三連休を終え、今日は県庁が全て稼働しましたので、早速電話でいろんな担当者に連絡し、必要な政策を議論しました。

先日少し書いた、
①リーマンショックまで、ブラジル人たちが住んでいた寮や社宅を県で一括借り上げして、被災者に住居提供できないか。被災者には、現地の捜索情報や復興状況の報告、生活や仕事の支援など、その後いろいろな支援が必要になるため、まとまった形での住居提供の方が、きめ細かい対応ができる。県営住宅の一部住居提供では、それが困難になる。政策実施できないか。
②今回の件で両親・身寄りをなくした子どもたちを、ホームステイとして受け入れられないか。今の制度上は、子どもたちは施設に入ることになるが、心身ともに疲れきっている子どもをそのような対応でいいのか。やはり家庭の暖かさの中で、自分の中で理解し、もう一度頑張ろうという気持を引き出す必要がある。成人するまで面倒を見てもらうのはハードルが高いが、半年や一年のホームステイなら、受け入れが可能である。制度として作れないか。

ということを進めました。
あらかじめ選挙のために固めた日程をこなしながら、緊急性のある地震対策を提言するのは大変ですが、ここは頑張りどころ、踏ん張りどころだと思ってやっています。

また、これは震災直後から危機管理部に言い続けてきたのですが、現地における静岡県のベースキャンプ設置（「現地支援調整本部」という名前のようです）を実現に向けて調査に出てくれました。迅速な対応に、感謝しています。

こうしたことへの素早い対応は、川勝知事の大きな強み・大きな特長でもあります。
最初のころは、「知事に直接言う」のが一番動きが早かったのですが、今では静岡県庁ではそれが「体質化」しつつあり、担当レベルから迅速な動きができるようになってきました。

それから、先日被災者支援対策本部を立ち上げたのですが、相変わらず「危機管理部」が幹事長役を務めているので、改善を申し入れています。
今の対応では「危機管理部」に負担が集中しており、過重負荷によって思考能力や対応能力が低下すると、県全体の対応力が低下する事になります。

危機管理というのは、内部的な危機管理も非常に重要な要素です。
一部の部署が過重負荷でパンクするような体制を作ってはなりません。いろんな部署に負荷を分散させて、同時に権限移譲と権限明確化、現場で意思決定して上層部が責任を取る体制を確立しなければ、危機管理は動きません。

そういう意味で、私もかつて勉強してきた「組織論」などが活かせると思っています。

県がやらなければならない対応は、状況の変化に伴って刻一刻と変化しているし、新しいニーズにこたえてゆく必要もあります。また、こういう時だからこそ、全県民に協力を呼びかけ、県の対応に理解を得なければなりません。

危機に直面した時に、惑わされず動揺せず、冷静に対応する能力こそ政治家に求められるものだと信じて、今回の震災にしっかりと対応します。このことは、いずれ来ると言われている東海地震の対応力にきっとプラスになります。今回の経験を今後の政策に反映できるよう、全力で取り組みます。