高市内閣が発足して初の総合経済対策と補正予算が成立しました。今回の補正予算では、経済対策の三本柱の迅速な執行が図られており、日本経済を成長型へ転換し、国民生活を力強く支えるものとなっています。

• 第一の柱「生活の安全保障・物価高対策」には約8.9兆円を投入。電気・ガス代の高騰に対し、冬季の平均的な家庭で約7千円の負担軽減策を実施し、子育て世帯には子ども1人あたり2万円の給付を行います。学校給食費支援や中小企業の価格転嫁支援も盛り込み、家計と地域経済を守る施策が具体化されています。
• 第二の柱「危機管理投資・成長投資」には約6.4兆円を計上。AI・半導体・量子・宇宙などの戦略分野への官民連携投資を推進し、国内のサプライチェーンを強靱化します。また、中堅・中小企業向けに生産性向上・省力化投資支援を実施し、賃上げが続く経済構造への転換を後押しします。
• 第三の柱「防衛力・外交力の強化」では約1.7兆円を確保。防衛力の抜本的強化と隊員処遇改善、日米協力の深化など、厳しさを増す国際情勢に備える政策を前倒しで進めます。

今回の経済対策は、合計21兆円を超える規模となります。正しく予算を使うことで、効果を最大にしてゆきます。また、地元の道路整備、河川整備、学校現場の支援など、自民党らしく地域の皆様の声をよく聞いて、ひとつずつしっかりと対応します。

厚生労働委員会にて質問に立ちました

令和7年11月21日、厚生労働委員会において医療法等改正案に関し質問を行いました。本改正は、2040年に向けて高齢化・人口減少が進む中、地域で良質かつ効率的な医療体制を維持するための改革です。地域医療構想を病床中心から、入院・外来・在宅医療、介護まで含む総合的な体制へ見直し、市町村の参画や医療機関機能報告制度を設けます。また、オンライン診療を法律上定義し、美容医療の定期報告義務も新設します。医師不足地域などを対象に、そこで勤務する医師への手当を手厚くする仕組みを設け、外来医師過多地域での新規開設規制を盛り込みました。さらに、電子カルテ情報の共有や感染症データの電子化、医療データの二次利用促進など、医療DXを強力に推進します。

私の質問では、本改正案を評価したうえで、地域医療構想の見直しと医療・介護のデータ連携強化、医療的ケア児など障害福祉との接続強化、オンライン診療の適正運用などを強く求めました。また、医師偏在の是正のため、手当制度の具体化や診療科ごとの偏在への対応、さらに医療DXによる情報共有促進と制度整備の重要性を訴えました。

引き続き、安心して暮らせる医療提供体制の実現に全力で取り組んでまいります。

質問の様子はこちらから→https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55990&media_type=