一時支援金

３月８日より緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により
影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者の方への一時支援金の支給申請（電子申請
の受付が始まりました。
緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた方を想定）
により、本年１～３月のいずれかの月の売上高が対年比（あるいは対前々年比）̠▲５０％
以上減少していること。
詳しくは、中小企業庁のホームページからご確認ください。
３/６に参考資料が更新されました。
⇒緊急事態宣言市域外で、特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例
支給額　法人６０万円以内、個人事業主３０万円以内