滋賀1区(自民党) 大岡敏孝(おおおか としたか)
2017年10月23日 (月)

選挙を終えて

短いようで長かった衆議院選挙が終わりました。

皆様から多大なご支援をいただいたおかげで、3期目の当選を果たすことができました。本当に多くの皆様に支えていただきました。昔から自民党一本で支持してくださっている方、この5年間で私とかかわり、ご支援いただけるようになった方、皆様それぞれが、友人に声をかけてくださったり、運転手をお願いしたり、企業や団体での朝礼やあいさつ回りをしてくださったり、ビラ配りを手伝ってくださったり・・・できることをやっていただき、支援の輪を広げてくださったことが、今回の当選につながっていると思っています。

市議会議員、県議会議員、そして同僚の国会議員の皆様にもご支援いただきました。自民党、公明党、無所属の議員の先生方、そして終盤には日本維新の会の議員にも個人的にご支援いただき、広がりのある形で選挙戦を戦うことができました。

今回、皆様から託していただいた思いをしっかりと胸に刻み、気持ちを新たに3期目の仕事に取り掛かります。

自民党は一般企業に似ていて、期を重ねるごとに重い仕事を任されるようになります。他党のように飛び級的な大抜擢はありませんが、与えられた仕事を着実にこなすことにより、それが評価され、やる気や能力に応じて次の仕事が回ってくることは、企業に似ています。ただし、民主政治の世界ですから、選挙で当選してくること、とりわけ選挙区でしっかりと国民の支持を得て当選してくることが最重要の要素です。今回は、厳しい選挙でしたが、皆様が支えてくださったことで、選挙区で当選するという大きな課題をクリアすることができました。

まず、今回の台風の被害に対し、迅速な復旧に取り組みたいと思います。今回の当選の最中にも台風が接近しており、消防局や消防団、地域の皆様には警戒に当たっていただいておりました。私自身も大戸川の周囲を警戒し、水位の状況を見ておりました。周囲に住む方々が不安な中、危険な状況が続いている中での当選でしたので、万歳三唱は自粛させていただきました。

おそらく来週には特別国会が開かれ、あらためて総理大臣を指名することになります。その後、組閣し、政府や党の仕事が決まってくることになります。私がどのような仕事を任せられるのかはわかりませんが、与えられた仕事をしっかりとやりぬきたいと思います。

あわせて、これまで取り組んできました、中小企業支援など経済政策、働き方改革など労働政策、職業学校の充実やリカレント教育など若者支援、障がい者や子育てなど社会保障政策、琵琶湖を含む環境政策にはこれからもライフワークとして取り組んでまいります。

重ねて申し上げますが、本当に多くの皆様の応援で、3期目を迎えました。皆様の期待にまっすぐに応えられるよう、国のため、地域のために全力で働いてまいりますので、どうか引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2017年10月21日 (土)

いよいよ最終日

衆議院選挙も、今日がいよいよ最終日となります。今日までですべての選挙活動を終え、明日22日は有権者が、誰に、どの党に、国政や地域を任せるのかを決めてもらうことになります。

私は今回の争点は、大きく3つだと思っています。

まず一つめは、国の守りを誰に、どの政権に託すかです。私はこの、国防に関する政策は、「一度やらせてください!」は通用しないと思っています。それは、国防政策の失敗は、二度と取り返せないからです。この点、私たち自公政権はこれまでしっかりと国を守り抜いてきましたし、防衛政策を磨いてきました。自衛隊の活動をよく理解して、必要な予算も確保してきました。本当に国を守り抜けるのは、冷静に考えれば私たちしかないと思っています。そうした自負を持って、国の守りにあたってまいります。この点は、ぜひ皆様にも同じ思いになっていただきたいと思います。

二つめは、経済政策をだれに託すかです。具体的な経済政策がない、というのは、それは無責任です。というのも、経済は国民の暮らしと同じ意味であり、暮らしについての政策を持たないというのは、そもそも政権を担う準備ができていないということです。

経済も、失敗したら取り返しがつきません。防衛ほどではありませんが、取り戻すのに5年から10年はかかってしまいます。

わたしたちは、これまで経済には最大の力を注ぎ、細心の注意を払って、国民の暮らしや中小企業の状況まで見てきました。それは100点満点ではないかもしれませんが、合格点は取れるだけの成果を出せたと確信しています。

私自身も、産業政策や中小企業支援に取り組み、働き方改革・労働政策や若者支援の立案を進めてきました。地域の雇用や就労の状況、中小企業の状況もとらえ、対応してきました。経済は暮らしそのもの、という考え方で取り組んできました。

経済についても、ほかの方に任せるわけにいきません。私が責任をもって地元を見て、私たちが責任をもって日本の経済を前進させてゆきます。

三つめは、地域のこと、地元のことです。衆議院議員は地域の代表をしての仕事も持っており、地元の国道や河川・防災、市や県と連携しての教育や福祉、環境などの責任を負っています。私はこれまで、どうすれば国の役割を最大限に発揮し、地域の課題をどう解決するか、より価値のある事業にするにはどうすればよいかを考えて取り組んできました。

また、私たち、自民党にも公明党にも共通する強みである、市議会、県議会、国会が一致団結して、一つの課題にあたってゆくという取り組みを進めてきました。とりわけ、自民党の市議会議員、県議会議員の皆様は、それぞれの地域の代表として活動されており、皆様が上げてくる課題を一つずつ、ともに力を合わせて解決してきました。

国道、通学路、保育園、ごみ焼却場、給食、駅周辺の整備など、それぞれの地域の課題や、それぞれの地域の成長の可能性にひとつずつ取り組んできました。

この地域の課題に対して、国がしっかりと役割を果たせば、かならず地域は暮らしやすくなります。安全になります。そうすれば、引っ越してくる人も増え、子供や孫もその地域に残ってくれます。企業も来るようになるでしょう。それこそが地域の成長モデルであり、去年より今年、今年より来年と地域が成長する戦略を支援することは、国会議員としての重要な役割です。

この仕事には、これまで私自身が市議会議員、県議会議員をやってきた経験が生きています。また民間企業で鍛えられた経験が生きています。それは、成長戦略のない企業はないからです。地域でも同じことをやれば、かならず住民の満足度は上がってゆくと信じています。

これら3つの争点を中心に、この12日間、ひたすら政策を語り続ける選挙をしてきました。相手のキャッチコピーに対抗するキャッチコピーをこちらも用意したほうがいいという意見もありました。イメージ選挙に対抗するには組織固めだとか、知名度不足を補うには街宣車で名前の連呼だとか、いろんな意見がありました。でもあえて、私が最初に志した、「まっすぐに政策を語り続ける選挙」を貫かせていただきました。

政策は、たしかになかなか聞いてもらえません。工夫して短い時間で伝えようとすると、名前や政党を言う時間は無くなります。難しさを感じましたが、それでもこれが本来の選挙の姿だと信じて、やってきました。これまで、滋賀県の選挙では、耳あたりの良いキャッチコピーやイメージ戦略が勝ちパターンとされてきましたが、それに真っ向から対抗しようと思ったのです。

地域を歩いて実態を知り、それをもとに政策を磨いて、どうしたいのか、どうすればいいのか、何をやってきたのかを説明する。これは手間もかかるし伝わるのに時間がかかりますが、それでも選挙の原点、政治の原点だと思っています。

滋賀県の皆様の判断、誰に国と地域を任せるのかの判断は、明日には判明します。皆様からの支援を信じて、最後の一日、全力で語りぬきたいと思います。まっすぐに政策を語る選挙こそ、これからの勝ちパターンになるよう、やり抜きたいと思います。

どうか、皆様の一票で、私たちの国を守る力、経済を伸ばす力、地域の暮らしを豊かにする力を与えてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2017年10月17日 (火)

教育政策について

今回、最も力を入れているのが、教育政策です。

平成31年の消費税増税の財源を使って、3才から5才までの子供たちの教育費および保育料を無料にすることにしました。これは、教育の機会の平等という考え方と、子育て世代の負担を軽減するという狙いがあります。

私は、子供は国の宝だと思っています。自分の子供であれ、他人の子供であれ、子供と話すのはそれだけで楽しいものです。純粋無垢な笑顔、突拍子もない質問など、私たち大人の気持ちをほぐし、心をおおらかにしてくれます。

まして、少子高齢化が進んできました。人口減少も進みました。将来の日本の力、日本人の力を維持するためには、子供を産み育てやすい政策を進め、人口減少を食い止めなければなりません。それと同時に、子供たちの能力を見つけ、それを伸ばし、一人一人に大きく活躍してもらわなければなりません。

そのために必要なものは、1に教育、2に教育です。もちろんそれは、学問だけではなく、スポーツや文化・芸術など、ありとあらゆるものが勉強であり、子供たちそれぞれのもつ能力をよく見てあげることが最も重要です。

また、決して忘れてはならないのが、障害のある子どもたちの教育です。インクルーシブ教育ということが言われ、障がい者と健常者がともに学ぶ環境整備の重要性が言われ始めていますが、現実は遅れています。私の地元には国立大学付属の特別支援学校がありますが、とてもインクルーシブとは言えないお粗末な状況です。国が率先してこうしたことに取り組まなければならないと強く思っており、毎年文部科学省に協議を持ちかけていますが、いまだに実現できていません。なんとしても形にしてやろうと思っています。

他の特別支援学校も、教員やスタッフが不足していたり、非常勤で回していてラポールが形成しにくかったり、施設の老朽化や狭隘化が激しかったり、課題が山積しています。国として、これまで以上にしっかりと支援し、障害のある子どもたちが学ぶ環境整備、そして卒業後の就職をしっかりと目指せる教育内容について、改革と充実を進めたいと思っています。これは、健常の子供たちよりも重要な課題で、こうした部分でその国の文化レベルが測られるんだろうと思っています。同じ理由で、私はオリンピックよりもパラリンピックをどう運営するかのほうが、その国の程度が測られるんだろうと思っています。

ところで、話を戻すと、幼少の子供たちの教育費は、まだ若いお父さん、お母さんにとっては大きな負担となっています。小学校になると義務教育で無料になるのですが、その前は無料ではないので、給料が増えてゆくカーブと教育負担が逆転してしまうのがこの年代なんですね。そこで、3才から5才に絞って、無料化することとしました。この年の子供たちは、ほぼ全員が幼稚園か保育園に行っていることから、平等性を保てると判断しました。

0才から2才もやるべきだという声があります。私は慎重な意見です。それは、乳幼児のころは家で見ている親も多く、平等とは言えないからです。また、無料にすることは0~2才の子供を積極的に保育園に誘導することになり、そんなことをしては保育園も足りないし、先生も足りないということになります。財源も含めて合理的とは言えるか、議論してゆかなければなりません。ご家庭の収入が低く生活が苦しい家庭についてはしっかりと支援すべきと考えています。

また、大学生や専門学校生については、奨学金の充実で対応することにしました。給付型の奨学金を拡充し、通常の奨学金は希望者全員が受け取れるようにします。また、金利は0.01%とし、ほぼ0にします。

この高等教育(大学や専門学校のこと)についても、無料にすべきという意見があります。私はこれにも慎重意見です。それは、これも不平等になるからです。

大人になってから、幼稚園にもう一度行く人はいません。だから、無料にしても一人一回こっきりです。高校の勉強を忘れたから、もう一度高校に行く人もほとんどいません。だから、無償化しても一人一回です。しかし大学は、大人になってから何度でも行くことができます。大学に一度も行かずに働く人がいて、その人が税金を納めている一方で、同じ年の子供が無料で大学に行っている。それで本当に良いのか、疑問です。さらに言うと、例えばお金持ちと結婚したセレブ夫人が、40歳になって無料で大学に行きキャンパスライフを楽しんでいるときに、同じ年齢の女性は一生懸命働いて税金を納めている。大学無料の恩恵を受けられる人の多くは、実はお金持ちで、普通の家庭の人はみな一生懸命働いて税金を納め、大学無料の財源になっている・・・なんてことは、少しおかしいと思っています。

政策は、なんとなく耳あたりが良くても、本当にそうなのか、少し立ち止まって考える必要があります。現実に落としたらどうなるか、本当にそれで狙った効果が出せるのか、実際に得する人がどういう人で、負担する人はどういう人か、現実社会を知って想像する必要があります。

こうしたことを考えても、今回の自民党・公明党連立政権の出した政策は、現実的なものと言えます。これからも、財源を確保しながら、子供たちの将来を広げてゆけるような教育政策の充実を進めてゆきます。

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2017年10月15日 (日)

国の守りと憲法改正について

日本が直面している大きな外交課題が、北朝鮮問題です。

北朝鮮は、核爆弾とICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進め、いまや現実的な脅威となってきました。

この北朝鮮に対し、どのような外交姿勢で臨み、それはどの党がなしえるのか、ということが大きな争点の一つとなっています。

これは、率直に言って、自民党・公明党のいまの政権しか、なしえないと思っています。

総理を中心に、政府や党を挙げて、これまで地球儀を俯瞰する外交に努めてきました。友好的な国を増やし、日本の立場や課題を説明する活動をつづけていたところ、北朝鮮の脅威が急激に高まったのです。

いま、その成果を発揮するべき時となりました。国際社会としっかりと協力し、北朝鮮を封じ込めてゆかなければなりません。私たちが望むのは、北朝鮮に勝つことではありません。戦争を回避し、北朝鮮に国際社会への回帰の道をとらせること、ICBM開発を断念させることです。これは確かに、高いハードルであり、狭い道です。しかしながら、これに挑戦し続けなければなりませんし、真に戦争を回避し、北朝鮮の危機を乗り越えることは、いまの自民党・公明党の連立政権にしか出来ない、と確信しています。

また、この時に最も重要なことは、「国際社会の理解と協力」です。そしてそれを引き出すためには、「日本が自分さえ良ければ良いという安全保障の考え方を改め、国際平和に積極的に協力するという姿勢」です。

これまでは日本は、憲法9条を理由のひとつとして、国際社会の進める平和構築作業に、極めて限定的にしか協力できていませんでした。人と人の関係でもそうですが、自分のことしかやらない人、人のために何の協力もしないような人に、真に協力する人がいるでしょうか?これは難しいです。国と国の関係も同じで、自分のためにしか行動しない国に、本当に協力する国はありません。お金で釣るとか、そういうやり方もあるかもしれませんが、本当に危機的な状況になったときにお金で釣られてくれる確証などありません。私たちは2年前に平和安全法制を成立させ、国際平和への協力に一歩踏み込むことができました。このことは、国際社会は評価してくれています。それが今の国際協調の中での北朝鮮対策にプラスに働いていることも事実です。しかし、さらなる協力、さらなる信頼を得るためには、憲法9条のあり方を見直し、国際社会とともに積極的な平和貢献活動をできるようにすること、ひいてはその活動組織である自衛隊をしっかりと明記することは必要不可欠だといえます。

そのこと以上に、今、自衛隊では23万人の隊員が、昼夜を問わず、命を惜しまず、日本人の命と日本の領土を守ってくれています。23万人の隊員には、もちろん家族もいますし、子供たちもいます。仮にその子供が、友達から「お前のお父さんは憲法違反だ。テレビでそう言ってた。」なんてことがあったら、子供はどう思うでしょうか。その親である隊員はどう思うでしょうか。私は、自衛隊並びに自衛隊の本来の活動が、憲法違反の疑いをかけられることは、万に一つでも、あってはならないと思っています。どこからも、だれからも疑念を持たれることなく、その業務に励んでもらいたいと思っています。そして、誇りと高い使命感をもって働く隊員を、すべての国民が感謝と敬意をもって接するようにしたいと思っています。

そのためには、憲法を改正し、自衛隊をしっかりと明記して、360度どの方向から見ても、見間違えることなく、国を守る組織としての自衛隊の存在を位置づけるべきだと思っています。

いまの憲法が制定されてから、70年になります。時代は進みました。課題も変わってきました。憲法をアンタッチャブルなものとせず、良いものは残しつつ、時代に合わせて変化し、国の課題に対応しながら国民を守り続け、豊かな国民生活を支えるものにしなければなりません。

憲法改正に関する国民の議論を深め、時代に合った憲法の改正に向けた取り組みを着実に進めてゆきたいと思っています。

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2017年10月10日 (火)

経済政策について

今回の選挙で、しっかりとご説明し、これからさらに進めようと考えているのが、経済政策です。経済とは、国民の暮らしそのものですから、経済を第一にするという方針は、国民の暮らしを第一にするということと同じ意味です。

これまで自民党・公明党の連立政権として、新しい経済政策を次々と出して、一定の効果を出してきました。もちろん100点満点とは言いませんが、政権交代前の危機的な状況と比べると、はっきりと良くなったことを評価していただけると思います。

GDPは490兆円から540兆円と、5年間で50兆円増えました。従業員の給料は5兆円増え、失業率は大きく低下しました。経済の伸びに伴い、国と地方の税収も増え、79兆円から101兆円と、22兆円も増加し、さまざまな政策に充当することができました。

また、経済の伸びは社会保障にもプラスになっています。生活保護は、ここ2年は減少に向かっています。子供の貧困率も、大きく改善しました。これらは、経済の伸びで失業が減ったことが理由です。また、年金については、運用益を40兆以上出すことができましたし、あわせて給付のための最低期間を25年から10年に大幅に短縮したことで、60万人以上の国民が新たに年金を受け取ることができるようになりました。経済の伸びと、その関連政策で、年金の安心や信頼を高めることができたのです。

ほかにも、高卒や大卒の学生さんたちの就職内定率も90%以上を維持しており、5年前には多くの学生が泣きながら就職活動をしていたことを思い出すと、大きく景色が変わりました。若者の失業率は、5%を切っており、先進国で最も良い結果となっています。

もちろん、良い結果ばかりではありません。例えば、有効求人倍率は滋賀県においても1.2や1.3となっていますが、これはパートなどが押し上げているのが現実で、正社員のみに絞ると0.7程度となり、1を切っています。これは、まだ経済が不安定だと思われているからで、このままの成長を続けて改善してゆきたいと思っています。ほかにも、企業収益が過去最高で、企業の現預金も5年で38兆増えているのですが、給料のほうは先ほど申した通り、5兆円の伸びなんですね。私はもう少し現預金が給料に回ってくるように、生産性の向上や正社員化などを進めたいと思っています。課題はほかにもいろいろとありますが、それらをしっかりととらえ、対策を進めてまいります。

これらの経済政策のうち、特に成長戦略について、さらに加速して進めてゆきたいと思っています。

課題分野としては、サービス業、AI、ロボット、自動運転や制御技術、電子決済を含む商取引のIT化、素材産業を含むものづくり革命などをテーマに、テーマごとに世界一を目指して政策展開をしてまいりたいと思っています。

また、働き方改革も重要です。地元においても、ブラック企業対策などをさらに効果的に進めるために、大津パルコの横に労働関連の合同庁舎を作り、一元化しました。働く皆様のことをしっかりとお守りし、ブラック企業をしっかりと取り締まる体制整備を進めています。その他、生産性を向上するとともに、多様な働き方、多様な自分時間の作り方を進め、豊かさを感じられる労働政策を進めてゆきます。

経済政策は、分野も広く、それぞれの課題も多様で書ききれない面が多いのですが、これまで私自身が中小企業診断士として、中小企業に向き合い、大企業を含む産業政策や労働政策にかかわってきた知見を活かして、世界最高の品質と生産性を実現するとともに、豊かな暮らしを感じられる日本の産業を作ってまいりたいと思います。

重ねて申し上げると、経済政策は、国民の暮らしの政策そのものです。丁寧に、よく目を凝らして見て、間違いのない政策を進めてゆきます。

皆様からのご意見をいただきますとともに、私たちにぜひ力を与えていただきたいと思います。

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2017年09月28日 (木)

衆議院解散

先ほど衆議院が解散されました。

前回もそうでしたが、なんとも言えない緊張と、張り詰めた空気があります。

議員はみな、にこやかではありますが、選挙区ごとにいろいろな事情を抱えて、このあと地元に帰られるんだろうと思います。私も今日の午前中まで、衆議院議員として課題となっていた仕事をして、お昼の解散を迎えました。解散のギリギリまで、議員としての役割を全うしたつもりです。

今回の選挙について、大義やら時期やら、いろんなことが言われています。

私の個人的な意見では、今は最適のタイミングだと思っています。その第一は、北朝鮮の情勢です。

ご存知のとおり、北朝鮮はミサイル開発、核開発を加速し、最近になって技術の進歩が素人にも見て取れるようになりました。キムジョンウンという若い独裁者は挑発と暴走を続けていて、その意図は良くわかりません。何らかの戦略が裏にあるのか、衝動的なのかもわかりません。

このような状況を受け、国際社会も危機感を持ち、北朝鮮にさらに強い圧力をかけることで一致しました。先日から、十分かどうかは議論があるにせよ、経済制裁もスタートしました。

そんな中で選挙をやるのは危機感がないと言う意見もありますが、私はそうは思いません。来年になったら、経済制裁が強化されている可能性もあり、またその効果が強く出ていて、もっと緊張が進んでいる可能性があります。そうすると、国政は選挙どころではなくなります。私たちは来年の12月には任期満了を迎えますが、そのころになると全くどうなっているかわからないのです。そう考えると、いまのうちに短期戦で選挙をやるのは、絶対に正解だと思います。

また、北朝鮮と日本の政治制度の違いも考慮に入れなければなりません。北朝鮮は朝鮮労働党による一党独裁国家で選挙などありませんが、日本は定期的に選挙をしなければならない民主主義国家です。まず政治家の心理として、任期満了が近くなる、つまり次の選挙が近くなれば、だんだん落ち着いて考えることができなくなってきます。いまは、改選後約3年ですから、残り4分の1の任期となりました。つまり、クルマにたとえると、ガソリンが4分の1しかない中で仕事を進めているんですね。これが来年になると・・・もうガソリンランプがついています。そんな状態では、仕事だろうと観光だろうと、落ち着いて走っていられません。ガソリンスタンドのことばかりが気になってしまうんですね。政治家も人間ですから、人間らしい心理から逃れることはできず、それを主権者である国民は理解したうえで政治家に仕事をさせる・・・と言うことを考えると、今の時期なんだろうと思います。

一方で、一党独裁国家に対する民主主義国家の強みは何かと言うと、これまた選挙なんです。強みも弱みも、裏表の関係なんですね。それはつまり、私たちは国民の信任を受けた、ということが証明されていれば、それほど政治家を強くするものはありません。一党独裁国家は自分たちが過去に決めた制度で一党独裁を維持しているだけであって、今の政権が支持されてるかどうかは何の自信も根拠もないんですね。民主的な選挙をやるなんて恐ろしくてできない。それに対して民主主義国家の政治家は、それがはっきりと証明されている。これほどの強みはありません。つまり、今後北朝鮮対策において、国際社会と交渉し、国際社会を動かしてゆく意味でも、またキムジョンウンと対峙し直接圧力と対話を進める上でも、日本の政治家が選挙によって、国民の信任によって、強く大きくなっておくことは、非常に重要なのです。

そういう意味でも、今回の選挙は負けるわけに行かない選挙だと思っています。負けたらすぐに、キムジョンウンにつけ込まれてしまう。さらなる揺さぶりをかけてくることは容易に想像できます。北朝鮮に対し、また国際社会に対し、対話と圧力の両面を使って交渉し、日本の国民と国土を守り抜くためにも、しっかりと信任を得る選挙にしなければならないと思っています。

第二点目の理由は、前の改選から3年、安倍政権になってから5年、一定の成果を出してきたつもりですが、課題も見つかってきました。サービス業や中小企業の生産性が低いとか、そのせいで賃金がなかなか伸びてこないとか、人不足が目立つようになってきたとか、高齢者の伸びに介護の体制が追いつくのかとか、子どもたちの学びの効果がどうかとか、国際社会に対応する能力を鍛えられているかとか、障害を持つ子どもたちの教育はこれでいいのかとか、CO2削減は大丈夫なのかとか・・・私自身も多くの課題を認識しています。

そうしたこれまでの取り組みと、今後の課題について、国民に正直に語り、ともに考え、一定の評価をしてもらう機会は、選挙以外にはありません。国民主権と言いますが、普段は国民が主権を発動することなんてできないんですね。国民が国や地方の役所に行って、俺は主権者である国民だから俺の言うとおりの政策をしろ、と言っても、誰一人それに従ってはくれません。やりすぎると、むしろつまみ出されてしまいます。国民主権の主権は、まさに選挙を通じて発動されるものであり、私たちも皆さまおひとりおひとりの主権を預かることで、それはご意見や期待とともにあずかることで、次の仕事につなげてゆくわけです。ですから、さまざまな課題について、うそやごまかしなく正直に伝え、自分の意見も伝え、それを評価してもらうには、3年・5年の節目としてちょうど良い時期だと思っています。

ところが、今日もまたいろいろな動きがあるのだと思いますが、私たちは誰と選挙戦を戦い、何を争点にするのかが定まらない状況となっています。野党側が混乱しており、野党第一党の民進党は、公認候補を一人も出さないと言う事態になっています。誰がどの選挙区から出るのかも流動的で、私たちは相手が見えない中での準備を進めることになりそうです。

そのような中ではありますが、私たちは与党としてこれまで政策を進めてきたのですから、相手に関係なく、自分の通信簿をもらうつもりで選挙戦を進めようと考えています。自分との戦いだ、というつもりで、一人でも多くの方に思いを伝えてゆきたいと思います。

最後まで、しっかりとがんばりぬきますので、どうかご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします!

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2017年09月22日 (金)

大きな政治家の引退

今回の選挙では、各党の大物政治家が引退を決められています。
自民党からは谷垣禎一先生、民進党では川端達夫先生がご引退を決断されたと報道がありました。
民進党の川端先生は、私がこれまで二回、胸を借りて選挙を戦わせていただきました。民進党の幹部であり、現在は会派を離れて議会全体をまとめる副議長をお勤めいただいています。選挙で戦った相手だけに、前回の副議長選挙の時には、激戦だった選挙の直後に「川端達夫」と書くのは・・・なにか変な感じでした。そのことをご本人にお話したら・・・「そうだろうね。よくわかるよ。でも一票ありがとう!」と言われたことは、よく覚えています。
民主党政権時代には、文部科学大臣2回、そして総務大臣を歴任され、つまり鳩山、菅、野田すべての内閣で大臣をお勤めでした。当時の内閣が無理筋の政策を進めようとしたときには、いつも正論で諫めておられたと聞いています。民主党時代の大臣にはいろいろな方がおられましたが、そうした中では実に堅実に仕事をしておられたと思います。高校授業料無償化など、多くの実績も残されました。
また、私に対しても、折に触れて政策の考え方や問題点を指摘していただきました。政治の何たるかを熟知し、他党ながら若い政治家を育てるような思いでいてくださったのだと思います。このような大きな政治家と同じ時期に仕事ができたことは、私にとって貴重な経験となりました。
滋賀で育った私は、子供のころにポスターを見たことがある政治家と、この年になって選挙を戦い、そしてご引退を決断されたときに居合わせたことは、ひとつのご縁だと感じます。これからも、大所高所からご指導いただきたいと思っています。
自民党の谷垣禎一先生は、私が自民党から出馬を決めた時の総裁でした。まだ私が県議だったときにお目にかかる機会があって、当時は自民党が大量落選で政権を失い、揺れていた時代、党名を変えるとか離党者が出るとかそんな頃でした。率直に意見を言ってくれと言われた私はストレートに、「正直言って私たち若い議員には、これまでの自民党は魅力に欠けます。表面では若いけどよくわからないのがふわふわやっていて、少し中に入ると旧態依然とした既得権の岩盤。これでは広く候補者を募り、国民との対話を行うような国民政党からはほど遠く感じます。」という趣旨のことを申し上げました。すると、谷垣先生は「ひとつだけはっきり約束しますよ。私は今までの自民党をそのまま再生するつもりはない。戻すつもりはありませんから。あなたのように若くて気概のある人が活躍できる自民党にしますから。」と言われたのです。私はこれを聞いて、よし、もう一度自民党に賭けてみよう、という気持ちを強く持ちました。そのときは、私は2度も自民党の公募に落選していて、縁がないのかな、向いてないのかなと思っていたのですが、三度目の挑戦をするきっかけになったのは、谷垣先生との会話でした。
その後、谷垣総裁から滋賀1区の支部長に任命していただき、選挙を迎えましたが、谷垣先生には2度もお越しいただきました。そのたびに力強く応援演説をしていただき、勝利に向けて大きく弾みがついたと思います。
また、法務大臣にご就任になり、大津市が抱えていた「所在不明土地問題(地図混乱問題)」の解決をお願いしました。これは大津市の住民や関係者が長年苦しんでこられた問題で、谷垣大臣の強いご指導のおかげで法務省が動いてくれ、いまではこれまでとうってかわって、加速的に解決に向かうことになりました。
本当に残念なことに、昨年自転車の事故で入院され、政治の第一線からは外れて療養を続けておられました。こうしたこともあって、ご引退のご決断に至ったものと思います。
お二人とも、一つの時代を作ってこられた大きな政治家です。身近な政治家が引退されるのを見ると、こうして世代交代がなされていくのだと思いました。私もいずれ、引退し後進に道を譲るときが来ます。そのときはどうするんだろうな、とぼんやり考えました。同時に、政治家の退き際は本当に難しいものだと感じました。
これから20年の日本の政治は、私たちの世代が中心になって作ってゆかなければなりません。改革しなければならないことは、山ほどあります。世界を相手に勝負しなければならないことも、たくさんあります。あらためて身の引き締まる思いをした一日でした。
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2017年09月20日 (水)

インド訪問

先日、インドにおけるODAの目玉案件である新幹線の起工式と、私の出身企業であるスズキの新工場の開所式のために、インド・アーメダバードを訪問してきました。
インドは日本にとって、過去もこれからも非常に重要なパートナーです。今から70年前、日本が第二次世界大戦に敗れ、まさに四面楚歌になっていた時に支えてくれたのはインドでした。パール判事が戦勝国による事後的・一方的な裁判を批判したことは有名ですが(これは、日本に戦争責任がないといったわけではなく、正論を通したということです。あしからず)、日本に対する賠償賦課を最初に放棄してくれたのはインドです。その後、第一次大戦の巨額賠償がナチスの台頭を生んだという分析から、戦勝国が次々と賠償放棄を決める流れとなりました。もし賠償放棄がなかったら・・・戦後当分の間は、日本人が頑張っても頑張っても賠償に持っていかれて、戦後の復興は大幅に遅れたかもしれません。今のような先進国の日本はなかったかもしれません。
さらにさかのぼっても、インドは仏教の発祥の地であり、西遊記で夏目雅子さんがガンダーラを目指して旅をする話はみんな知っていますね。滋賀県には比叡山、三井寺、石山寺など歴史のある寺社仏閣が多く、色黒のお坊さん(当時、遠くインドから招いていた)が中心になって式典を行う様子が残っています。日本人の心根に深く息づいている仏教とその関連文化は、例えば琵琶湖の名前(琵琶)もインドのビナ(という楽器)からきていますし、七福神も日本人はえびす様だけで、弁天様も大黒様もインド人のようです。
そんな心のふるさとであるインドで、日本との関係をさらに深くする事業が数多く立ち上がっていることに、強い因縁を感じながら訪問し、要人との会談もさせていただきました。アーメダバートの街は歓迎ムード一色で、いろいろ考えてくれたのだと思いますが、不思議な鳥居までお目見えしていました。
まず新幹線は、まさに日本とインドの関係を示すフラッグシッププロジェクトとして、何としても成功させなければなりません。政府はもとより、JR東日本、建設企業の皆様と協力し、インド国民に喜んでもらえる事業としたいと思います。式典ではモディ首相、起点と終点の各州知事につづいて安倍総理からも祝辞があり、日本とインドを特別な二国間関係として、経済発展や地域平和のためにやってゆく趣旨の発言がありました。
そして、スズキの新工場は、インド政府からも大きな期待がかけられており、安倍総理、モディ首相のお二人から祝福のメッセージがありました。ここはメイクインインディアとエクスポートフロムインディアという二つの政府方針に沿ったもので、インド国内のみならず、インド製の車を世界に向けて輸出するとのことです。
インドは、産業構造として製造業が非常に弱く、これが長年問題となっていました。サービス業のみでは雇用も外貨獲得も不十分だからです。当面は、資本収支は赤字となりますが、それを貿易収支でカバーする形で経済運営を進める戦略のようです。そこに、35年にわたってインドの自動車産業を引っ張ってきたスズキが協力するというもので、国を挙げた期待を感じました。
スズキの鈴木修会長によると、品質についても日本製に追いつきつつあるということで、これからのインド製造業の発展が楽しみになります。
一方で、課題もたくさんあります。一つは電力です。今回のグジャラート州は電力が安定していることが強みの一つですが、国全体で見ると非常に脆弱です。電力がないと、産業面はおろか、生活面、衛生面でも環境が劣悪となり、子供たちの死亡率も下がりません。にほんの最高の技術で協力して、電力のサポートをする必要があります。もうひとつはインフラです。道路はひどい状態で、これではいくら最新鋭の工場を作っても、そこへの資材の搬入や、製品の搬出で不具合が生じます。広い国土に、日本のようなレベルの高い道路を敷き詰めることは不可能です。維持管理で国がつぶれてしまうでしょう。だとすると、物流面を高度化・効率化する高速の鉄道貨物を整備しなければなりません。
インドを訪ね、現場を見て、いろいろな方のお話を聞くと、本当に政治がやらなければならないことがいっぱいで、わくわくしますね。成熟国家である日本では感じられない感覚で、少しうらやましいと思いました。
あわせて、先ほど書いた電力も、鉄道も、道路も、通信も、農業も、ものづくりも、日本のあらゆる分野にチャンスがあります。インド人はみな、日本の技術や人材にあこがれ、期待しています。我が国の政治も、経済も、少し内側を見すぎてきました。外には大きなチャンスが広がっている、日本に対する魅力やあこがれも一定程度浸透している、そのチャンスを多くの国民や企業がつかみ取れるよう、これからも政策を進めてゆきたいと考えています。
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2017年08月28日 (月)

臨時国会に向けて

暑い夏も終わりに近づいてきました。皆さまそれぞれどのように過ごされたでしょうか?

今年の1月から始まった通常国会は・・・振り返るとちょっと残念な国会でした。日本経済も若干踊り場にさしかかった感がある中で、国民の働き方を改革し、国民の生産性を高めるための議論が必要な国会でした。また、北朝鮮がミサイルを連続的に発射し、軍事技術を蓄積する中で、これまでの防衛に対する考え方では国民を守りきれなくなる恐れがある中、憲法はこれでいいのか、防衛の方針はこれでいいのかということの議論が必要な国会でした。

しかしながら、通常国会の前半は衆議院でも参議院でも森友学園の話に終始し(わたしたちはもちろん別の議論もしていたのですが、マスコミとりわけテレビはこの手の議論にひたすら注目していました。新聞はさすがに、他の議題についても取り上げていた気がします。)、本来議論すべき予算の内容や見通しなどはほとんど国民の知るところとなりませんでした。後半は加計学園がどうのこうのという話ばかりが報道され、本当に国家の方針として議論されるべきことがこれだけなのかな、と残念な思いをしながら、私は地道に財政や経済政策や社会保障、働き方改革などを議論しておりました。もちろん報道からは何の注目もされませんでしたが。

その後東京都議会議員選挙の手伝いに汗を流すことになりました。全体としては負けてしまったのですが、幸い私が応援に入った候補者は皆当選し、私個人としてはうれしい結果となった都議選でした。都議選の結果について、報道関係者や地元の皆さま、地方議員の仲間から尋ねられることが多いのですが、まず、他の地域の国会議員が都道府県議会議員の選挙に奔走するなどということは、今まで聞いたこともないし、私も市議、県議をやってきましたが、経験したこともありません。それだけ党本部は危機感を持ち、やれることを全部やった選挙だったのだと思います。

選挙も勝負のひとつですが、不思議と勝つことはあっても、「負けに不思議の負けなし」と言われます。おそらく敗因はそれぞれで、負けた候補者本人が一番よくわかっているのだと思いますが、一部で「自民党の二期生の不祥事・不始末のせいで負けた」などと言っている人がいることには、違和感があります。私も県会議員をやっていたのでわかりますが、そもそも他の地域の国会議員が不祥事を起こしたところで、それぞれの都議の信頼を損ねたり支援者が離れたりはしません。県会議員や、市会議員は、住民に身近な存在で、その人が4年間何をやっていたのかは、地域の人や支援者は一番よく知っています。4年間現職として仕事をしてきて、最後の2週間に自分と無縁の国会議員が不祥事を起こして、一気に票が減ると言うことは考えられません。実際に、そんな中で当選された都議の先生方がいらっしゃいます。負けた方は、おそらくほかに理由があるのだと思います。負けることは悪いことではありませんので、次に向けて敗因をしっかりと分析し、4年後もう一度チャレンジしていただきたいと思います。

一方で、新人の候補者の皆さまには、申し訳ないことになったと思っています。新人は実績を訴えようもないし、期待を集めることで当選に届くわけですから、その期待値を下げてしまったことは事実だと思います。自民党への期待はおろか、若手の議員への期待値を下げてしまいました。これは、私たちがしっかりと反省し、若手らしく思い切った議論、党内営業や党内接待なしの本音の議論を展開することで、国民の期待にこたえてゆきたいと思っています。

さて、そんな思いで夏を迎えましたが、夏は私たちにとって「仕込み」の時期です。仕込むのは、「政策」と「支持率」です。とりわけ政策は、夏の間に地元を回ったり、いろいろな方の相談に乗ったり、国会開会中には行きにくい関西拠点の企業を訪問したりして、現場の声を集めます。そうするとさまざまな課題が見えてきます。それを次の臨時国会や通常国会の材料として、しっかりと仕込んでいきます。支持率のほうは、地元の有権者の支持率と合わせて、家族の支持率もアップするチャンスです。地元については、政策の仕込みと表裏いったいですが、いろいろなところに出かけ、いろいろな話を聞きました。家族のほうは・・・子どもの送り迎えをしたり、仕事をオフにしてプールに行ったり、料理やお菓子で(はずかしいほど簡単なものですが)釣ってみたり、いろいろやりました。成果は・・・ちょっとよくわかりません。支持率が上がっていればしめたものですが・・・。

いよいよ来月には、臨時国会の召集が予想されます。今週から自民党の部会の活動も活発になってきました。各議員がそれぞれ、この夏に仕込んだものを、どう仕立てて臨時国会に持ち込むか、自民党の各部会でしっかりと議論を重ねたいと思います。

私としては、3つの小分野と、外交防衛国家戦略と言う大きなテーマについて、この臨時国会で議論をしたいと思っています。3つの分野とは、①働き方改革の具体策・とりわけ中小企業の生産性向上について設備や金融分野からの取り組み、②医療・介護の報酬改定に伴って、いかにITやロボットの活用を進めるか、③年末の税制改正議論において、税の合理化効率化と、税から成長を引き出す方策について、それぞれ勉強を進めて議論を深めたいと思っています。

また大きなテーマである外交防衛と国家戦略については、簡単に答えの出るテーマではありませんが、北朝鮮の問題、そして日本の競争力が相対的に低下している問題について、大きくどのように取り組むかを議論したいと思っています。もちろんその目的を達成する重要な方策として、憲法の改正も避けられないと考えています。

先の国会では、獣医学部をひとつ新設すると言うことが日本の国家戦略だなどとして議論されましたが、私はちょっと恥ずかしく思いました。この程度のことが国家戦略だとか、国会をあげて何ヶ月も議論することとは思えないからです。やってもよし、やらなくてもよし、大臣の判断で進めればいいことだと思っています。隣の中国では、一帯一路とAIIBが重要な国家戦略として進められています。アメリカも、ロシアも、ヨーロッパ各国もそれぞれ重要な国家戦略を持っていると思います。それに比べて・・・獣医学部を一つ作るか作らないかが国家戦略とは・・・ちょっと違うのではないでしょうか。日本の獣医さんは世界トップクラスですし、とりわけ途上国では日本の獣医教育や十位分野の支援には大きな期待と感謝があることは承知していますが、国家戦略とは少し違うと思っています。そうではなくて、日本がこれからも世界のトップでありつづけるために、また日本人が豊かな暮らしを保ち、世界中の人々からあこがれられるような文化レベルも社会レベルも高い状態を作り上げるためにはどのような国家戦略が必要なのか、国民の皆様とともにしっかりと議論してまいりたいと思っています。

日本の国会は、恥ずかしながら生産性はきわめて低い状態です。その国会が、自分たちよりもずっと高い生産性を持っている民間企業に「さらに生産性向上を!」と呼びかけるなど、まるで漫才のようですが、わたしたち議員一人ひとりの努力で、これは改善すると思っています。ポピュリズムやおべんちゃら、耳にあたりのいいことだけを宣伝するのではなく、本当のこと、事実をベースに、本音の議論をする国会にしたいと思っています。揚げ足取りはもうたくさんです。国民はそんなことを聞きたいのではなく、本当のことを聞きたいのだと思います。私一人の力はまだまだ小さいのですが、それでも粘り強く、生産性の高い国会を目指して努力を重ねたいと思います。

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2017年01月02日 (月)

新しい年を迎えて

平成29年の元旦を迎えました。

新しい年を迎えて、皆様それぞれ新しい抱負や目標を定められたことと思います。私も今年一年、皆様の期待に応えてしっかりと働くこと、課題となっている政策について、一気にはできませんが、一つずつ着実に前に進めてゆくことを誓いました。

昨年は、おかげさまで、日本の国政は非常に安定した中で終えることができました。イギリスのEU離脱、アメリカの大統領選挙、韓国政治の大混乱など、外国では大きな政治的な不安定がありました。ほかにも、ミャンマーで新政権ができたり、フィリピンでは個性的な大統領が生まれたり、タイのプミポン国王がなくなったり、アフリカで動乱があったりと、政治が揺れていましたが、日本においては安定した中でこれらへの対応を打つことができましたし、国内政策も着実に進めることができました。これらもすべて、皆様それぞれのご支援やご理解があったからです。本当にありがとうございました。

さて今年はどうでしょうか。昨年ほど安定した状態を保てるかどうかは、非常に難しい課題だと思っています。というのも、まず今月、トランプ大統領が就任します。いまだにアメリカはどのような政策を打ってくるかわからない状況ですので、早く情報を収集し、適切な対応を取らなければなりません。アメリカの動きは為替だけではなく、経済のあらゆる面に影響を与えます。アメリカは日本の同盟国、つまりは防衛の上でも経済活動の上でも協調して取り組むべき国であり、人口は約3倍、GDPはそれ以上の開きがあるため、アメリカが寝返りをうつと、日本はその影響を避けられないからです。そういう点で、安倍政権が機転を利かせてトランプ予定者に真っ先に面談を仕掛けたのは、正しい判断だと思います。大河ドラマでも同じようなことが起きていますが、変化の時、危機の時の瞬発力が運命を分けるということは、歴史が証明していることです。私たち政治家は特に、決して平和ボケにならないように、普段から感覚を磨いておかなければなりません。

また、ヨーロッパを見ても、今年はドイツとフランスという2大国で選挙があります。それぞれ現政権を批判する勢力が台頭しており、どういう結果になるか、まったくわかりません。それぞれの結果について、日本には大きな影響を与えることになるでしょう。 これらのことからもわかりますが、「グローバル化」によって世界は近くなり、国民同士の交流、普遍的な価値、貧困や人権への協調しての対応など、良い面がたくさん出てきました。一方で、まるでトランポリンかベッドの上に、アメリカのような巨体の人から、オランダやギリシャなど小柄の人まで一緒に乗っているような状態が「今の世界」であり、誰かが大きく飛び跳ねたり、不安定な動きをすると、それはすべてに影響する時代となりました。特に巨体の国が自己中心的な動きをすると、収拾がつかなくなる可能性もあります。政治でも経済でも、世界がつながっており、それらの情報をしっかりと分析し、手をつなぐべきはつなぎ、リーダーシップを発揮して対応するということが最も重要です。私もその一助になれるように、今年もしっかりと取り組みたいと思います。

国内については、今年はもう少し国民の皆様が実感できるような経済成長を目指したいと思います。正直に申し上げて、昨年の経済は、私たちが目標としたものには届かなかったと思っています。過去に比べればましなものの、もう少し実感できるものにしないと、経済が上向きで安定したとは評価してもらえないだろうと思っています。そういう意味で、今年の予算の執行については、これまで以上にチャレンジをしてゆかなければならないと思っています。

その予算案ですが、昨年の暮れに自民党・公明党として承認し、閣議決定をしました。この予算案も、「変わりばえしない」などの厳しい評価もありますが、私から見ると、いろんなところに苦労の跡が見えます。社会保障費は増えるけど消費税は上げられない、また景気も読み切れない、そんな中で税収をどうするのか、社会保障をどうするのか、昨年以上に難しい査定だったと思います。余力が少ない中で、いろんな課題をちりばめてあります。これを執行段階においてしっかりと実にしてゆくことができるかが、今年の自民党・公明党政権の腕が問われる部分だと思います。

暮らしにかかわる部分だけ少し紹介すると...保育や介護の世界では仕事がハードな割に給料が安いことが課題となっていました。今回はひとりあたりの月給でおおむね10,000円程度アップするとともに、経験のある介護士には40,000円程度のアップを実現するものとなっています。日本では資産の6割を高齢者が保有しており、介護や医療はまさに、高齢者から働く若者にお金が移動する大事な仕事です。また、少子高齢化が進んでおり、男女ともに活躍してもらわないと日本が沈没してしまいますが、保育の仕事は非常に重要な要素です。これらの面にしっかりと光を当てる予算となっています。

また、教育についても取り組みを強化します。給付型奨学金についてマスコミなどでも話題になっていますが、まず奨学金については、所得などで評価した対象者全員が受け取れるように改革します。また、金利についても0.01%まで引き下げることとしました。事実上ゼロ金利で学びたい人全員に資金を提供することとします。また、給付型については、限定的ではありますがスタートします。これについて、「お金がないから」「かわいそうだから」給付型奨学金という意見も見られますが、そうではありません。いろいろな理由でご両親あるいは片親が低所得の家の子供の中に、意欲もあるし能力も高い「星」のようなこともがいるのも事実です。今回の制度でこの「星」を見つけ出し、多くの子供たちの目標となるように頑張ってもらおうということです。決してかわいそうだから出すのではありません。ここを間違うと、子供たちの間で差別や批判になってしまいます。いずれ返すお金であれば問題は出にくいですが、もらえる人ともらえない人がいる場合、その境目の落差は大きなものになりますので。福祉ではなく、あくまで教育目的として、子供たちの中で頑張っている「星」を見つけ、みんなの目標となり、学力全体を押し上げてゆくというのが狙いです。貧しい人にただお金を渡しても、豊かにはなりません。豊かになるためには一生懸命勉強する、手に職をつける、目標をもって働く、これは世界共通の鉄則です。日本の教育はこれまで粘り強くそれを子供たちに教えてきたはずですが、最近はどうなっているのか、心配になるときもあります。今回の奨学金も、あくまで教育のため、この原則を忘れてはならないと思っています。

ほかにも、人工知能、IoT、科学技術、観光、働き方改革やインターバル規制などについて、新しい取り組みをスタートします。予算は金額だけの問題ではなく、使い方が重要です。うまく使って効果を最大化してゆきたいと思います。

今年一年も、国民のため、地域のためにしっかりと働きますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

(公職選挙法で、政治家は「年賀状」などの「時候の挨拶」は、「自筆以外は禁止」となっています。ホームページも自筆以外と考えられるので、この点に注意した書きぶりとしています。ご了承いただければと思います。)

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