滋賀1区(自民党) 大岡敏孝(おおおか としたか)
2017.10.17 (火)

教育政策について

今回、最も力を入れているのが、教育政策です。

平成31年の消費税増税の財源を使って、3才から5才までの子供たちの教育費および保育料を無料にすることにしました。これは、教育の機会の平等という考え方と、子育て世代の負担を軽減するという狙いがあります。

私は、子供は国の宝だと思っています。自分の子供であれ、他人の子供であれ、子供と話すのはそれだけで楽しいものです。純粋無垢な笑顔、突拍子もない質問など、私たち大人の気持ちをほぐし、心をおおらかにしてくれます。

まして、少子高齢化が進んできました。人口減少も進みました。将来の日本の力、日本人の力を維持するためには、子供を産み育てやすい政策を進め、人口減少を食い止めなければなりません。それと同時に、子供たちの能力を見つけ、それを伸ばし、一人一人に大きく活躍してもらわなければなりません。

そのために必要なものは、1に教育、2に教育です。もちろんそれは、学問だけではなく、スポーツや文化・芸術など、ありとあらゆるものが勉強であり、子供たちそれぞれのもつ能力をよく見てあげることが最も重要です。

また、決して忘れてはならないのが、障害のある子どもたちの教育です。インクルーシブ教育ということが言われ、障がい者と健常者がともに学ぶ環境整備の重要性が言われ始めていますが、現実は遅れています。私の地元には国立大学付属の特別支援学校がありますが、とてもインクルーシブとは言えないお粗末な状況です。国が率先してこうしたことに取り組まなければならないと強く思っており、毎年文部科学省に協議を持ちかけていますが、いまだに実現できていません。なんとしても形にしてやろうと思っています。

他の特別支援学校も、教員やスタッフが不足していたり、非常勤で回していてラポールが形成しにくかったり、施設の老朽化や狭隘化が激しかったり、課題が山積しています。国として、これまで以上にしっかりと支援し、障害のある子どもたちが学ぶ環境整備、そして卒業後の就職をしっかりと目指せる教育内容について、改革と充実を進めたいと思っています。これは、健常の子供たちよりも重要な課題で、こうした部分でその国の文化レベルが測られるんだろうと思っています。同じ理由で、私はオリンピックよりもパラリンピックをどう運営するかのほうが、その国の程度が測られるんだろうと思っています。

ところで、話を戻すと、幼少の子供たちの教育費は、まだ若いお父さん、お母さんにとっては大きな負担となっています。小学校になると義務教育で無料になるのですが、その前は無料ではないので、給料が増えてゆくカーブと教育負担が逆転してしまうのがこの年代なんですね。そこで、3才から5才に絞って、無料化することとしました。この年の子供たちは、ほぼ全員が幼稚園か保育園に行っていることから、平等性を保てると判断しました。

0才から2才もやるべきだという声があります。私は慎重な意見です。それは、乳幼児のころは家で見ている親も多く、平等とは言えないからです。また、無料にすることは0~2才の子供を積極的に保育園に誘導することになり、そんなことをしては保育園も足りないし、先生も足りないということになります。財源も含めて合理的とは言えるか、議論してゆかなければなりません。ご家庭の収入が低く生活が苦しい家庭についてはしっかりと支援すべきと考えています。

また、大学生や専門学校生については、奨学金の充実で対応することにしました。給付型の奨学金を拡充し、通常の奨学金は希望者全員が受け取れるようにします。また、金利は0.01%とし、ほぼ0にします。

この高等教育(大学や専門学校のこと)についても、無料にすべきという意見があります。私はこれにも慎重意見です。それは、これも不平等になるからです。

大人になってから、幼稚園にもう一度行く人はいません。だから、無料にしても一人一回こっきりです。高校の勉強を忘れたから、もう一度高校に行く人もほとんどいません。だから、無償化しても一人一回です。しかし大学は、大人になってから何度でも行くことができます。大学に一度も行かずに働く人がいて、その人が税金を納めている一方で、同じ年の子供が無料で大学に行っている。それで本当に良いのか、疑問です。さらに言うと、例えばお金持ちと結婚したセレブ夫人が、40歳になって無料で大学に行きキャンパスライフを楽しんでいるときに、同じ年齢の女性は一生懸命働いて税金を納めている。大学無料の恩恵を受けられる人の多くは、実はお金持ちで、普通の家庭の人はみな一生懸命働いて税金を納め、大学無料の財源になっている・・・なんてことは、少しおかしいと思っています。

政策は、なんとなく耳あたりが良くても、本当にそうなのか、少し立ち止まって考える必要があります。現実に落としたらどうなるか、本当にそれで狙った効果が出せるのか、実際に得する人がどういう人で、負担する人はどういう人か、現実社会を知って想像する必要があります。

こうしたことを考えても、今回の自民党・公明党連立政権の出した政策は、現実的なものと言えます。これからも、財源を確保しながら、子供たちの将来を広げてゆけるような教育政策の充実を進めてゆきます。

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