今回の選挙で、しっかりとご説明し、これからさらに進めようと考えているのが、経済政策です。経済とは、国民の暮らしそのものですから、経済を第一にするという方針は、国民の暮らしを第一にするということと同じ意味です。

これまで自民党・公明党の連立政権として、新しい経済政策を次々と出して、一定の効果を出してきました。もちろん100点満点とは言いませんが、政権交代前の危機的な状況と比べると、はっきりと良くなったことを評価していただけると思います。

GDPは490兆円から540兆円と、5年間で50兆円増えました。従業員の給料は5兆円増え、失業率は大きく低下しました。経済の伸びに伴い、国と地方の税収も増え、79兆円から101兆円と、22兆円も増加し、さまざまな政策に充当することができました。

また、経済の伸びは社会保障にもプラスになっています。生活保護は、ここ2年は減少に向かっています。子供の貧困率も、大きく改善しました。これらは、経済の伸びで失業が減ったことが理由です。また、年金については、運用益を40兆以上出すことができましたし、あわせて給付のための最低期間を25年から10年に大幅に短縮したことで、60万人以上の国民が新たに年金を受け取ることができるようになりました。経済の伸びと、その関連政策で、年金の安心や信頼を高めることができたのです。

ほかにも、高卒や大卒の学生さんたちの就職内定率も９０％以上を維持しており、5年前には多くの学生が泣きながら就職活動をしていたことを思い出すと、大きく景色が変わりました。若者の失業率は、5％を切っており、先進国で最も良い結果となっています。

もちろん、良い結果ばかりではありません。例えば、有効求人倍率は滋賀県においても１．２や１．３となっていますが、これはパートなどが押し上げているのが現実で、正社員のみに絞ると０．７程度となり、１を切っています。これは、まだ経済が不安定だと思われているからで、このままの成長を続けて改善してゆきたいと思っています。ほかにも、企業収益が過去最高で、企業の現預金も5年で38兆増えているのですが、給料のほうは先ほど申した通り、5兆円の伸びなんですね。私はもう少し現預金が給料に回ってくるように、生産性の向上や正社員化などを進めたいと思っています。課題はほかにもいろいろとありますが、それらをしっかりととらえ、対策を進めてまいります。

これらの経済政策のうち、特に成長戦略について、さらに加速して進めてゆきたいと思っています。

課題分野としては、サービス業、AI、ロボット、自動運転や制御技術、電子決済を含む商取引のIT化、素材産業を含むものづくり革命などをテーマに、テーマごとに世界一を目指して政策展開をしてまいりたいと思っています。

また、働き方改革も重要です。地元においても、ブラック企業対策などをさらに効果的に進めるために、大津パルコの横に労働関連の合同庁舎を作り、一元化しました。働く皆様のことをしっかりとお守りし、ブラック企業をしっかりと取り締まる体制整備を進めています。その他、生産性を向上するとともに、多様な働き方、多様な自分時間の作り方を進め、豊かさを感じられる労働政策を進めてゆきます。

経済政策は、分野も広く、それぞれの課題も多様で書ききれない面が多いのですが、これまで私自身が中小企業診断士として、中小企業に向き合い、大企業を含む産業政策や労働政策にかかわってきた知見を活かして、世界最高の品質と生産性を実現するとともに、豊かな暮らしを感じられる日本の産業を作ってまいりたいと思います。

重ねて申し上げると、経済政策は、国民の暮らしの政策そのものです。丁寧に、よく目を凝らして見て、間違いのない政策を進めてゆきます。

皆様からのご意見をいただきますとともに、私たちにぜひ力を与えていただきたいと思います。