昨日のニュースにはびっくりしました。
総理自らが浜岡原発を停止するよう要請するとの記者発表をしたからです。

まだ中部電力は回答をしていませんが、当然、今後すみやかに浜岡原発は停止する事になるでしょう。総理にああいわれて、反対することなどできません。まして、原子力政策という、国策として進めてきた部分についてですから、近く停止の表明をすることになると思います。

昨日から、私もマスコミをはじめいろんな方から「今回の総理の決断をどう思うか？」と聞かれています。
知事は「大英断」とおっしゃったようですが、私は少し意見が違います。
私としては、「ただ浜岡を止めると言うだけで、エネルギー政策も、産業への影響も、電気料金も、中電への補償も、京都議定書問題も、何も言わないので、あ れだけでは評価できない。ただ一つ言える事は、菅総理は市民運動家出身とのことだが、その姿勢が顕著に出たと言うことだ。基地はいらないとか、原発はいら ないとか、海外派兵は反対とか、そういう断片的な主張は、市民運動家ならよいのだが、総理という立場はそうはいかない。全体的な戦略、中期的な戦略を組み 上げた上で、発言するべきではないか。そういう点では、軽率だし、一国のかじ取りを任せると言う点では頼りない。今回の件は、ただ浜岡を止めるだけ、他は 知らない、というのなら、経済・産業面で打撃が大きく『人災』になる可能性がある。」と発言しています。

私も、浜岡の安全性については、本当に心配しています。それは、多くの県民も、多くの経済人も同じだと思います。浜松から浜岡までは40キロ。もし浜岡で 一大事があれば、浜松も避難指示が出される可能性があります。そうなると・・・地域の中小企業は操業できなくなり、ほとんどが経営危機を迎えます。また、 スズキやヤマハという大企業であっても、相当な打撃を受け、世界的な競争の中では危機的な状況になると思われます。私も経済人出身ですので、そういう強い 危機感があります。こうした考えを前提に、浜岡問題に取り組みたいと思っています。

しかし・・・今回の唐突な発表で、今後の議論がどう進むのかは、また不透明になりました。
どう議論が転ぼうとも、県民の命と安全を守り、県内企業の競争力を守り、地域の発展を進めると言う姿勢は変わりません。
改めて週明けにでも中部電力から説明を受け、協議をしたいと思っておりますが、建設的で発展的な方向で政策を進めたいと思っています。

原子力政策は国策ではありますが、地域の政治をあずかる立場として、責任ある政策遂行をしたいと思っていますので、今後もよろしくお願いいたします。