社員である」と思っているかによる、ということです。

自分自身を「労働者」であると規定し、労働者は団結し闘争すべきだと思っている人は、労働組合の方針通り民主党を支持すると思います。しかしそういう思いが強ければ強いほど、いまの民主党政権には失望しておられる事でしょう。

自分自身を「社員」であると規定し、会社の発展のために働くという姿勢、そのためのマネージメントの発想をもっておられる方は、自民党を支持してくださるのではないかと思っています。とりわけ管理職の方、あるいは管理職を目指す方はそういう考え方の方が多いです。私たち自民党は、経済を活性化し、企業の利益を増大することで、社員の雇用と給料を高めてゆこうと言うアプローチを進めるからです。

以上のようなことから・・・上記の質問の答えはつまり、「労働組合対策はない」し、「できない」ということです。私たちから何らかの対策をするというよりは、自民党らしいマネージメントの発想での経済政策をはっきりと提案することで、支持するかしないかは、それぞれの従業員の方の内面で決まると言う事です。「労働者」と思っていれば民主党、「社員」と思っていれば自民党に、なりやすいと思います。

私たち自民党は、いまの日本の経済を危機的なものととらえていて、最重要政策として経済・産業・雇用対策を挙げています。金融緩和と成長戦略を連動して進めることで、成長分野に集中的に資金が回るようにします。また、とりわけ防災対策について、公共事業を積み増して、将来のリスク回避と景気の底上げを狙います。さらには、投資効果の高い事業を官民連動して進めることで、デフレから脱却し、力強い日本経済をつくりあげてまいります。

選挙の日程も決まりました。１２月４日公示、１２月１６日の投票という事になりました。あと１カ月を切りましたが、組織で強制するとか、泣いてでもお願いするとかいう選挙ではなく、判断材料を提供し、有権者から選んでもらう選挙を展開したいと思っています。そのためにも、できるだけ多くの方に私たちの政策を説明してゆきたいと思っています。そして、基本的な考え方、政策をつくる力、政策を実現する力、政策を理解する力で選択していただけるよう、全力を尽くしてまいります。

しばらく世の中が選挙で騒がしくなりますが、どうかご理解いただき、ご協力賜わりますよう、よろしくお願いいたします。

みなさん、こんにちは。近いうちに解散とか言われて・・・準備をしているのですが、いまだにパドックにも入っていない感じです。そうしたなか、民主党は離党者が止まらず、マジック６が点灯しました。衆議院の解散が早いか、民主党の解散が早いかの勝負になってきましたね。

それはさておき、先日、外国人参政権についてどう考えるのか書いてほしいというご要望をいただきましたので、少し書かせていただきます。

私はこの「外国人参政権」問題は、次の衆議院選挙の争点の一つだと思っています。というのも、この問題は賛否がはっきり分かれていて、判断しやすい項目だからです。民主党はずっと「外国人参政権賛成」の立場で、マニフェストにも明記していますし、大阪維新の会も外国人参政権に理解を示しています。一方で、私自身は、外国人参政権には反対です。

理由は、外国人に選挙権、被選挙権を認めるような切迫性もなければ、明確な理由が見当たらないからです。よく、外国人に参政権がないので、外国人の権利をないがしろにしているという論説があります。しかし、実際には日本ほど、外国人の権利を広く認め、外国人に配慮している国はありません。

その第一が、外国人にも生活保護を広く認めていることです。こんな国はほかにありません。むしろ、いま生活保護が増え続けていることが問題となっていますが、このうち大きく伸びているのが外国人への支給と、若者への支給です。私は以前、日本一ブラジル人の多い町である浜松市に住んでいましたが、そのとき聞いていたのが、「日本での生活保護の申請方法がポルトガル語でインターネットに公開されていて、日本に入国してすぐに生活保護を申請しに来る外国人が後を絶たない」ということです。生活保護は本来「国民」に対して政府が行うものであって、憲法にも生活保護法にも「国民」と書かれています。とすると、外国人に支給のは憲法違反の可能性すらあるのです。しかし今に至るまで、外国人にも生活保護を支給するようになったのは、当時の厚生省の通知によるものです。

ことほど左様に、いま外国人に参政権がないにもかかわらず、日本ほど外国人を日本人同様に処遇している国はないので、外国人参政権を認める理由は見当たりません。むしろ、マニフェストに明記してきた民主党さんに、いったい何のために外国人に参政権を認めるのか、その狙いを聞いてみたいと思っています。

一方で、教育の分野における外国人への対応は遅れています。浜松にいた時に、私は地元企業が中心になってつくった外国人学校の評議員をしていました。この学校の設立の動機は、浜松には多くのブラジル人がいるのですが、その子どもたちの教育状況があまりにひどい状態だったからです。突然ブラジルから日本に連れてこられた子どもたちは、ポルトガル語も日本語も中途半端なまま大人になってしまいます。母語を失った子どもは、心の柱と言うか、行動規範・道徳観の柱を自分の中に立てられないまま、体だけが大きくなってしまいます。その結果、暴力団の手先になったり、そうでなくても日本人に危害を加えたり、挙句に生活保護に陥ったりと、ひどい有様でした。そのした中、私財をなげうってでもブラジルやペルーの子どもたちの教育をしたい、というすごい校長先生がおられて、その思いに多くの企業が共鳴して、市や県も応援して学校の設立に至りました。

私はこの学校での経験のなかで、結果として外国人であっても母語を失わなくてよい教育、それでいて日の丸・君が代を含め、日本で生きてゆくために日本のことを教え、日本を愛し、日本を尊敬する教育を進めることが、日本社会にとってもいかに重要か、いかに有益かを感じました。この学校の様子を、東京や大阪の、日の丸を掲げず君が代を歌わない先生方に見せたいくらいです。ブラジルやペルーの子供たちが、日本語もままならないのに、あらゆる行事では日の丸を掲げ、みんなで最初に君が代を歌います。その目は生き生きとしています。そうして母語は母語として学びながら、日本を学び、日本で生きてゆく覚悟と愛着心を育ててゆくのです。

これからの時代、日本はさらに国際化が進むことでしょう。多くの日本人が海外で働くようになり、一方で多くの外国人が日本で働き、日本で暮らし、日本人に帰化する時代がやってくると思います。私は、日本を愛し、日本で晩年を迎えたいという外国人に対し、帰化の道はしっかりと用意したいと思います。日本人として暮らし、日本人として社会に貢献してゆく覚悟をもった外国人には、ぜひ来ていただきたいと思います。一方で、外国人に参政権をあたえる必要性は感じません。

外国人政策については、レッテルをはられやすい分野でありますが、私はこれまでの経験も踏まえて、冷静に議論し、冷静に説明してゆきたいと思っています。

今日、田中法務大臣が辞任しました。

結局一度も国会で答弁する事もなく、何の仕事もせずに辞任したと言う事になります。私も田中さんの人格識見は知りませんが、元民社党の人たちで作っている民社協会のトップ、つまり、私の対抗馬（大物議員に対してこの言い方も失礼な気がしますが、ほかに言葉がないのでご容赦いただきたいと思います。）である、川端元大臣の兄貴分にあたる方です。

人物評はよくわからない以上申しませんが、報道によると、論功行賞で大臣をばらまいて、すぐに辞任、また元大臣が一人増えた・・・というのは、まったく国民を馬鹿にした話です。民主党はいったい何のため、誰のために政治をやっているのか、という根本的な疑問を感じる出来事です。ましてこれが今回だけではなく・・・毎年、毎回この手の話ばかりで、もはや政権を担う、つまり日本と日本人のために働く、気概も人材も尽きてしまったと言う感じですね。

そもそも、代表選挙で自分を支持したとか、選挙で頑張ったとか・・・その手の論功行賞で大臣をばらまくのは、民主党も、もちろん自民党も、やめなければなりません。これは元をただせば、田中角栄さんが栄華を誇った時代に、自民党が作ったシステムです。当選何回で大臣適齢期とか、がんばったから大臣にしてやるとか・・・これが日本の政治をダメにした元凶の一つだと考えています。そういう意味で、あれだけ新しい政治を作るとか言っていた民主党が、いまや昔の自民党の悪い面と同じことをやって、その反面、昔の自民党ほどの政策遂行能力は発揮できずに、どんどん日本をダメにしている・・・というのは、国民から見て悲劇ですね。

いつの時代も、トップの仕事は人事と論功行賞が大部分を占めます。その要諦は、「能力も功績もある人間には職位を与えて、能力はないが功績のある人間には、ポストは与えず金やモノや領土を与える」ことです。昔から、為政者は、こうやって組織をまとめ、政治を進めてきました。一方で今の政治は制約も多く、また為政者の経験もなく実態も知らない人間が、いろいろ論評する時代になったことで、トップの裁量の範囲がどんどん狭められてきました。日本の場合、政治のトップよりも、企業のトップの方が、よっぽど多くの裁量を持って人事や論功行賞を行っています。

あえて自民党としての反省例を書くなら、かつて小泉総裁の誕生に大きく貢献したのが、田中真紀子さんでした。本来はこういう方に報いるには、カネを配るのがベストです。しかし、そんなことをしたらいろいろ言われるから、仕方なく外務大臣のポストを配りました。しかしそのせいで外交は混乱し、国も国民も不幸になりました。結局、為政者がカネを配るのはけしからんという、ちっぽけな正義感のせいで、何億、何兆と言う国益が失われるわけです。全体として考えれば、例えば１０００万でも配って済むのなら、大臣は能力のある方にやって、功績があるが能力には疑問がある方にはおカネを配って解決したほうが、結局は国益にかなうと言う事になります。

今回のケースも、報道を見るかぎり、田中慶秋さんに論功があったのなら、田中さん本人なり、民社協会なりに、お金を渡して良しとしてもらって、大臣はそのポストにふさわしい人に担ってもらう方が結果として国益にかないました。それが出来ずに、また日本の政治を混乱させてしまったと言う事になります。

誤解を恐れずにはっきり言ってきましたが、私は政治のトップが勝手気ままに国民の税金を論功行賞で配ればいい、と言っているのではなく、民間企業であれ政治であれ、何らかの論功行賞が必要である以上、現実と国益を見極めながら為政者の裁量を認める何らかのルールが必要だと思っています。逆にこれができずに、結局不透明な経緯でポストをばらまいて国益を失ってきた以上、そろそろ反省し、国政を力強く進めるための仕組みの見直しが必要だと思います。

一方で、じゃあ誰がふさわしいのか、ということになると・・・すでに民主党には人材はいません。もはや政権を担う力を失ってしまっています。

来週から国会が始まりそうな気配ですが、私は自民党は徹底して審議に応じるべきだと思います。まちがっても審議拒否など、すべきではないと思います。結果として、今の時点では、自民党は野田さんにうまく乗せられて、食い逃げをされてしまっています。しかし一方で、このままだらだらやったところで、民主党の支持率は下がる一方です。つまり、自民党の損得だけを考えれば、もはや「早く解散しろ」という動機はなくなりました。

しかし、常に日本の事、日本人の事を考えることこそ、私たちの仕事です。もちろん党利党略も少しは考えてしまうのが人間の常でしょうが、国益に優先することがあってはなりません。これは、厳しい戒めとして、政治家を志す者は心に刻み込まなければならない事です。そこで、国益を考えたら・・・「ただちに解散して新しい政権を樹立し、経済、国防、教育などに全力で取り組める体制を作るべき」ということになります。

世の中には分かりにくい論調や、知ったかぶりの論調が多いので、おそらく誤解も生じると思いますが、私は「日本のため、国益のために、衆議院を解散し、新しい政治体制を作るべき。一方で、解散までの間は、自民党は全ての審議に応じ、採決に応じるべき」と、堂々と主張し続けたいと思います。

先日、ある有識者の方のお話しを聞く機会があって・・・その方の話では、議員も当選して３～４回までは新しい政策をつくるための活動を中心にやっているが、だんだん政局に関する動きが中心になってきて、最後には政策が全く分からなくなって、政局専門、取引専門の議員になってしまうとか。

今の国会を見ていると、全くその通りだと思います。政局の話、政党同士の取引の話、党利党略の話になったら、出てくるのは高齢者ばかり。昔は自民党の高齢者が出てきてましたが、今や自民党の執行部は若返りして、その代わり今の主役になっているのが・・・日教組のボス、民主党を牛耳る輿石幹事長ですね。政策の話、たとえば大津で大問題になっているいじめ問題などは、日教組ですからまさに関係者なんですが、ろくなコメントを出しません。しかし取引になると大きな存在感を出してくる。まあ恥ずかしい限りですね。私を含めて、自民党の若手も、民主党の若手も、おそらくみんな白い目で見ていると思いますが。

残念なのは、政策中心の活動をすべき若手の議員が・・・自民党は前回の政権交代選挙で小泉進次郎議員などの一部を除いて全滅、民主党は小沢チルドレンをはじめ、政策がちんぷんかんぷんのシロウト集団・・・だれも政策をやる人がいなくなっている事です。これが、今の日本の政治の最大の不幸ですね。だから、様々な分野の政策に関する議論が何もなされない。刻一刻と時間は流れ、経済は動いているのに、政治だけが止まっている。外国と比べても、諸外国の政治は動いているのに、日本の政治だけが止まっている。こんなことを続けていたら、政治が経済の足を引っ張り続け、世界の流れについてゆけずに、本当に日本が二等国、三等国に転落してしまうと、私は大きな危機感を持っています。

もっと活動的な、もっと若々しい、もっとスピード感のある政治が作れないだろうか。党利党略中心の政治から、政策中心の政治へ。日本の経済、世界の政治・経済と同じスピードで、刻一刻と変化する状況に機敏に対応する日本の政治をつくれないだろうか。

これは、私が今回から国政を目指し、国政改革に取り組む上で、ライフワークとして定めたテーマの一つです。

そのための答えの一つが、国会議員に定年制を導入すると言う事です。このことについて事例などを挙げて説明したいのですが・・・取り急ぎ今回は、とにかく国会全体を若返りさせないと、日本の政治は邪魔なだけ、ムダなだけの存在になり下がりかねないと言う事は、多くの方々にご理解いただけると思います。

私も、皆様も、それぞれ人間ですから、おそらくその能力について、年齢的なピークがあります。民間企業であれば、自分で稼いでその中から給料をもらっているので何歳まで働いても自由だと思いますが、国会議員は税金で給料をもらい、それ以上に、国益を背負って、これが最も重要なポイントだと思うのですが、国益をかけて働く仕事ですから、当然のことながら最も能力が発揮できる年齢で、全力を尽くすと言う事が求められるはずです。ある一定の年齢を迎えたら引退し、後進に道を譲るということについては、本来民間企業以上に厳しく運用されなければならないはずです。

それが・・・いったい今の状況は、なんですか？だいたい高齢化してきたら、「もう一回だけやらしてほしい」という決まり文句を言いだして・・・それまでは労働者の代表だとか言っていた人まで、会社の仲間が60歳で定年しても、自分だけはまだしつこくやっている。さらにはもう一回だけ、もう一回だけを繰り返して、しがみつく。労働組合はこの手の国会議員に利用されているだけだと言う事に、そろそろ気づいた方がいいと思いますが。

労働組合から出ている議員さんでも、立派な方がいらっしゃいます。例えば、トヨタの労働組合から出ていた、伊藤英成議員。伊藤議員は豊田市でトヨタの労働組合の推薦議員ですから、まあ無敵でした。毎回ぶっちぎりで当選する。それでも、「私は労働組合推薦で、労働者の代表として政治を担ってきた。仲間が60歳で定年するのだから、私も60歳で引退する。」といって、選挙をやれば絶対に勝てるのに、スパッと引退して、30代後半の後進に道を譲りました。これは、私たち他の政党の人間、民主党以外の人たちから見ても、ほんとうにすごい、ということになる。

とにかく、自民党にも民主党にも蔓延している病気が、この「もう一回だけ」病なんですね。いつまでもしがみついて、離れようとしない。自主的に離れられないのなら、ルールをつくるしかありません。私は「国会議員に定年制を導入する」ということを、何としても実現すべく、全力を尽くしたいと思います。

先ほど申し上げた、もっとパワフルでスピーディでエネルギッシュな国会をつくる。この大目標に向けて、全力で取り組みたいと思います。逆に、皆様に聞きたいのは、いったい今のような、高齢化し、政局ばかりやっていて、動きが遅い国会をあと何年残すつもりですか？あと20年も30年も、こんな国会でいいと思っておられるのでしょうか？

党利党略の国会をぶっこわす！と、小泉元総理のように叫びたい気分です。

今日までの3日間、滋賀1区では一番の田舎（と言うと叱られますので、一番の農山村地域）である高島市を回りました。

もう、いつ解散があってもおかしくない状況なのですが・・・どうしても選挙が近くなると都市部である大津市に引っ張られますので、時間がある今のうちに高島市を回っておこうということで、泊りがけでじっくり行ってきました。

回ってみると・・・支援者の皆さんも温かく、また日本の原風景を見ているようで、リラックスできます。ふと思い出してみると・・・私の生まれ故郷である土山町に似ているんですね。だから落ち着くのか・・・と合点がいきました。

しばらく走って数件の集落、しばらく走って数件の集落・・・の繰り返しです。効率が悪いと言えばそうなりますが、私は選挙は効率だけでするものではないと思っていて、回りながら地元の人たちの意見を聞くことは、非常にためになります。

驚いたのは・・・というか、当然だし、むしろ田舎だから、かえってテレビのニュースや新聞を良く見ているからなのでしょうが、「このままあと数年間も民主党政権が続いたとしたら、日本は沈没する。私はもうすぐお迎えが来るが、それでも次の世代のことを考えると、ぞっとする。何としてでも、新しい政権をつくって、日本を立て直してほしい。」ということを、切々と訴える方が多い事です。まるですがられるように懇願されることもあります。

私はそのたびに、すこし申し訳ない思いにもなります。それは、私も自民党の一員でありながら、「果たして今の自民党に、日本を救う真の力があるか？」ということに、一抹の疑問があるからです。私も多くの議員さんを見てきましたが、自民党には本当に国を思い、国のために命を捨てても良いと思っている国士がたくさんいます。その一方で、自分のこと、自分の選挙のことしか考えられないような、とても先輩として尊敬するに値しない議員さんもいて、そういう人が重い役に就いた場合には、民主党と大して変わらない結果しか出せないのではないかと思うからです。

まさに、3年にわたる民主党政権がのたうちまわった挙句、末期症状を迎えたことで、日本は国難を迎えています。こういう時には、実は民主党とか自民党とか、そういう狭い視野の話ではなく、もっと大きな意味で、若い世代がそれぞれの思いを遂げるための行動に移すべきだと思っています。その末に、思いを同じくする人たちが集まると言う、自然な形での政治勢力が生まれるのではないでしょうか？明治維新も倒幕だの攘夷だのと言っていながら、最後には明治政府として団結し、新しい世代が活躍をしました。実は自民党も、戦後に力強い政治勢力をつくるために、国民政党として団結して生まれた歴史があります。

そんなことを思いながら、一軒一軒の方々のご意見を聞いて回りました。若手の自民党として、多くの期待を感じました。それらの期待によって勇気づけられましたし、同時に「必ずや勝って、日本を立て直さなければならない」と強いプレッシャーも感じました。

さて・・・写真は、鯖街道です。いまは鯖街道と言うと、国道303号線から367号線に至る道をさすこともあるのですが、写真の道が本物の鯖街道です。これは、若狭湾でとれたサバを、サバは足が早いのでその場で塩をして、この道を歩きながら京都に来ると・・・ちょうどよく塩が回って食べごろになっている、ということから名付けられたとのこと。サバに限らず、京都と北陸を結ぶ交易ルートだったのです。

こうした歴史のある街道も、いまや限界集落になっています。こうした地域をどう残し、どう守るか、これは国政を担う若者が決して忘れてはならない課題だと思っています。おじいちゃんやおばあちゃん、一人一人の思いを受け止めましたので、何としても政策に反映させたいと思っています。

今日は野田総理が、福島原発の事故収束を宣言しました。
ステップ2（冷温停止）を達成したので、収束に至ったと判断した、とのことですが・・・そんなに甘いものでしょうか？私はこれまでいろんな方から学んでき ましたが、為政者とか、経営者というのは、状況判断は常にシビアでなくてはならないと思っています。私はあとあと大変なことにならなければいいが・・・と 思っています。

細野大臣も、総理の発表を受けて、説明をしておられました。
細野さんと私は、同じ滋賀県の出身で、同じく静岡県で政治の仕事をする友人として、党派を超えて付き合ってきました。以前からこの男は大物になると確信していましたが、いま本当に良い顔になったと思っています。男らしい、政治家らしい顔になった、と思います。

私よりも1歳年上なのですが、その年齢で良くこれだけ重い仕事を受けておられる。おそらく家族も、自分の時間も、あらゆるものを犠牲にしてやっておられる のだと思います。この点では本当に頭が下がります。それに比べて私は・・・もう少し頑張らなければならないと反省しています。

説明も丁寧にされていて、福島の声を聞きながら一人でも多くの人が故郷に帰れるように・・・とおっしゃっていました。これはその通りです。

しかし一方で、細野さんだけに、私はもっと大きな期待をしてしまいます。それは、「本当の事」をはっきり告げる勇気です。これは、細野さんがウソを言って いると言うのではなく、「どうしようもないものは、どうしようもないのだ」というある意味冷徹になる覚悟を持っていただきたいと思っているのです。

おそらく多くの国民、これは福島の人たちも含めて、おそらくあの地域が帰れない地域であろうことは想像がついています。

少し考えればわかる事です。まずは年月です。3年たったら、5年たったら、10年たったら・・・高齢の方はどんどんなくなって行きます。また、壮年の方が 高齢者になります。子供たちは大人になり、仕事や家族を持つようになります。そのような状態で、あの場所に帰って一からやり直せるでしょうか？これは非常 に難しい。

あるいは、数年たって少しずつ帰れる地域が出来たとしましょう。数人あるいは数十人で帰って、町として再生できますか？そんな人数では商店も再生できず、 生活に必要なものも用意できないでしょう。学校が用意できるか、子供は帰ってくるか。それ以前に、数年であっても放置された家は、もう家としては使えませ ん。新しく新築するしかないのです。さらには道路などのインフラも地震で傷んでいます。

さらに言えば、福島の廃炉が完了するまで30年から50年と言われています。しかし本当にそうでしょうか。そもそも燃料が漏れだしている以上、30年や 50年では近づくことすらできないかもしれない。そうすすと・・・あの地域の場合は、ひょっとしたら次の地震が来る時期に差し掛かるかもしれません。東日 本大震災ほどではないにせよ、ボロボロの原発をもう一度地震と津波が襲えば・・・また振り出しに戻ることになるかもしれません。

総合的に考えると、「もう戻れません。あきらめてください。皆さんの土地は国で買い上げます。」というのが、政治家の本当の仕事なのかもしれません。とい うか、30年～50年たっても生きて日本を立て直してゆかなければならない、私たちの世代の政治家の仕事なのだと思います。

そもそもよく考えてみると、国政に必要なのは父性であり、地方の役割は母性でした。国は外国と交渉したり戦ったりしなければならない。また厳しい事も言わ なければならない。何かを犠牲にしても日本全体のために冷徹な決断をしなければならない。昔の国政の政治家は、厳しいお父さんのような、そういう覚悟や使 命感をもってやっておられました。

ただそれだけでは国民はもたない。だから地方自治体はきめ細かく住民に向き合ってきました。福祉や医療などの現場は常に地方でした。これは、まさに子供に いつも向き合うお母さんのようでした。私たち地方議員は、まさにお母さんのようにこまめに動き、現場の情報を集め、国のほころびの部分を丁寧に補正して政 策を作ってきたわけです。

しかし今や・・・国会議員がリップサービスに走り、米つきバッタのように住民におもねって・・・全く父性というものを感じなくなりました。また、小選挙区 制の導入によってその傾向はさらに顕著になりました。一票でも負けると落選してしまうので、今や国政は「右や左の旦那様」とばかりに、いろんな意見の人に 迎合して、何の決断もできなくなってしまいました。

国会議員に本来求められるものが、多少の犠牲を押し切ってでも国のために決断する冷徹な勇気であり、自己犠牲を顧みない決断であり、命をかけての外国との 交渉であるはずなのに・・・そういう父性がなくなってしまったのです。国会議員の選挙も、およそ強さや父性とはかけはなれた、極端な話が、個別の「かわい そう」で全体の発展を犠牲にする、政策としての本質を見誤るような意見を持った議員を選ぶようになったのです。お父さんのように厳しい決断をして、子供を 大きく育てなければならないのに・・・やっているのは、「耳触りのいい言葉を吐いて」「言葉をぼかして」「少しでも批判が出ると立ち止まってしまい」「結 果として先送り」というい政治になってしまいました。

もともと地方の役割は「やさしいお母さん」です。その地方ですら、そこまでひどくはありません。私の選挙区などは4人区ですから、いろんな局面ではっきり モノを言っても、多少強引に政策を進めても、それを一部の人に批判されたって落選しませんので、毅然とした態度で政治に臨めます。
それに比べると国政は・・・本当にだらしない有様です。

細野さんも、民主党政権の重責という立場があるのでしょう。しかし、できれば、「あと40年はこの世にいて、日本のために尽くさなければならない世代」の代表として、こうした「だらしない政治」を打ち破っていただきたいと期待しています。
これだけ日本が弱っている状況ですから、いまこそ国政に父性が必要です。日本の国政が強さを取り戻さないと、本当に日本が終わってしまうかもしれない。だらしない政治に引きずられて、日本全体がだらしなくなってしまったら・・・私は本当に強い危機感を持っています。

細野さんをはじめ、若い大臣の皆さんには、「本当の事」を言っていただきたい。
もう「耳触りは良いけど空虚」な言葉には飽きました。「あいまい」や「先送り」を「優しさ」だと勘違いしている人は少なくなったと思います。厳しいけれども、日本の将来を見越した決断をしていただきたいと思います。これは原発問題だけではなく、あらゆる分野についてです。
私は今こそ、厳格なお父さんのような、それでいて子供たちの将来を誰よりも静かに願っている、そういう政治が期待されていると確信しています。

連日総理がいつ辞めるとか、何と引き換えだとか、くだらないニュースが流れていますね。

いつも思うのですが、ほとんどの国民はいわゆる「政局」、つまり足の引っ張り合いには興味がないのではないでしょうか？
「誰が総理にふさわしい」とか、「今総理がやらなければならない仕事は何か」といった議論は置き去りにされ、１年くらいで次々に総理を引きずり下ろして、また適当に後釜を据える・・・その繰り返しが、日本の政治をダメにし、ひいては国際社会における日本の地位を低下させ、日本の産業力の妨害・邪魔をしてきたと思います。

しかし残念なことに・・・評論家の皆様も、マスコミの関係者、特に政治に深くかかわっている方ほど、政局が好きなんですね。政局が面白いようです。結局「政治の世界」のステークホルダーである、プレーヤーとしての政治家と、それを取り巻く関係者、それを国民に報道するマスコミが政局が好きな人たちの集まりなので・・・それから出てきた最近の結論は、日本の政治の貧困化という事です。

今回も、菅総理の首と引き換えなら法案を通すが、やめないのなら通さない、という議論を野党もしていますが、本当に辟易しますね。それは法案の中身とは何の関係もない話です。
本来法律を作るのが国会の仕事ですから、よりよい国民生活のために何が必要かを議論し、その中身で勝負するべきです。しかし今は、中身の議論はすっぽり抜け落ちて、「政治的取引」「党利党略」「足の引っ張り合い」だけで法案の成否が決まってしまっています。

いったいこんな政治をいつまで続けるつもりなんでしょうか？
私もいい加減、呆れてきました。

政治が貧困化すると、結果として国民生活の足を引っ張り、企業活動の足を引っ張ることになります。
少なくとも今まかされている静岡県政が貧困化しないよう、気持ちを強く持って、志を高く持って、議会活動に取り組みたいと思っています。

いよいよ次の木曜日から６月県議会がスタートします。
いろいろ準備で追われていますが、しっかりとした審議を皆様にお伝えしてゆきたいと思います。