滋賀1区(自民党) 大岡敏孝(おおおか としたか)
2017年01月02日 (月)

新しい年を迎えて

平成29年の元旦を迎えました。

新しい年を迎えて、皆様それぞれ新しい抱負や目標を定められたことと思います。私も今年一年、皆様の期待に応えてしっかりと働くこと、課題となっている政策について、一気にはできませんが、一つずつ着実に前に進めてゆくことを誓いました。

昨年は、おかげさまで、日本の国政は非常に安定した中で終えることができました。イギリスのEU離脱、アメリカの大統領選挙、韓国政治の大混乱など、外国では大きな政治的な不安定がありました。ほかにも、ミャンマーで新政権ができたり、フィリピンでは個性的な大統領が生まれたり、タイのプミポン国王がなくなったり、アフリカで動乱があったりと、政治が揺れていましたが、日本においては安定した中でこれらへの対応を打つことができましたし、国内政策も着実に進めることができました。これらもすべて、皆様それぞれのご支援やご理解があったからです。本当にありがとうございました。

さて今年はどうでしょうか。昨年ほど安定した状態を保てるかどうかは、非常に難しい課題だと思っています。というのも、まず今月、トランプ大統領が就任します。いまだにアメリカはどのような政策を打ってくるかわからない状況ですので、早く情報を収集し、適切な対応を取らなければなりません。アメリカの動きは為替だけではなく、経済のあらゆる面に影響を与えます。アメリカは日本の同盟国、つまりは防衛の上でも経済活動の上でも協調して取り組むべき国であり、人口は約3倍、GDPはそれ以上の開きがあるため、アメリカが寝返りをうつと、日本はその影響を避けられないからです。そういう点で、安倍政権が機転を利かせてトランプ予定者に真っ先に面談を仕掛けたのは、正しい判断だと思います。大河ドラマでも同じようなことが起きていますが、変化の時、危機の時の瞬発力が運命を分けるということは、歴史が証明していることです。私たち政治家は特に、決して平和ボケにならないように、普段から感覚を磨いておかなければなりません。

また、ヨーロッパを見ても、今年はドイツとフランスという2大国で選挙があります。それぞれ現政権を批判する勢力が台頭しており、どういう結果になるか、まったくわかりません。それぞれの結果について、日本には大きな影響を与えることになるでしょう。 これらのことからもわかりますが、「グローバル化」によって世界は近くなり、国民同士の交流、普遍的な価値、貧困や人権への協調しての対応など、良い面がたくさん出てきました。一方で、まるでトランポリンかベッドの上に、アメリカのような巨体の人から、オランダやギリシャなど小柄の人まで一緒に乗っているような状態が「今の世界」であり、誰かが大きく飛び跳ねたり、不安定な動きをすると、それはすべてに影響する時代となりました。特に巨体の国が自己中心的な動きをすると、収拾がつかなくなる可能性もあります。政治でも経済でも、世界がつながっており、それらの情報をしっかりと分析し、手をつなぐべきはつなぎ、リーダーシップを発揮して対応するということが最も重要です。私もその一助になれるように、今年もしっかりと取り組みたいと思います。

国内については、今年はもう少し国民の皆様が実感できるような経済成長を目指したいと思います。正直に申し上げて、昨年の経済は、私たちが目標としたものには届かなかったと思っています。過去に比べればましなものの、もう少し実感できるものにしないと、経済が上向きで安定したとは評価してもらえないだろうと思っています。そういう意味で、今年の予算の執行については、これまで以上にチャレンジをしてゆかなければならないと思っています。

その予算案ですが、昨年の暮れに自民党・公明党として承認し、閣議決定をしました。この予算案も、「変わりばえしない」などの厳しい評価もありますが、私から見ると、いろんなところに苦労の跡が見えます。社会保障費は増えるけど消費税は上げられない、また景気も読み切れない、そんな中で税収をどうするのか、社会保障をどうするのか、昨年以上に難しい査定だったと思います。余力が少ない中で、いろんな課題をちりばめてあります。これを執行段階においてしっかりと実にしてゆくことができるかが、今年の自民党・公明党政権の腕が問われる部分だと思います。

暮らしにかかわる部分だけ少し紹介すると...保育や介護の世界では仕事がハードな割に給料が安いことが課題となっていました。今回はひとりあたりの月給でおおむね10,000円程度アップするとともに、経験のある介護士には40,000円程度のアップを実現するものとなっています。日本では資産の6割を高齢者が保有しており、介護や医療はまさに、高齢者から働く若者にお金が移動する大事な仕事です。また、少子高齢化が進んでおり、男女ともに活躍してもらわないと日本が沈没してしまいますが、保育の仕事は非常に重要な要素です。これらの面にしっかりと光を当てる予算となっています。

また、教育についても取り組みを強化します。給付型奨学金についてマスコミなどでも話題になっていますが、まず奨学金については、所得などで評価した対象者全員が受け取れるように改革します。また、金利についても0.01%まで引き下げることとしました。事実上ゼロ金利で学びたい人全員に資金を提供することとします。また、給付型については、限定的ではありますがスタートします。これについて、「お金がないから」「かわいそうだから」給付型奨学金という意見も見られますが、そうではありません。いろいろな理由でご両親あるいは片親が低所得の家の子供の中に、意欲もあるし能力も高い「星」のようなこともがいるのも事実です。今回の制度でこの「星」を見つけ出し、多くの子供たちの目標となるように頑張ってもらおうということです。決してかわいそうだから出すのではありません。ここを間違うと、子供たちの間で差別や批判になってしまいます。いずれ返すお金であれば問題は出にくいですが、もらえる人ともらえない人がいる場合、その境目の落差は大きなものになりますので。福祉ではなく、あくまで教育目的として、子供たちの中で頑張っている「星」を見つけ、みんなの目標となり、学力全体を押し上げてゆくというのが狙いです。貧しい人にただお金を渡しても、豊かにはなりません。豊かになるためには一生懸命勉強する、手に職をつける、目標をもって働く、これは世界共通の鉄則です。日本の教育はこれまで粘り強くそれを子供たちに教えてきたはずですが、最近はどうなっているのか、心配になるときもあります。今回の奨学金も、あくまで教育のため、この原則を忘れてはならないと思っています。

ほかにも、人工知能、IoT、科学技術、観光、働き方改革やインターバル規制などについて、新しい取り組みをスタートします。予算は金額だけの問題ではなく、使い方が重要です。うまく使って効果を最大化してゆきたいと思います。

今年一年も、国民のため、地域のためにしっかりと働きますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

(公職選挙法で、政治家は「年賀状」などの「時候の挨拶」は、「自筆以外は禁止」となっています。ホームページも自筆以外と考えられるので、この点に注意した書きぶりとしています。ご了承いただければと思います。)

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2016年09月10日 (土)

議員外交

みなさま、いつもお世話になっています。

さて、参議院選挙が終わり、その後片付けやら、しばらく選挙で取り組めていなかった地元関係の予算や政策の詰めをやっています。また、臨時国会の召集も決まり、院の委員会やら党の部会やら、それに向けた準備を進めています。

その合間を縫って、韓国に議員外交に行ってきました。行先は、忠清南道です。

忠清南道は、実は静岡県議時代からの付き合いで、10年近くになります。静岡県が忠清南道と友好提携を結んでいるからです。しかしいま、滋賀県に帰り国会議員になって、あらためて考えてみると、静岡県よりも滋賀県のほうが忠清南道との付き合いは深いんですね。というのも、忠清南道は、昔の国名で言うと、「百済(くだら)」だからです。

ご存知の通り、日本と百済との関係は紀元600年代にさかのぼります。歴史の教科書であった、白村江の戦い(はくすきのえのたたかい)は、唐と新羅の連合軍に攻められて滅ぼされてしまった百済の再興をめざして、日本と百済がともに戦った戦いです。ざんねんながら、日本・百済連合軍は敗れてしまい、百済は完全に滅ぼされてしまうことになります。

その時に、朝鮮半島に5万人の兵を送ったのが、天智天皇です。滋賀県の人はご存知の通り、近江宮(大津京)を作った方ですね。戦いに負け、多くの日本人が死にましたが、同時に多くの百済の人たちが日本に亡命してきました。それを受け入れ、日本の技術や文化の発展に貢献してもらったのです。技術や文化の発展は、国ごとにゆらぎのようなものがあり、時期によってある国が進んだり、また別の国が進んだりします。今では韓国よりも日本のほうが技術も進んでいますが、当時は百済のほうが進んでたんでしょうね。当時の渡来人は高い地位で迎えられ、日本人に多くのことを教えたようです。また、この白村江の戦いに負けて、外交の怖さを知り、国を守ることの危機感を知り、当時飛鳥にあった都を大津に移したといわれています。大津は、四方を山に囲まれ、目の前には大水源の琵琶湖を抱え、防衛には適した地だったのでしょう。今はそれが、他の都市にはない素晴らしい「景観」として、住むにもよし、訪ねるにもよしの都市となっています。

今回は、忠清南道で行われた「地域外交」のシンポジウムに出席し、百済(忠清南道)と日本および滋賀県の特別な関係についてお話ししました。いま、韓国との関係は、徐々に良くなりつつあるとはいえ、良好とは言えない状況ですので、日本から来た国会議員の発言は注目されたのですが、「1350年前にさかのぼって、古くからの同盟国の友人として来た」、と話し始めてからは、皆さんが食い入るように聞いてくださいました。

その後、忠清南道の副知事との懇談、道選出の韓国国会議員との懇談、経済人との懇談、日本大使館やJETROへの訪問など、ぎっしり詰まった日程をこなして帰国しました。あらためて感じたのは、忠清南道は韓国の中でも最も親日的な地域であり、非常に過ごしやすかったことです。おそらくこれは、ビジネスの環境としても良いと思われ、日本から韓国への海外展開をするときの重要な選択肢になると思います。

あわせて、地域外交や議員外交の重要性を認識しました。なにやら国会議員が海外に行くと、贅沢な外遊などけしからんという論調で書かれがちですが、実際には決してそんなことはありません。むしろ、先方の方と三枚肉やサンゲタンを一緒に食べて、いろいろな情報交換をすることは、議員としても、ビジネスマンや国民としても、外交に大きなプラスになります。

日本も韓国も民主主義国家で、政治は国民の意向を聞かなければなりません。だとすると、国民の中に相手国に対する嫌な気持ちがあると、どうしてもそれに引っ張られてしまいます。私たち議員がしっかりと交流する土俵を作り、安全で快適に訪問できる環境を作ることで、ビジネスや観光で相互訪問が増え、それが強い外交関係につながるようにしなければなりません。

まして、いま、北朝鮮がミサイルやら核実験やら、極めて活発に挑発を仕掛けてきています。慰安婦だのなんだのということで、日本と韓国の外交関係や相互協力、それぞれの国益を損なうべきではありません。マスコミも冷静に、お互いの国益は何かということを真剣に議論していただきたいと思っています。おそらく、両国の国民は、国民の感情をあおったり、人気欲しさに相手国をたたいたり、問題を炎上させようとする軽率な議員ではなく、しっかりと国益を考え、冷静に外交や防衛環境の整備を進める議員を望んでいるはずです。少なくとも私は国民を信じて、きっと国民のためになっていると思って、これまで行動してきています。

外交はいまや、国会議員の固有業務ではなくなりました。昔は確かに国会議員とか、政府のトップとか、限られた方が外交関係を決めていましたが、いまや民間人の旅行やビジネスマンの商取引も、外交の重要な要素となっています。一方で、冷静で具体的な外交的な話し合いを行い、有効な政策やプロジェクトを進めたり、交流環境を作ったりすることは、今なお国会議員が中心になってやらなければならない重要な仕事です。これを間違えると、外交関係は大きく影響を受け、良くもなりますし、悪くもなります。日本や諸外国の政治家の行動が、外交に与える影響が大きいことは、皆さんよくご存じのことです。私たちはこのことをよくわきまえて、冷静に判断し、準備をして行動しなければなりません。

外交には、どうしても時間がかかります。これからも、しっかりとした認識を持って議員外交を展開し、国民の望む成果を出せるよう、一生懸命に働きます。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

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2016年07月19日 (火)

参議院選挙を終えて

忙しさにかまけて、しばらくブログをご無沙汰しておりました。失礼しました。

さて、参議院選挙が終わりました。私たち自民党が満を持して公認した「こやり隆史」さんが、多くの県民のご支持をいただいて、当選することができました。これから、衆議院議員と参議院議員、そして私たちと連携してくださっている県議会議員、市議会議員の皆様の力を借りて、選挙期間に皆様とお約束したことをひとつずつ実現できるよう、全力で働いてまいります。

こやりさんは、前に落選した県知事選挙から2年、よく頑張りぬかれたと思います。県内の各地域との関係を保ちながら、落選期間を耐え抜かれたことで、2年間で一回りも二回りも大きくなられたと感じました。また、選挙期間が近づくと、私たちが組んだ激務の日程をよくこなしていただきました。参議院は衆議院と違って、選挙の下準備から考えると期間が長く、また全県が選挙区と移動範囲が広いため、体力がものをいいます。こやりさんは、ヘトヘトになりながらも、ゴールを目指して全力疾走されました。この集中力はものすごいと感じました。

今回の選挙では、私が支部長を務めている大津市・高島市ともに、素晴らしい得票でした。大津市では1万2000票ほどの差をつけていただきましたし、高島市は県内で最高の得票率でした。これらの結果は、市議会議員、県議会議員の皆様をはじめ、地域の代表者や団体の皆様、各企業でご支援いただいている皆様に、本当に多くの応援をしていただいたことによります。また、普段は、自民党支持とも言い切れない、あるいは安倍政権支持と言い切れない方々にも応援に入っていただきました。そういう点では、私たちの支持層に広がりが出てきたということであり、オール滋賀県での応援体制に近づいたのではないかと思っています。私は、政治は常に、多くの国民を受け止める姿勢から始めなければならないと思っています。あまり、排除の論理や思想や組織の純化路線はとらないほうが良いというのが私の考えです。そういう点では、今回は一歩前進して、支持の広がりのきっかけをつかめたのではないかと思っています。

一方で、林久美子さんも、よく頑張られたと思います。最終日には声が出ないほどになっておられ、全力で頑張られたことがうかがえました。特に、教育や子育ての政策を熱心に訴えておられたようで、お母さま方から非常にわかりやすくて、具体的で、良かったという声を聞きました。街頭などで自分の思いを国民に伝える、これが選挙の原点です。選挙戦が、ともすれば国民に関係のない、陣営の内部の都合や自己満足に陥りがちな中、原点である国民に思いを伝えることを重視して活動されたことは、私たちも見習わなければならないと思いました。これまで現職の参議院議員として、教育や子育て支援には熱心に取り組んでこられました。私も教育や子育て、子供政策に関する超党派の議員連盟ではご一緒することが多く、よく現場を知っていると感じました。これからも、これまでのご経験からのご意見を聞かせていただきたいと思っています。

この選挙に入る前、私たちは大きな危機感を持っていました。それは、民進党と共産党が選挙で協力することを表明したからです。私の選挙区で考えても、前の衆議院選挙で仮に民主・共産が一本化していたら・・・私は1万3000票もの差で負けることになります。それが今回、1万2000票差で勝つことができたので、少なくとも私の選挙区については、民進党・共産党の一本化効果は限定的だったのかな、と思います。

一方で、全国的にみると、東北では6県のうち5県で民進党・共産党に負けてしまいました。他にも、新潟、山梨、長野、三重、大分という、もともと激戦が予想されていたところでは、競り負けてしまいました。したがって、日本全体として見たときには、民進党・共産党の一本化は、大きな効果を出したということだと思います。今後、この流れが続くのかどうかはわかりませんが、次の衆議院選挙に向けてしっかりと脇を締めてゆかなければならないと思っています。

国民の支持を確かなものにするためには、特に与党である私たちは、しっかりと仕事をすることだと思っています。国の様々な改革を前に進め、時には国民の耳に心地よくない事でも、言うべきことをしっかりと説明する。負担をお願いするべきはお願いしてゆく。また、地元については、市議会や市長、県議会や県知事の意見を良く聞いて、力を合わせて街づくりや教育、福祉や安全対策をすすめてゆく。政治家の仕事は、国民の皆様、地域の皆様は良く見ておられてると思っています。しっかりと評価をされる仕事をして、政治への信頼を取り戻して参りたいと思います。

選挙のあとのお礼は、法律で禁止されておりますので、感謝と共に活動報告させていただくことで、ご理解と引き続きのご支援をお願いしたいと思います。

また、皆様の参考になればと思い、今回の参議院選挙の結果表を添付しておきます。

2016_参議院選挙_結果

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2016年01月24日 (日)

27補正予算成立 28当初予算提出

1月4日から始まった国会が、一つ目の区切りを迎えました。先週の1月20日に、今年度の補正予算が成立しました。

これは、好調な経済を背景として、今年度の税収が増えることが見込まれるので(法人税の増加、所得税の増加、それに連動して地方税の増加)、それを政策として国民に還元しようとするものです。規模は3.3兆円としています。

その中身は、①保育や介護の充実を中心とした「一億総活躍」に約4000億円、②ものづくり補助金など中小企業の経営強化に1500億円、③TPPなどを見越しての農業の生産性向上などに3100億円、④地方創生のさらなる加速に1000億円、⑤経済政策の果実を、経済活動をやっていないお年寄りにも実感してもらうための年金上乗せに3600億円、⑥災害からの復旧や予防に5200億円などで、いずれも早く執行し、国民に安心していただくためのものです。これからは、地方自治体とも連携して、早く正確に予算を使って、狙った通りの効果が出せるように頑張ります。

そして、先週の金曜日には、いよいよ来年度の当初予算を提出しました。昨年の暮れから、財務省の担当者がお正月を返上して、また連日の残業で仕上げてくれた予算です。まさに、財務省の知恵と汗が詰まっています。財務政務官としての私の責任は、これを確実に年度内に成立させて、4月からの確実な執行を進めることです。与党の国会議員と連携し、また野党の議員の方々にも丁寧に説明し、国会での審議を進めてゆきたいと思っています。

予算編成で最も重要なことは、予算のメリハリを付けて、どうすれば高い政策効果が出せるかをしっかり考えることです。今回の予算については、私はその過程で財務政務官を拝命したので、つぶさに知っているわけではありませんが、折に触れて担当者と話し、議論してきました。もちろん時折、費用対効果の観点から、予算の要望を断ることもありました。今回の予算が完ぺきかと聞かれると、そうは言い切れないと思います。完ぺきを期すのは非常に難しいのですが、それを目指してゆくことで、予算のムダをなくし、国民の生活向上と財政再建の両方を実現できるのだと思います。1月22日の予算提出と同時に、29年度予算編成に向けての反省や工夫は始まっていると考えて、私なりの意見を反映させてゆきたいと思っています。前の年よりも次の年は良くなる、だんだん確実に良くなるよう、頑張ります。

中身を少し話すと、予算の総額は96兆7000億円で、先日成立した補正予算3兆3000億円と合わせて、合計100兆円です。税収は3兆円の伸びを見込んでいます。見込み通りだとすれば、平成24年度(民主党政権)から比べて、実に15兆円の税収増を実現したことになります。もちろん大きいものは消費税の5%→8%への増税で、これだけで6兆円(地方は2兆円)あります。とはいえ、消費税を除くとやっとリーマンショック前に戻ったというレベルであり、決して喜んではいられません。この間に、高齢化は進み、社会保障費は増え続けているわけですから。

その社会保障は、平成27年度より4400億円増えました。公共事業は、27年度よりもほんの少しプラスにしています。総理が力を入れている外交・防衛もプラスです。じゃあ何がマイナスなのか、となりますが、これは地方交付税です。経済が好調なことから、地方の税収も増えているので、その分国からの支給金は減額させていただくこととなりました。必要な部分にはしっかりと予算をつけて、国民の暮らしの充実と、経済再生の継続を狙っています。一方で、借金への依存は1兆5000億減らして、子どもたちの世代へのつけ回しを、少しではありますが軽減しています。

その他、分野ごとのポイントや、全体のフレーム、最近の推移などを分かりやすくまとめましたので、以下のファイルを参照していただければと思います。

平成28年度予算のポイント

22日に、予算提出と合わせて総理の所信表明、また私がお仕えしている麻生財務大臣の財政演説などを行いました。それを受けて、来週の本会議では、各党からの質疑が行われます。いよいよ国会最大のヤマである、来年度予算の審議のスタートです。私も財務省の一員として、このフォローや対応に全力を尽くすことになります。地元のことも対応しながら、しっかりとこの役目を果たしたいと思います。

これから連日、新聞各紙の1面から5面、あるいは7面あたりまで、私たちの仕事が報道されることになります。地元の皆様から選んでいただいたという「感謝」と、地元を代表して国会で仕事をしているという「誇り」を忘れないようにしながら、「滋賀県の議員は良くやっている!」という評価を頂けるように働きますので、どうか引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2016年01月07日 (木)

新しい年を迎えて

平成28年の新春を迎えました。皆様それぞれ、今年の目標を立てられたことだと思います。時間は連続的に流れていますが、お正月という良い節目を作って、リセットしたりリフレッシュしたり、昨年の失敗を反省して新しい目標を立てるのは、日本人の知恵だと思います。

私はこの平成28年は、昨年10月に拝命した「財務大臣政務官」という仕事をきっちりとやり抜く一年にしたいと思います。財務省は政府全体の中では背骨にあたる仕事を担当しています。日本全体の予算、さまざまな税金、TPPで注目された関税、国有財産、為替や経済協力などの国際部門、そして皆様に身近で重要な各税務署など、どれも重要で、今後政治家として歩を進めるうえで知識を蓄え自分の力に変えてゆかなければならない分野ばかりです。

「国のため、国民のため」と自分に言い聞かせながら政務官の仕事に打ち込んでいる間は、なかなか地元にも帰ることができず、地元の皆様にはご心配やご負担をおかけしますが、どうかご理解いただき、あたたかくお支え頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

さて、今年は1月4日から国会が始まりました。この国会を通じて、政務官の努力が試されます。初日に補正予算案を提出しました。この審議に始まり、平成28年度の当初予算、税制改正、TPPに関する関税法など、国会での説明や調整に奔走して、スムーズで深さのある審議と期限内での成立をめざして全力を尽くします。

6日には各党の代表質問がありました。選挙の年だからか、国会の冒頭からなにやら戦闘モードで、各党の幹部と総理の議論は白熱したものとなりました。マスコミなどでも賛否両論、いろいろな評価があるようですが、私は棒読み質問・棒読み答弁よりも、政治家が自分の言葉で議論することは、衆議院本会議にも必要なことだと思っています。時にエキサイトするにしても、生の言葉で、生の意見や主張をぶつけ合う、言論の武道のようなやりとりこそ、本音のわかる、国民にとって見ごたえのある国会だと思いますので、良かったと思いました。

また今年は、参議院選挙の年です。滋賀県では、一昨年の知事選挙でお世話になり、惜しくも三日月知事に敗れてしまった「こやり隆史」さんを公認しました。こやりさんは、経済産業省の出身で、中小企業政策やエネルギー問題、輸出入や貿易にも精通しておられ、滋賀県にとっても、国にとっても最重要の人材です。さらに滋賀県の力を増し、滋賀県から国政を動かしてゆくためにも、「こやり隆史」さんに皆様のお力を与えていただきたいと思います。

正月早々に始まった国会、そしてそのまま参議院選挙と、息つく暇もない今年の前半ですが、まずは参議院選挙まではぶっ通しで走り抜きたいと思いますので、引き続きのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

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2015年10月11日 (日)

財務大臣政務官に就任

このたびの第三次安倍改造内閣におきまして、麻生財務大臣を補佐する「財務大臣政務官」に就任することになりました。これもすべて、二度にわたる衆議院選挙で応援し投票してくださったすべての皆様、選挙区外からも期待し応援してくださった皆様のおかげと、深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

また、これまで国のため、地元のためと思い、自分なりに必死で頑張ってきたつもりですが、そのことを評価してくださった先輩議員がいてくださったのだと思っています。

この政務官という仕事は、大臣、副大臣の下で各省の仕事を進める立場で、若手議員が最初に試される場でもあります。

私のこれまでの財務省に関する仕事としては、財政再建や行財政改革、税のあり方について、特に関心を持って勉強し議論してきました。この財政と税の分野については、これまで以上に踏み込んでしっかりと研究し、取り組みを進めたいと考えています。

具体的には、財政も税も、「経済最優先」を掲げる今回の改造内閣の方針に沿わなければなりません。

財政では、経済成長につながる予算編成・予算執行のあり方はどうか、無駄を削減し財政の健全性・安定性を確保するにはどうするか、子供や孫の世代にこれ以上負債を残さないためにはどうすればいいか、思い切って議論し、結果を出してゆきたいと考えています。

税では、企業活動の活性化と税収確保のための法人税のあり方、結婚や子育ての価値を評価しながら働き方が制約を受けないような個人所得税のあり方、消費税の複数税率(いわゆる軽減税率)について本来議論のスタートであった「低所得者への優遇・高所得者への制約」「消費冷え込みへの対応」「民間部門に負担や迷惑をかけない」という目的達成のため(増え続ける社会保障に充当できる財源を確保するという大前提のもとに)どうすればいいか、ということを中心に、議論と制度設計を進めたいと考えています。

ほかにも、TPPで注目されている関税の分野、国際化の要請とともに注目を集めている為替、経済協力、海外投融資の分野、国有財産のマネジメントや財政投融資、日本銀行に関する分野など、財務省が担っているのは「日本の政治の背骨」に当たる部分が多く、しっかりと勉強し、多くの関係者の皆様の意見をよく聞いて、議論を深め、大臣が方向性を示してゆくお手伝いをしたいと思っています。

「日本の財政を立て直し、子供や孫の時代に負担を残さない」ということは、「日本の経済産業力と国民の人間力を高め、世界の人々が憧れる国を作る」こととあわせて、政治家になりたいと志したきっかけ、私の原点です。今回、この原点につながる仕事を与えていただいたことは、何よりの喜びです。

いただいたチャンスを最大限に生かし、この一年間は財務政務官としての仕事に全力投球をしたいと思います。地元に帰る時間が減り、地元で支えてくださっている皆様、期待してくださっている皆様にはご負担をおかけすることになりますが、どうかご理解いただき、同じ思いを共有していただき、引き続きお支えいただければと思います。家族、とりわけ子供たちには寂しい思いをさせますが、週末にはしっかりとお父さんをしたいと思っています。

国のため、地域のため、お一人お一人の国民のために汗を流し、期待に応えられる政治家として成長したいと思いますので、どうか温かいご支援とご指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

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2015年09月17日 (木)

国会最終盤の安全保障法案について

国会は、テレビや新聞の報道にある通り、緊迫と混乱の度合いを増してきました。

終盤国会は多かれ少なかれ、こうなるものなのでしょうが、私も地方議員から政治の世界に入って15年になりますけれども、いろんな意味でここまで混乱したのは、見た記憶がありません。いろんな意味で、というのは、国民の間にもデマやら事実ではないことが流布されて、正しく法案をとらえて、あるいは本質をとらえての審議や批評ができない、ということも含めて、です。これは、私たちの説明不足もあるのでしょうが、全体としてのマスコミの報道の姿にも課題があるのではないでしょうか?記者の方ひとりひとり、あるいは編集や論説にかかわっている方一人一人は、それぞれ冷静で、事態をまっすぐにとらえておられるのに、なぜ全体となるとあのような姿になってしまうのか、私もわかりません。それは実は、私たち政治も同じで、議員一人一人はまともな意見なのに、党となると意味不明な姿、あるいはめちゃくちゃな行動になってしまう、ということは、自民党を含めてどこの党にもありえることです。これは、何なのかな?と思います。経済の世界のほうが、それは少ないように見えます。会社のほうが、危機感があり、危機管理がしっかりしていて、取締役会や労使の協議も含めて、団体意思の形成や確認がしっかりしているということでしょう。これは、政治としては情けないことであり、これからの政治を担う私たちに課せられた課題だと認識しています。

さて、今日は夜の10時から本会議が開かれ、私も11時ごろに、いったん宿舎に帰ってきました。参議院では、昨日から委員会運営や採決が混乱し、今日まで持ち越しました。そして今日は、野党からの問責決議案の連発で、今も参議院議員さんたちは、国会におられるようです。私たちも、夜中の1時まで衆議院本会議が延期されているので、国会は出ましたが宿舎で待機となっています。何やら非効率な気もしますが、民主主義という仕組み、議論と決議をする会議体の仕組みというのは、手続きをしっかりと踏んでいくことが大原則ですので、仕方のないことだと思っています。

国会周辺では、夜11時ごろ確認した限り、デモが続いていました。参議院が徹夜になると思うので、おそらくデモ隊も徹夜でやる考えなのでしょう。意見を表明するのは自由なので、それはやっていただければいいのですが、意見を聞いてみると、誤解されている点も多いと感じます。また、中には、安保法案の内容をほとんど知らない方もいらっしゃいます。今回のデモの動きが、法案への反対意見の表明、ということからだいぶ離れてきて、流行のようなものや、うさばらしのようなもの、60年代安保、70年代安保を思い出しながら高齢者が自分の出番を感じるようなもの、になっているのかも知れません。ただ一つ、残念に思っているのは、いま国会見学に来ている子供たちが多いのですが、その子供たちに対し不適切な声掛けをするデモ隊の大人が目立つことです。マイクを使って、「みんなー、安倍という悪い悪い総理大臣は、戦争をしたくって、戦争法案を通そうとしてるんだよ。」「戦争やって、人殺しして、お金儲けしようとしてるんだよ。」「人殺しする悪い安倍総理や悪い自民党を、許していいと思う?」「俺たちが悪い安倍を追い出して、悪い自民党を倒して、平和な日本を作るからね。」という感じで、呼びかけているのですが、これはやめてもらいたいと思います。さすがに、大人としての冷静さを欠いています。子供たちは、社会見学に来ているのであって、政治闘争に巻き込む対象ではありません。デモも意見も自由にやってもらっていいのですが、最低限のルール、常識的な節度というものは、持っていただきたいと思います。

さて、そうした流れで、いよいよ明日がピークになると思います。私たち衆議院も、明日終日、予定も入れないように、地元にも帰らないように、そして国会あるいは近隣で待機、という指示が出ていますが、参議院の混乱や遅延を考えると、土曜日までずれ込むかもしれません。ここで、なぜ審議の場が参議院に移っているのに、衆議院議員も禁足とかになるの?ということですが、これは3つの理由があります。一つは、終盤国会の常で、内閣不信任案というのが野党から提出されます。おそらく、数時間のうちに出されるでしょう。これは優先的に処理することが決められていて、つまり不信任を速やかに否決しないと、次の議事に移れないんですね。つまり、今回のような場合は、不信任の処理を済ませないと、参議院の本会議が開けない、ということですので、いつ不信任案が出されても、速やかに衆議院本会議を開いて否決できるような体制をとる、ということで延会の手続きと待機をしているということです。二つ目は、参議院の混乱が収まらない場合は、いつでも参議院の対応を否決とみなし、衆議院で再議決できるようにしておくということです。いま、衆議院は3分の2の議席を持っているので、参議院が否決あるいは結論を出さなくても、衆議院で再議決して法案を成立させることができます。私は、それは使うべきではなく、あくまで参議院が答えを出すべきだと思っていますが、それでもいつでも使えるようにしておくというのは衆議院としては重要なことですので、参議院本会議で法案が成立するまでは、衆議院は再議決の構えを崩さないようにする必要があります。これはもちろん、参議院への強力なプレッシャーでもあります。そして3つ目は、衆議院も参議院も、自民党としてチームで取り組んでいる以上、協力や共感が大事だということです。参議院が頑張っているのに、衆議院は高みの見物、というわけにはいきません。できる限りの協力が必要です。もちろん、衆議院議員が参議院側の手伝いをするには限界がありますが、それでもできることはあります。野党ももちろんそうやっていますので、与党である私たちも、同じ気持ちで、同じ思いで、この国会に取り組むべきです。チームプレーとしてやっている、というのが、三つ目の理由です。

この国会も、あと10日ほどとなりました。安保法案については、まだまだ説明が足りない、もっと説明を聞きたいという声があることは、私も承知しています。総理も国民に申し上げており、私も同意見なのですが、法案成立後も、法の目的やその運用については、しっかりと説明してゆかなければならないと思っています。実はこれは、ほかのあらゆる法律についても、国会での議論以上に、法案成立後に国民にどう説明するか、どう理解してもらうかについて、省庁や政治が力も予算も使っているというのが実情です。しかし一方で、「事後説明など意味がない。法案成立前に全国民が理解し判断できる状態でなければ民主主義とは言えない」とか、「今の政治は多数決主義であって、民主主義ではない」などの極端な意見も寄せられています。これは、日本の民主主義は代議制をとっており、国民一人一人が主権を発動できるのは、実は選挙の時だけなんですね。ほかに国民が直接主権を発動できることは、ありません。それほど選挙というのは重要であり、同時に代議制である以上、私たちは常に国民の声を聴き、多数の国民の意見、少数の国民の意見をそれぞれ聞いて、判断しています。また、多数決主義と民主主義は別の考え方ではなく、民主主義の中に多数決主義は組み込まれていて、多数決のない民主主義はありません。中国が民主化されていないというのは、多数決も、その前提となる広く国民を対象とした普通選挙も、実際には行われていないからです。国民の声、それはデモ隊の声だけでなく普通に仕事をし、普通に暮らしている人たちの声をしっかりと代議員が聞いて、そして多数決を正しく使って議論と決定を行ってゆくことこそ、民主主義の基本です。今回の安保法制も、そうした思いで国民に向かい合い、意見を聞いて、進めてきたつもりです。また、成立したから終わりではなく、むしろ始まりだと思って、国民にさらに丁寧に説明をしてゆきます。あわせて、この運用をするためには自衛隊はもとより、海保・警察などの装備の見直しや充実も必要ですので、運用を正しく効果的に進めるための議論も、これからがスタートとなります。

国会の終わりは、国民との対話の始まり。そう思いながら、戦後一番長い国会の会期末を迎えたいと思います。

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2015年07月16日 (木)

衆議院で、安全保障法案を可決

今日の衆議院本会議で、安全保障に関する合計11の法律を改正するための法案を審議し、内閣提出の与党案を可決しました。(維新提出の法案は否決)

これによって、法案は参議院に送られるので、これからは参議院の審議を見守りながら、私たちは引き続き、地元の皆様に説明を続けることになります。

どのような法律でもそうですが、法律は通せば終わり、ということではありません。実際に運用するようになってからも、説明責任は負っています。特に今回の安全保障に関しては、世論調査の結果を見ると、まだまだ説明が必要だと感じておりますので、参議院で審議をお願いしながら、私たち衆議院議員は説明を続けなければならないと思っています。

実際に、私が駅立ちなどをしていても、好意的な方からも「今回の安全保障は、国会中継を見てもわかりにくい」という意見をいただきます。

これには、一つ大きな理由があります。それは、憲法9条です。よく、「今回の安全保障関連法は憲法9条をないがしろにする」という意見がありますが、むしろ、9条が厳しく効力を発揮しているからこそ、「国民を守るといっても、9条によってできることとできないことがある。」「領土を守り国家を守るといってもできることとできないことがある。」ということになり、「いったいどこに線引きがあるのか?」という議論が起こってしまうのです。これが、今回の議論が分かりにくいと言われる、最大の原因です。このような線引きの議論は、他の国にはあまり見られないことです。しかし、これは憲法上の重要な規定であり、いったい憲法は国民を守るに当たり、政府に何を求め、何を許しているのか、という解釈について、私たちはしっかりと説明してゆかなければなりません。

一方で、私が残念に感じているのは、委員会で110時間も審議したにもかかわらず、どうもその議論が深まっているように感じないことです。これにも原因があると思っています。それは、

①    野党の質問者の発言が、誤解や決めつけによるものが多く、また左翼的イデオロギーによるものが多く、現実的な法案審査ができなかった。現在の外交状況の分析や、日本としての対応、日米同盟のあり方、アジアや豪州各国との連携など、本来議論するべき点は多かったと思います。

②    与党の質問時間が少なすぎた。与党は法案提出に関わっているから審査時間不要というのは、まさに国会が出来レースだった55年体制の話。国民の中にも与党の支持者はたくさんいらっしゃって、その審議は見たいはず。現在は、委員会も国会も、政党間の取引に終始して、それを特定の番記者がおいかけてるだけで、国民目線になっていない。国民に代わって、国民に分かるような議論を与野党ともに進める体制を作らなければなりません。

さらに、大変残念だったのは、昨日の委員会採決において、民主党さんがものすごい妨害活動に走ったことです。映像で見た方は多いと思いますが、同じ野党の維新の会の討論の時にも、大声で妨害をしておられました。また多数のプラカードを、審議者ではなくテレビカメラや新聞記者の方にむけて掲げて、まさにパフォーマンスそのものでした。議論をし、採決をする場所である委員会室が、お芝居の場所になっていました。私も市議会議員からスタートしているので、長く議会におりますが、こんな残念な状況になっているのは国会だけです。市議会でこんなことやってたら、すぐに情報が伝わって、地元の有権者から批判されることでしょう。国会は、どうも遠い場所であり、与野党で取引する場所であり、お芝居の場所に成り下がっていることを感じました。

また、採決のあとの委員会室には、民主党さんが使ったプラカードが多数投げ捨てられていました。せめて、自分たちが持ち込んだ資料くらいは、自分たちで片づけるべきだと思います。このあたりも、国会議員のおごりがあるのではないかと思い、私自身も「他人のふり見て我がふり直せ」と戒めなければならないと思いました。

今回の法案は、現在の外交状況、あるいは世界の安全保障の状況を考えると、必要な法案だと思っています。もっと時間をかけるべきとの意見もありますが、こと安全保障や、防災対策や、防犯対策については、「巧遅は拙速に如かず」です。今できることはしっかりと準備することが必要です。それは、国民の皆さんも、それぞれの家庭ではやっていることです。家の安全を守るためには、何はともあれ可能な備えを素早くする、ということです。

私たち衆議院議員として今回の安全保障法案を通したわけですから、その責任を感じ、これからも説明を続けてまいります。また、関連する法整備や規定の整備も必要です。例えば、自衛隊員が防衛出動をした時の手当ては・・・まだ決まっていません。防衛出動が自衛隊員の本来業務なのかどうか、この議論も必要です。こうした、未整備の部分についても、今後しっかりと議論し、必要な体制整備をぬかりなく進めてまいります。

滋賀県で唯一、自衛隊の基地を持つ選挙区の議員として、この防衛問題についても専門的な知識を身につけ、「大岡君が言うなら、大丈夫だ」「大岡君に任せておけば、安心だ」と言っていただけるよう、信頼感を身につけてまいります。

(写真は、法案採決前の安倍総理の演説です)

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2015年05月27日 (水)

中国を訪問

先週の土日を利用して、二階代議士を団長とした3000人を超える訪中団に参加しました。

国会の日程の関係で、土日しか時間が取れなかったため、弾丸ツアーとなってしまいました。土曜日の朝の7時に羽田をたち、日曜日の夜8時に羽田に戻ってくるという日程です。

北京にはお昼に到着して、いきなり大使館に直行しました。大使館では「ようこそ日本」のキャンペーンをやっていて、日本のバイク、日本の化粧品、日本のカップラーメン、日本のお酒、日本のヤクルト・・・中国の国民から見てクールと思われる日本の様々な商品を展示していました。バイクのコーナーでは、日本メーカー4社が出展していて、私のスズキ時代の先輩が北京の社長としてお見えになっていました。また、ホンダ、ヤマハ、カワサキの皆様からもお話を伺いました。化粧品のコーナーでは、資生堂やカネボウといったブランドは中国でもかなり浸透しているらしく、中国の女性たちの人だかりができていました。

例えば日本のバイクは、第二の外交官とも言われていて、全世界で活用され、日本の高品質のモノづくりを先進国から途上国まで確実に伝えてくれています。化粧品も、日本にあこがれ、日本のファッションをまねようとする女性たちを世界中に増やしています。日本の外交官だけではなく、日本の民間人が、日本らしい礼儀正しさ、日本の高品質の製品とともに世界に出てゆくことで、日本の良いイメージが広がり、日本の国益にかなうものだと思います。とりわけ中国のように、過去の歴史において難しさのある国、また政治体制が違い、その政府や報道が必ずしも今の日本の姿勢を正確に伝えていないとすれば、こうした民間レベルの外交活動によって、中国の国民が日本に対して感じる思い、良い印象というものを確実に浸透させてゆかなければなりませんね。

それからは、要人との面会、10月に行われる予定のNHK交響楽団の北京公演の契約式などを済ませ、夜の日中交流の晩さん会に参加しました。

晩さん会では、「ひょっとしたら?」と思っていたのですが、期待通り習近平国家主席が出席され、演説をされました。さすがに歴史認識についてはチクチクと言っておられましたが、全体としては友好的な感じで、日本との対話を進めようとする姿勢が見て取れました。それにしても・・・大きいですし、大きく見えます。15億人の国民、広い国土、長い歴史を背負っているという自信と責任感に満ちているからでしょう。実際の大きさよりも、ずっと存在感がありました。さすがに私は言葉を交わすことはありませんでしたが、いつか実力をつけて、こうした立場の方とも忌憚なく、腹を割って、言うべきことを言い、しっかりと話し合えるようになりたいと思いました。

その日は疲れ果ててコロンと寝て、翌日は朝7時から故宮を見学しました。早朝の故宮は人が少なくて、ガイドさんもいたので、ゆっくり落ち着いて見て回ることができました。

日曜日のお昼も要人との会談があり、私も中国の自動車政策、二輪車政策について意見を申し上げ、先方からは検討を指示するとの返事をいただきました。それが終わったら空港に直行し、そのまま羽田に帰ってきました。日本についたら、ほっとしたのと、北京に比べて空気がおいしいのと、ご飯がおいしいのと・・・疲れも出て、スカッと寝てしまいました。

一泊二日の強行軍でしたが、いろいろ考える機会になりました。現在も、日中関係は必ずしも良好とは言えません。経済のやりとり、政治のやり取りの間に、どうしても過去の歴史の問題が顔を出してきます。経済の問題は経済人が、政治の問題、政策の問題、民間や経済活動のプラットフォームの問題などは政治家が、過去の歴史の問題は歴史家がそれぞれ担うべきだと思いますが、現状ではそうなっていないのが日中関係です。しかし習近平氏も言っていた通り、隣人は変えられるが、隣国は変えられません。それに、大きな国です。また、長い歴史を持ち、私たち日本も多くを学ばせていただいた国です。それが80年ほど前に日中の間には悲しい歴史があり、もちろん私たちの世代には記憶も何もありませんが、それがいまだに両国の間に横たわっています。戦争はそれぞれの国の指導者の、何らかの判断の誤りや驕り、すれ違いなどがあって発生するものなのでしょうが、一般の人たちは、妻を思い、両親を思い、子供を思い、まっすぐな思いで死んでいった方々も多くいらっしゃいます。そうした点から、あの戦争を「悪い戦争をした」というわけにはいきません。守ってもらった私たちが、悪い戦争をやらかしてくれた、なんて言ったら、私たちを思って亡くなった方は浮かばれません。当時の指導者には、歴史家の評価があり、賛否もあると思いますが、亡くなった多くの国民、先人たちには手を合わせるというのが日本人として、後進としての姿勢だと思っています。もちろん、先方の立場も理解しなければなりません。祖父や祖母を日本人に殺されたという中国の方は多いでしょう。その人たちの思いは、私たち以上に強いものがあるということは、必ず理解しようとしなければなりません。

残念ながら、今の私たちに、過去は変えられません。変えられるものなら変えたいけど、出来ないのです。だとすれば、今できることは、お互いを理解しようとする姿勢であり、これからのことを語る熱意であり、さらに若い青年たちの世代に託す希望なんだと思います。毎回毎回、何十年も何百年も謝りつづけることでは、ないのではないかと思います。先方も本音ではそんなことはわかっていると思います。ただ、まだ友好的とは言えない状況の中で、そう言ってしまう、そうなってしまう、ということも、私たちは理解しなければならないのではないでしょうか。

これは、人間同士の関係と同じで、友好的になれば、そんなことは言わなくなるのではないでしょうか。まだ友好的と言えないから、相手のちょっとした行動も悪く取ってしまったり、言っても何もならないこと言ってしまったり・・・こうしたことは、私もしばしば「はっ」として反省することがあります。それと同じなのかもしれません。

ある程度時間が必要なこともあるでしょうが、日中関係の改善、歴史問題うんぬんで政治も経済も影響を受ける状態の改善は、私たちの世代に課せられた使命であり、責任だと思っています。政治家が未来のことを語り、経済人がウインウインの関係を作り、歴史の真実については歴史家の議論に任せるという、そんな関係を築けるよう、私は日本人らしい姿勢、徳と分別をもって、実直さと誠実さをもって、矜持と謙譲をもって、中国と向き合ってゆきたいと思います。日本人がそうした日本人らしい姿勢で接することで、中国の国民に対しても、何かを伝え、何かの変化を促し、それがともすれば行儀が悪いと思われている中国の国の姿勢を変えることにつながるかもしれません。

日本人として、日本人らしく、諸外国に向き合う外交ができるよう、さらに人間力を磨きたいと思いました。

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2015年05月25日 (月)

派遣法を審議

今期から私が配属されることになった厚生労働委員会で、派遣法の審議が始まりました。

その初日に、トップバッターで質問に立つことになりました。派遣法はこれまで2度、廃案になっています。今回が三度目の正直になるのか、二度あることは三度あるのか、色々な意味で注目されています。

この派遣法、私はこれまでは直接審議に加わっていなかったので、一から勉強しなおして、今回の審議に臨みました。今回の派遣法改正の特長は、大きく4つです。

一つは、すべての職種について、派遣期間の制限を設け、それを3年とすること。

二つめは、派遣会社の事業許可について、すべての派遣会社を許可制にすること。

三つめは、派遣労働者について、無償・有給の教育(スキルアップ、労働の付加価値アップ)を義務付けること。

四つめは、派遣期間が終了したら、そのまま継続雇用を依頼するなど、雇用を安定させる取り組みを義務づけること。

です。

残念ながら民主党をはじめとする野党の議員さんは反発しておられますが、特に低スキル・低賃金・不安定が問題とされている派遣労働者の皆様にとっては、その課題を一つずつ克服できるような法の中身になっています。

一方で、この改正によりメリットを受けにくい方もおられます。

振り返ると、派遣法が制定され、世の中に「派遣という働き方」が出始めた当時、とりわけ女性、特に結婚をしてもう一度社会に出ようとする年代の方にとっては、当時はパートしかないような時代でした。そこに、学生時代にしっかり勉強して、あるいは社会人になってから特殊な経験を積んで、その腕を買われて派遣という仕事につければ、自由度は高く、高収入でしたので、ある意味で憧れの働き方でした。

今でもそうやって、通訳ができる秘書や、問題発生の対処ができるプログラマーなど、多くの方々が高スキル・高収入の仕事をしています。こういう方々にとっては、派遣期間を制限されることなどはマイナスになる可能性もあります。メリットとしては、教育訓練ですが、これも高スキルの場合は会社側で用意することは難しく、労働者の自主性を重視した取り組みが必要となります。

あらゆる立場の人にとってパーフェクトな法律は難しいのが現実です。しかし新しい派遣法(案)は、昨今問題となってきた、なかなか労働単価が上がらない方々、景気の波に左右され雇用が不安定になりがちな方々にとっては、現状の派遣法よりはだいぶ前進するものとなります。そういう意味で、確かに全員に完璧ではないかもしれないけど、特に問題とされた点について一歩前進させることが重要です。また課題が見つかれば、あるいは派遣労働者、派遣会社の両方に力がついてくれば、それに合わせて継続的に議論し、継続的に改善してゆく取り組みこそ、国会に求められている活動だと思っています。

また、野党の先生方からは、「この法律では実効性がない、実現の担保がない」という意見も多く聞かれます。「もっと細かく書かなければ、具体的にどうするのかわからない」という意見もあります。確かにそのように見えるかもしれませんが、そもそも法律のみで100%の実効性を担保することはできません。また、法律に、すべてのケースに対する処理の仕方を書き込むことはできません。

法律に「人を殺してはなりません」と書いても殺人はなくならないし、「スピードを出したら罰金です」と書いたら抑止されるかというと、確かに効果は出ても100%ではありません。そんなことは、多くの国民が知っています。国会で決めた法律に基づいて、私たちの政権、そして各県、各市町村で行政活動を進め、問題が見つかれば、個別の企業、個別の労働者に合わせて行政指導をし、あるいは罰則を適用し、法の目指すものに近づける努力を続けなければなりません。

そういう意味で、民主主義の政治体制をとる日本では、あらゆる課題、あらゆる政治・行政の行為について、二つの視点から議論し、国民に決めてもらう必要があります。それは、「どういう法律を定めるのか」、「法律のどこが問題なのか」という法律の中身の視点から。もう一つは、その法律を基本として、「どの政権に任せるのか」、「どの党に判断させるのか」、という政権選択・行政委任という視点。これらを一回の選挙で判断するのが、議院内閣制をとる日本の国政の特徴です。(例えばアメリカの場合は、立法の視点からの選択(議会の選挙)と、行政執行の視点からの選択(大統領の選挙)を別々に行います。)

これからも、私たちの日常活動において、法律の内容について国民の皆様からご意見をいただき、それに耳を傾けるとともに、政権として、行政執行を任される立場として、「自民党・公明党連立政権、あるいは大岡君に、行政判断を任せておけば大丈夫だ」、と言ってもらえるような信頼づくりを進めてゆきたいと思います。

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