自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

新年を迎えて早々に、アフリカ出張に行ってきました。

昨年横浜にてTICADという、アフリカのそれぞれの国がどのような成長を目指し、それに日本がどのような支援ができるかを議論する、大きな会議が開かれました。私はその現場対応や要望聞き取りを行う主要メンバーの一人として、横浜に泊まり込んで対応をしておりました。そうしたことから、年が明けたらすぐにTICADのフォローのためにアフリカに行って来いという指示をいただき、エチオピア、マダガスカル、南アフリカ、アンゴラ、エリトリアという5か国の訪問に向かうことになりました。

まずここ数年、アフリカの航空業界は大きな変化を迎えています。かつては旧植民地であったこともあり、ヨーロッパからの便が便利だったのですが、今一番便利だし、お客さんを囲い込みつつあるのは、UAE・ドバイのエミレーツ航空と、エチオピアのエチオピア航空です。両社ともに新しい機材をそろえ、アフリカの様々な国に定期便を飛ばしています。アフリカに行くというと、古い機材で不安を感じながら・・・というのは古いイメージで、今では最新の飛行機で快適にアフリカに向かうことができます。両社とも、それぞれの会社の大きな成長戦略として、アフリカ各国便に投資をすすめているのでしょう。今回はエチオピア航空をメインに回ることになりました。

成田からエチオピアまで、バンコク経由で15時間でした。いま、バンコクや香港、北京、仁川がアジアのハブ空港となっていて、日本の存在感が低下していることに危機感を感じます。地政学的に仕方がない面もありますが、せめて航空機リースなど、航空ビジネスにおいては日本をハブに成長させられないかと提言しています。税制など対応すべき課題はそれなりに大きく、実現するための力不足を痛感しています。その後、乗り換えてマダガスカルに向かいました。バオバブの木で有名な、アフリカの離れ小島（といっても日本の1.5倍）であるマダガスカルには初めて伺うことになります。

街中では、通りすがる人に「ニーハオ！」と言われます。この顔を見ると、中国人だと思うのでしょう。日本の存在感を出してゆかなければなりません。日本は日本らしく、教育や民生において草の根の支援を続けています。その国の国民に近いところで、例えば水道や医療、病院の建設や資材の支援、学校建設や教育方法の支援など、日本流の伴奏型支援をさらに拡充したいと思います。また日本の住友商事が大きな投資をして現地の経済活動・外貨獲得を支援しているニッケル・コバルト鉱山にも伺いました。日本からの投資も、その国が外貨を稼ぎ、稼いだ外貨を自国の国民生活に使うためにも非常に重要です。これからマダガスカルに興味を持つ日本企業を増やしてゆきたいと思っています。

その後、南アフリカに向かいました。南アフリカはアフリカ大陸の優等生と言われています。経済的にも、厚生の面でもアフリカではトップの国の一つです。かつてアパルトヘイトの国として知られ、マンデラ大統領がアパルトヘイトと戦い、諸外国も巻き込んで、南アフリカに経済制裁を課すことで、内外からの圧力を背景にアパルトヘイトが撤廃されました。ちなみに日本人は、本来は黄色人種ですからアジア人として差別されるのですが、アジア唯一の先進国ということで「名誉白人」とされていました。とはいえ、すべて白人と同等ではなく、なんと言ったらよいか…という状況だったのです。今やアパルトヘイトはなくなりましたが、主に白人層と、主に黒人層の所得格差はなくなっていません。むしろ拡大しているとの説もあるようです。失業率は高く、そのせいで治安も悪いです。アパルトヘイトで白人支配を否定した、までは良かったのでしょうが、白人社会を否定し、白人が行っていた教育を否定し・・・とやって、つまりはやりすぎて、黒人の子供たちの教育は世界では通用しないほど遅れてしまったようです。黒人の中にも白人と同様の教育を受けた子供たちは成長して社会の主要なポストに就くことができていますが、英語やオランダ語を否定し、白人教師を追放して、旧来の言葉で教科書もない教育を受けた子供たちは、大人になっても現代社会の仕事には就くことができません。ある意味で皮肉で残念なことですが、理想と現実のギャップ、適度に妥協できなかったことの被害者が現実にどうなっているか、それをまざまざと見せつけられる国が南アフリカです。昨年の日本でのラグビーワールドカップでは、優勝した南アフリカチームのスクラムハーフのデクラーク、キャプテンのシヤコリシの活躍は、全世界の国民の目に焼き付けられました。白人のスポーツで黒人が大活躍した姿になぞらえて、南アフリカの主に黒人の国民で困難な生活をしている人々に、日本としてどのような支援ができるか、しっかりと考える必要があります。

それから、アンゴラに向かいました。アンゴラも、独立時の共産主義陣営との結びつきから時間がたち、いまでは西側諸国とも積極的に交流するようになっています。日本は病院などの民生支援を積極的にしており、今回もいくつか宿題をいただきました。また、新たにマブンダ魚市場も訪問しました。ここは、マブンダさんというおばあちゃんが勝手に開設していた魚の取引所を、国や自治体が支援してなんとなく魚市場にしたもので、衛生的にもかなりよろしくない状況です。日本の某有名海産企業の支援をお願いし、衛生環境を整備できないか考えてゆきます。また、魚についての知識が浅く、例えば釣ってきた魚の血抜きも下処理もしないし、少し古いのは適当に干物にしてるだけだし、氷もなければ冷蔵もできないので、締めることもできないし、どんどん傷んで捨てるか、傷んだものを売るか、まあよろしくない状況です。日本の魚の知識や技術は世界一ですので、知識の普及や技術の指導、浄水器、製氷機、冷蔵庫、冷凍庫まで支援できれば、いよいよアンゴラのおいしい魚が日本に運ばれてくる日も近いと思っています。そうすれば、アンゴラは外貨を獲得し、その外貨で教育や民生の政策を充実させることができる。自立に向けた一歩になるのではないかと思っています。

その後、エチオピアに戻り、隣のエリトリアに行きました。エリトリアはエチオピアから独立した、ということもあり、二つの国は似ています。ともに、古代からの王国であり、いまなおエチオピア正教という由緒正しいキリスト教を信仰しているようです。かつての王様、あるいは国民はイスラエルのソロモン王の子孫だとか。そんなことが言われているほど、自国に誇りを持った国民の国です。アフリカでは唯一の文字を持った文化を持つ国でもあるようです。エチオピアは、人口が多く、多くの可能性を持った国です。エリトリアは、人口は少なく独裁政治ですが、その分治安は非常に安定している印象でした。ともに、アフリカの東の玄関として、また歴史的に地中海諸国のとのつながりが多いことから、アフリカとヨーロッパ、南西アジアを結ぶ機能が高まれば、大きな発展をすることができるでしょう。日本としては、水道の支援や電力の開発など、さまざまな期待にこたえなければなりません。また政治がさらに安定し、水質・電力が安定してくれば、日本企業の進出も十分可能だと思います。日本とビジョンを共有し、私たちも積極的に支援して、彼らの望む発展を手助けしてゆきます。

仕事を終えて、今度は仁川経由で日本に帰国しました。アフリカに行っていつも思うのは、豊かで文化的に成熟した日本に生まれた喜びです。私たちはこのことに感謝しつつ、まだ恵まれない状態にある国々への支援を惜しまないことです。日本は古い昔から豊かであったので、豊かさや実りを独占しようとはしてきませんでした。おすそ分けという言葉は、豊かであるから生まれた言葉です。毎日毎日アフリカや途上国のことを考える必要はありませんが、時々、それらの国々に思いを寄せていただきたいと思います。いまだに生まれた子供の半分が、一才を迎えられずに死んでしまう国がたくさんあります。少しのけがや病気で、薬も知識もないため死んでしまう国があります。近い民族同士で殺し合いをし、子どもたちが巻き添えになって死んでいく国があります。食べ物が足りず、奪い合いの末多くが餓死する国があります。それらの国を日本としてどう支え、どう発展するのを手伝えるか、私たちの経験を知恵として伝えられるか、ほんの少しでいいので考えていただければと思います。また力を持っている方や、情熱のある方には、そのお手伝いをいただきたいと思います。私も皆様から選んでいただき、応援していただいている国会議員として、皆様に代わってアフリカへの支援の最前線に立ってまいります。これからも、皆様からのご指導や激励をいただきたいと思います。

私が国会議員を目指した大きな理由が、「日本の財政を立て直さなければ、将来大変なことになる！未来の子供たちに負担を先送りするのではなく、私たちの世代で再建を完了させたい。」という思いを、ずっと持ち続けてきたことです。そのために、産業活性化策や行財政改革、セーフティネットの強化を議論し続けてきました。

国の財政は、企業の財政や、家庭におけるやりくりも同じなのですが、日本のように国力、民力がある場合は一定の余裕があり、言わばある程度の広さがある道を車で走っているようなものです。つまり、景気の変動や政策によって、多少は右に寄ったり左に寄ったりしてもよく、つまるところクルマが道路の上に乗っていて、速い遅いはあるにせよ、国民の期待する目的地に向かって進んでいればよいということになります。

もとより、企業においても、家計においても、財政は良くなったり悪くなったりします。企業は経済の変動や、雇用の状態によって、収益や貯蓄が変動します。また突発的な事故や、商品の回収などで経常的ではない損失も出ます。家計においても同じで、家を建てるとか子供の進学とかで一時的にお金を出すことはありますが、だからといってそうした機会や、さらには災害や事故で一家離散というわけにいかないので、常に一定の蓄え、つまり道路に例えれば、多少風で揺られても大丈夫なように、できるだけ真ん中を走り、それぞれの道路の幅に余裕を持たせて、目的地に着けるように慎重に運転する必要があります。家庭ごとに、所得や資産はそれぞれですが、みなさんよく考え、よく備えながら家計を回しておられるのだと思います。いい加減なことを続けていると、どれだけ資産があろうと所得があろうと、破産したり一家離散したりするというのは、企業も家庭も同じで、そんな事例は世の中にいくらでも転がっています。

国も同じです。日本は民力があり、稼ぐ力がある国です。したがって、いま走っている道は、相当な広さがあります。「日本という国家全体」と「日本政府」とは少し違うものですが、日本全体の力は政府の力の源泉であり、日本全体の方向性を決めるのは政府の仕事、国政の仕事ですので、別々バラバラのものでは決してありません。日本全体は、この例えでは道路でありクルマなので、世界トップクラスの性能ですが、運転手である国政が下手な運転、誤った操作をやり続けると、目的地への到着は遅れ、性能もどんどん削がれていってしまいます。目的地には到着できないどころか、クルマが故障したり、あとの人が大変な出費をさせられるかもしれません。

いま、財政の再建は当初の目標から大きく後退しつつあります。経済の成長や税収の伸びが最初の見込みを下回り、政府の借金は増え続けています。いわば、道路の真ん中からコースアウトの方向に流されていることが止まらない状態であり、早く立て直さなければ脱輪してクラッシュしてしまう、と私は強い危機感を持っています。

一方で、どこからがコースアウトなのか、ギリシャなどはいろいろやっていますが、日本ほど大きな国がコースアウトするとどうなるのか、わからないこともたくさんあります。しかし一つはっきり言えることは、日本は整地されスピードを出せる道路の真ん中を走っているわけではなく、リスクも増えスピードも出しにくい道路の辺縁を走っているということです。税収の確保、無駄な支出の見直しなど、もう一度総点検して、私たちの世代のうちに道路の真ん中に戻したいと考えています。今のままでは、いつコースアウトするかわかりません。慣性力がついてしまうと、あっという間に外に出されます。また、経済危機、災害や天候の変動などがあったら非常に脆弱です。万が一、他国から攻撃され、防衛戦争を戦わなければならなくなったらどうするのか。一定の期間戦い、国を守り抜くための財政的余力は少ないのが実態です。私たちは、政治を担う以上、どんなことがあっても国を守り、国民の暮らしを守り、子供たちの未来を守れる体制をつくらなければなりません。優しくて強い、頼りになる日本政府に立て直してゆかなければなりません。どんどん弱体化する財政の問題に真正面から向き合い、対策を進めることこそ、私たちがやるべき子供たちの世代への責任だと思っています。

そうした中、MMTなど新しい意見が言われ始めています。私は賛同できない考え方ですが、経済の活性化のためならもっと借金を重ねても大丈夫だとする意見です。これは、コースアウトなんてない、エンジンをふかせば目的地には到着する。スピードが重要なので、コースを外れようと関係なく、エンジン出力こそが大事だ、というようなものです。エンジンが吹けなくなる、あるいはエンジンは回っているのにスピードが出ない、そうなったらその時に考えればよい、というのですが、それでは遅いし、回復不能になったら取り返しはつかないと私は考えています。

細かくは、最終的に私たちが取りまとめたものを添付いたしますが、私としては「不承不承納得した」、にすぎず、まだまだ甘いと思っています。これでも足りないと思っています。将来の視点に立ち、効果的な成長政策と共に税収を確保し、無駄な支出を抑えるということを、もっとスピード感と危機感をもって進めるべきだと思っています。政府に財政余力がないと、良いときは良いのですが、何かあったらその政府は極めてもろく、子供たちの世代に苦難を先送りするリスクがあるからです。企業でも、人と人の関係でも、健全な財政状態の人のほうが安心して付き合える、というのは世の道理です。不健全な財政の企業、家計にだらしない人とは付き合ってはいけない、行政から見ると、家計にだらしない人は支援の対象だ、ということです。外国から見て、また国民から見て、日本政府をそのような状態にするわけにはいきません。

また皆様のご意見を聞かせてください。財政は目立たない仕事ですが、国の根幹の仕事、政治家として真正面から向き合うべき仕事として、これからもライフワークにしてまいります。引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。

令和時代の財政再建についての共通基本認識（概要）

令和時代の財政再建についての共通基本認識（本文）

令和という新しい時代を迎え、日本中がお祝いムードの中、滋賀県では本当に悲しい交通事故が起きました。園児たちが散歩しているところに、交通事故で車道をそれたクルマが突入し、二人の子どもたちの命が失われてしまいました。まだ小さな命で、これからいろいろな人生が待っていたのに、と思うと、胸がしめつけられる思いです。心からご冥福をお祈りします。あわせて、多くの方がけがで入院しました。一刻も早い快復をお祈りしています。

この事故を受けてすぐに、国・県・市が協議して、今後の対策を速やかに進めることにしました。すでに交差点周辺の改良は着手しています。市では、すべての保育園、幼稚園、こども園の周囲の道路や、子供たちが多く通る道路の総点検を始めてくれています。国も予算を用意し、子供たちを交通事故から守るために緊急の工事を進める、と二階幹事長が表明しました。国、県、市が息を合わせて、スピード感をもって進めてゆきたいと思います。

一方で、最近増えている高齢者の事故と合わせて、免許制度のあり方にも踏み込まなければなりません。高齢者については、5年更新はしないということになっていて、事故や違反がなくても3年となっています。しかしこれでも不十分だと思っています。高齢者の認知機能の低下の速度を考えると、また人生に一区切りした高齢者が、これから未来が広がっている子供を殺す、という、決してあってはならないことを防ぐには、できれば1年更新、悪くとも2年更新くらいにしなければならないと思っています。これについてもしっかりと議論し進めてゆきます。私たち政治の不作為、政治の遅さが、何人の子供たちを犠牲にすればいいのか、ということを考えれば、遅滞は許されません。

また、高齢者については、更新時に座学だけではなく、実地試験をすべきと思っています。座学では運転技能は維持されないし、判断できません。実際に運転している状況を見て、更新すべきか不許可とするか、検査官が判断すべきだと思います。お役所はこの手の判断の責任を負わされるのを嫌がる傾向がありますが、これは国民の命、とりわけ弱い立場の子供たちの命にかかわる問題ですから、毅然と取り組むよう議論を進めたいと思います。

今回の事故は、しかしながら、高齢者によるものではなく、不注意によるものでした。運転しているときの不注意は、人を殺すこともある、まして、子供たちの未来を奪う可能性があるということを心にとどめて、ハンドルを握るようにしなければなりません。私も最大限の注意をします。皆様も、どうかお気を付けください。また、高齢となられ運転の不安が出てきた方には、勇気をもって免許を返納していただきたいと思います。これまでまじめに働いてきて、家族も守ってきて、人生の最後に犯罪者、人殺しになるのは、本当に悲しく残念なことだと思いますので。

新しい年を迎えました。皆様それぞれ、新しい目標と共に年を越されたことと思います。

私のほうは・・・大みそかにバイクで転倒し、足首を骨折してしまいました。気が緩んでいたというか、油断していたというか、凍結もしていない、浮き砂もない普通の道路で、一人で転んでしまったのです。ずいぶん大きく報道されたので、多くの皆様にご心配をおかけしてしまいました。本当に申し訳なく思っております。今年は「猪突猛進」をやめ、「油断大敵」を胸に刻んで、しっかりと着実に働きたいと誓いました。

しばらく入院して、ようやく落ち着いてきたので、お詫びとご報告を兼ねてこの記事を書いています。生まれて初めて救急車に乗りました。救急医療のありがたさ、地域医療の重要性を、身をもって感じました。骨折がフレイルの大きな原因になることもよくわかりました。すでに、左足は右足の半分程度の太さになっています。筋肉が落ちるのは、本当にあっという間です。治るまで数か月かかると思いますが、しっかりとリハビリをして、後遺症などが残らないようにしたいと思います。

さて、いよいよ28日から国会が始まります。私もそれまでには退院させてもらって、国会の仕事に支障のないようにしたいと思います。今回の国会は、3月末から始まる統一地方選挙、そして5月の新しい天皇陛下のご即位、7月には参議院選挙がありますので、非常に日程が詰まっています。例年より、こなせる案件の数が少なくなると思いますが、重要なことを先送りしないよう、しっかりと立案・審議を進めたいと思っています。

地元に関することでは、まずは来年度予算での対応、国から地域への支援を確実に進めます。国道1号線、161号線の整備は、私たちが責任を持って進めます。477号線、422号線、303号線、367号線は、県と連携し、国がしっかりと支援して整備を進めます。

新年早々熊本で地震がありましたが、災害対策は何より重要です。大戸川ダムについて、これまで地域の皆様には、雨が降るたびに避難勧告をせざるを得ない状況でした。梅雨や台風の時期に、毎日毎日避難勧告を受ける気持ちは、私たちの想像以上でしょう。安心して眠れる日はなかったかもしれません。なんとかこの状態を解決すべく、今年は大きく前進したいと思います。「誰一人取り残さない」国も、滋賀県も同じ思いで地域の安全を守ります。

また、これから3年間、集中的に強靭化を進めます。大津市、高島市においては、瀬田川、大戸川、安曇川を除いて、いずれも河川が小さく、これまで国では十分に応援できませんでした。しかし今年からの新しい方針で、小さな河川も国が直接支援できるようになりましたので、これを好機として、地域の安全レベルを大きく高めたいと思います。

教育について、大津市では、新たに中学校からの給食事業をスタートすることになりました。国としても、しっかりと支援し、市と国が連携して、おいしくて栄養の高い給食を子供たちに提供してまいります。また、県が所管している特別支援学校の充実強化も必要です。大津市内の施設の建て替えをふくめて、国も応援してしっかりと投資を進めてゆけるよう、協議します。学力、体力、そして心の力の３点において、それぞれの子供たちの良さを見つけ、伸ばしてゆく教育を作ります。

環境については、まず先進的なごみ焼却場の整備を支援します。ごみ問題は、市民の皆様に最も身近で、しかも環境影響の大きな事業です。大津市においては大規模建て替えを市と国が連携して進めています。地域のご理解を得て、着実に事業を進めます。高島市においては、昨年の暮れに場所について決定がなされました。このことを受けて、国が積極的に支援できるよう、準備を進めます。琵琶湖の環境についても、例えば除去に多額の費用をかけている水草について、これを電気に変えられないかなど、新しいチャレンジを進めてまいります。その他、環境にやさしい、環境負荷をゼロにする、商品と環境の関係を見える化するなど、新しい取り組みをしている企業について、金融機関とも連携しながら積極的な支援を展開します。

防衛に関しては、滋賀県における基地および自衛隊施設は、すべて私の選挙区に集中していることから、責任をもって対応してまいります。まず、昨年発生しました、饗庭野演習場において迫撃砲を誤った方向に撃ち、民間人に被害を出してしまったことについて、私からも深くお詫び申し上げます。市とも連携し、原因究明と再発防止について、厳しく指摘し改善いたしました。これからも、民主主義政治体制における防衛機構であることをしっかりと認識し、国民の皆様に代わって適切に指導してまいります。一方で、日本の周辺の防衛環境は厳しくなっており、国民と国土をしっかりと守れる体制整備に努めてまいります。沖縄県の負担軽減も含めて、滋賀県の皆様にはしっかりとご理解とご支援をいただけるよう、防衛政策の啓発に取り組みます。

中小企業に関しては、私は国会議員でたった一人しかいない中小企業診断士であり、私のライフワークです。事業承継を着実に進めるとともに、なかなか金融機関が対応しきれない小さな案件についても、国および地域の商工団体と連携して取り組めるよう、政策展開をします。M&Aについても、専門家と連携して、事業と従業員の雇用を守れるよう、対応できる体制整備を進めます。ものづくりやサービス業の高度化、生産性の向上のための投資を支援します。消費税増税対策や、海外展開支援も進めることで、中小企業の安定した操業と活性化を進めます。

さまざまな政策についてお話ししましたが、最も重視しているのは皆様の声です。声にならない声までしっかりと聴き分けて、皆様の期待に着実に応えてまいります。

重ねて申し上げますが、年末の私のミスもあり、今年は「猪突猛進」をしません。子供たちを見守りながら移動する母イノシシのように、国民の声を聞き、経済の状態をしっかりと観察し、着実な前進をしてまいります。

今年もご指導ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

短いようで長かった衆議院選挙が終わりました。

皆様から多大なご支援をいただいたおかげで、3期目の当選を果たすことができました。本当に多くの皆様に支えていただきました。昔から自民党一本で支持してくださっている方、この5年間で私とかかわり、ご支援いただけるようになった方、皆様それぞれが、友人に声をかけてくださったり、運転手をお願いしたり、企業や団体での朝礼やあいさつ回りをしてくださったり、ビラ配りを手伝ってくださったり・・・できることをやっていただき、支援の輪を広げてくださったことが、今回の当選につながっていると思っています。

市議会議員、県議会議員、そして同僚の国会議員の皆様にもご支援いただきました。自民党、公明党、無所属の議員の先生方、そして終盤には日本維新の会の議員にも個人的にご支援いただき、広がりのある形で選挙戦を戦うことができました。

今回、皆様から託していただいた思いをしっかりと胸に刻み、気持ちを新たに3期目の仕事に取り掛かります。

自民党は一般企業に似ていて、期を重ねるごとに重い仕事を任されるようになります。他党のように飛び級的な大抜擢はありませんが、与えられた仕事を着実にこなすことにより、それが評価され、やる気や能力に応じて次の仕事が回ってくることは、企業に似ています。ただし、民主政治の世界ですから、選挙で当選してくること、とりわけ選挙区でしっかりと国民の支持を得て当選してくることが最重要の要素です。今回は、厳しい選挙でしたが、皆様が支えてくださったことで、選挙区で当選するという大きな課題をクリアすることができました。

まず、今回の台風の被害に対し、迅速な復旧に取り組みたいと思います。今回の当選の最中にも台風が接近しており、消防局や消防団、地域の皆様には警戒に当たっていただいておりました。私自身も大戸川の周囲を警戒し、水位の状況を見ておりました。周囲に住む方々が不安な中、危険な状況が続いている中での当選でしたので、万歳三唱は自粛させていただきました。

おそらく来週には特別国会が開かれ、あらためて総理大臣を指名することになります。その後、組閣し、政府や党の仕事が決まってくることになります。私がどのような仕事を任せられるのかはわかりませんが、与えられた仕事をしっかりとやりぬきたいと思います。

あわせて、これまで取り組んできました、中小企業支援など経済政策、働き方改革など労働政策、職業学校の充実やリカレント教育など若者支援、障がい者や子育てなど社会保障政策、琵琶湖を含む環境政策にはこれからもライフワークとして取り組んでまいります。

重ねて申し上げますが、本当に多くの皆様の応援で、3期目を迎えました。皆様の期待にまっすぐに応えられるよう、国のため、地域のために全力で働いてまいりますので、どうか引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

衆議院選挙も、今日がいよいよ最終日となります。今日までですべての選挙活動を終え、明日22日は有権者が、誰に、どの党に、国政や地域を任せるのかを決めてもらうことになります。

私は今回の争点は、大きく3つだと思っています。

まず一つめは、国の守りを誰に、どの政権に託すかです。私はこの、国防に関する政策は、「一度やらせてください！」は通用しないと思っています。それは、国防政策の失敗は、二度と取り返せないからです。この点、私たち自公政権はこれまでしっかりと国を守り抜いてきましたし、防衛政策を磨いてきました。自衛隊の活動をよく理解して、必要な予算も確保してきました。本当に国を守り抜けるのは、冷静に考えれば私たちしかないと思っています。そうした自負を持って、国の守りにあたってまいります。この点は、ぜひ皆様にも同じ思いになっていただきたいと思います。

二つめは、経済政策をだれに託すかです。具体的な経済政策がない、というのは、それは無責任です。というのも、経済は国民の暮らしと同じ意味であり、暮らしについての政策を持たないというのは、そもそも政権を担う準備ができていないということです。

経済も、失敗したら取り返しがつきません。防衛ほどではありませんが、取り戻すのに5年から10年はかかってしまいます。

わたしたちは、これまで経済には最大の力を注ぎ、細心の注意を払って、国民の暮らしや中小企業の状況まで見てきました。それは100点満点ではないかもしれませんが、合格点は取れるだけの成果を出せたと確信しています。

私自身も、産業政策や中小企業支援に取り組み、働き方改革・労働政策や若者支援の立案を進めてきました。地域の雇用や就労の状況、中小企業の状況もとらえ、対応してきました。経済は暮らしそのもの、という考え方で取り組んできました。

経済についても、ほかの方に任せるわけにいきません。私が責任をもって地元を見て、私たちが責任をもって日本の経済を前進させてゆきます。

三つめは、地域のこと、地元のことです。衆議院議員は地域の代表をしての仕事も持っており、地元の国道や河川・防災、市や県と連携しての教育や福祉、環境などの責任を負っています。私はこれまで、どうすれば国の役割を最大限に発揮し、地域の課題をどう解決するか、より価値のある事業にするにはどうすればよいかを考えて取り組んできました。

また、私たち、自民党にも公明党にも共通する強みである、市議会、県議会、国会が一致団結して、一つの課題にあたってゆくという取り組みを進めてきました。とりわけ、自民党の市議会議員、県議会議員の皆様は、それぞれの地域の代表として活動されており、皆様が上げてくる課題を一つずつ、ともに力を合わせて解決してきました。

国道、通学路、保育園、ごみ焼却場、給食、駅周辺の整備など、それぞれの地域の課題や、それぞれの地域の成長の可能性にひとつずつ取り組んできました。

この地域の課題に対して、国がしっかりと役割を果たせば、かならず地域は暮らしやすくなります。安全になります。そうすれば、引っ越してくる人も増え、子供や孫もその地域に残ってくれます。企業も来るようになるでしょう。それこそが地域の成長モデルであり、去年より今年、今年より来年と地域が成長する戦略を支援することは、国会議員としての重要な役割です。

この仕事には、これまで私自身が市議会議員、県議会議員をやってきた経験が生きています。また民間企業で鍛えられた経験が生きています。それは、成長戦略のない企業はないからです。地域でも同じことをやれば、かならず住民の満足度は上がってゆくと信じています。

これら3つの争点を中心に、この12日間、ひたすら政策を語り続ける選挙をしてきました。相手のキャッチコピーに対抗するキャッチコピーをこちらも用意したほうがいいという意見もありました。イメージ選挙に対抗するには組織固めだとか、知名度不足を補うには街宣車で名前の連呼だとか、いろんな意見がありました。でもあえて、私が最初に志した、「まっすぐに政策を語り続ける選挙」を貫かせていただきました。

政策は、たしかになかなか聞いてもらえません。工夫して短い時間で伝えようとすると、名前や政党を言う時間は無くなります。難しさを感じましたが、それでもこれが本来の選挙の姿だと信じて、やってきました。これまで、滋賀県の選挙では、耳あたりの良いキャッチコピーやイメージ戦略が勝ちパターンとされてきましたが、それに真っ向から対抗しようと思ったのです。

地域を歩いて実態を知り、それをもとに政策を磨いて、どうしたいのか、どうすればいいのか、何をやってきたのかを説明する。これは手間もかかるし伝わるのに時間がかかりますが、それでも選挙の原点、政治の原点だと思っています。

滋賀県の皆様の判断、誰に国と地域を任せるのかの判断は、明日には判明します。皆様からの支援を信じて、最後の一日、全力で語りぬきたいと思います。まっすぐに政策を語る選挙こそ、これからの勝ちパターンになるよう、やり抜きたいと思います。

どうか、皆様の一票で、私たちの国を守る力、経済を伸ばす力、地域の暮らしを豊かにする力を与えてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

教育政策についてお話します。

今回の公約で、平成31年の消費税増税の財源を使って、3才から5才までの子供たちの教育費および保育料を無料にすることにしました。これは、教育の機会の平等という考え方と、子育て世代の負担を軽減するという目的によるものです。

私は、子供は国の宝だと思っています。自分の子供であれ、他人の子供であれ、子供と話すのはそれだけで楽しいものです。純粋無垢な笑顔、突拍子もない質問など、私たち大人の気持ちをほぐし、心をおおらかにしてくれます。

まして、少子高齢化が進んできました。人口減少も進みました。将来の日本の力、日本人の力を維持するためには、子供を産み育てやすい政策を進め、人口減少を食い止めなければなりません。それと同時に、子供たちの能力を見つけ、それを伸ばし、一人一人に大きく活躍してもらわなければなりません。

そのために必要なものは、１に教育、２に教育です。もちろんそれは、学問だけではなく、スポーツや文化・芸術など、ありとあらゆるものが勉強であり、子供たちそれぞれのもつ能力をよく見てあげることが最も重要です。

一方で、財政の側面から見ると、これまでも保育園においては、また近年のこども園政策によって、低所得のご家庭においては、保育料や幼稚園の教育費は大きく減免されてきました。したがって、すべて無料化するとすると、大きくメリットを受けるのは高所得の方々、つまり自己負担が十分できる方々ということです。困っていない人を支援するのに多額の国費を使うことについては、今後の制度設計で対応するべきだと考えています。

また、決して忘れてはならないのが、障害のある子どもたちの教育です。インクルーシブ教育ということが言われ、障がい者と健常者がともに学ぶ環境整備の重要性が言われ始めていますが、現実は遅れています。私の地元には国立大学付属の特別支援学校がありますが、とてもインクルーシブとは言えないお粗末な状況です。国が率先してこうしたことに取り組まなければならないと強く思っており、毎年文部科学省に協議を持ちかけていますが、いまだに実現できていません。なんとしても形にしたいと思っています。

他の特別支援学校も、教員やスタッフが不足していたり、非常勤で回していてラポールが形成しにくかったり、施設の老朽化や狭隘化が激しかったり、課題が山積しています。国として、これまで以上にしっかりと支援し、障害のある子どもたちが学ぶ環境整備、そして卒業後の就職をしっかりと目指せる教育内容について、改革と充実を進めたいと思っています。これは、健常の子供たちよりも重要な課題で、こうした部分でその国の文化レベルが測られるんだろうと思っています。同じ理由で、私はオリンピックよりもパラリンピックをどう運営するかのほうが、その国の程度が測られるんだろうと思っています。

また、0才から2才もやるべきだという声があります。私は慎重な意見です。それは、乳幼児のころは家で見ている親も多く、平等とは言えないからです。また、無料にすることは0～2才の子供を積極的に保育園に誘導することになり、そんなことをしては保育園も足りないし、先生も足りないということになります。保育園の中でもとりわけ0才から2才までは、税金による負担も大きく（試算によりますが、0才児を1か月保育するための経費は、施設整備費の割り戻しも含めて1か月40万円とも言われています。）財源も含めて合理的とは言えるか、議論してゆかなければなりません。ご両親、とりわけお母さんの働き方と収入により、育児費の給付という選択肢も含めて議論すべきと考えています。

また、大学生や専門学校生については、奨学金の充実で対応することにしました。給付型の奨学金を拡充し、通常の奨学金は希望者全員が受け取れるようにします。また、金利は0.01％とし、ほぼ0にします。

この高等教育（大学や専門学校のこと）についても、無料にすべきという意見があります。私はこれにも慎重意見です。それは、これも不平等になるからです。

大人になってから、幼稚園にもう一度行く人はいません。だから、無料にしても一人一回こっきりです。高校の勉強を忘れたから、もう一度高校に行く人もほとんどいません。だから、無償化しても一人一回です。しかし大学は、大人になってから何度でも行くことができます。大学に一度も行かずに働く人がいて、その人が税金を納めている一方で、同じ年の子供が無料で大学に行っている。それで本当に良いのか、疑問です。さらに言うと、例えばお金持ちと結婚したセレブ夫人が、40歳になって無料で大学に行きキャンパスライフを楽しんでいるときに、同じ年齢の女性は一生懸命働いて税金を納めている。大学無料の恩恵を受けられる人の多くは、実はお金持ちで、普通の家庭の人はみな一生懸命働いて税金を納め、大学無料の財源になっている・・・なんてことは、少しおかしいと思っています。

政策は、なんとなく耳あたりが良くても、本当にそうなのか、少し立ち止まって考える必要があります。現実に落としたらどうなるか、本当にそれで狙った効果が出せるのか、実際に得する人がどういう人で、負担する人はどういう人か、現実社会を知って想像する必要があります。

こうしたことを考えても、これから自民党・公明党連立政権でしっかりと議論して、現実的かつ持続可能なものにして行かなければなりません。これからも、国家経営の視点を忘れることなく、子供たちの将来を広げてゆけるような教育政策の充実を進めてゆきます。

日本が直面している大きな外交課題が、北朝鮮問題です。

北朝鮮は、核爆弾とICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を進め、いまや現実的な脅威となってきました。

この北朝鮮に対し、どのような外交姿勢で臨み、それはどの党がなしえるのか、ということが大きな争点の一つとなっています。

これは、率直に言って、自民党・公明党のいまの政権しか、なしえないと思っています。

総理を中心に、政府や党を挙げて、これまで地球儀を俯瞰する外交に努めてきました。友好的な国を増やし、日本の立場や課題を説明する活動をつづけていたところ、北朝鮮の脅威が急激に高まったのです。

いま、その成果を発揮するべき時となりました。国際社会としっかりと協力し、北朝鮮を封じ込めてゆかなければなりません。私たちが望むのは、北朝鮮に勝つことではありません。戦争を回避し、北朝鮮に国際社会への回帰の道をとらせること、ICBM開発を断念させることです。これは確かに、高いハードルであり、狭い道です。しかしながら、これに挑戦し続けなければなりませんし、真に戦争を回避し、北朝鮮の危機を乗り越えることは、いまの自民党・公明党の連立政権にしか出来ない、と確信しています。

また、この時に最も重要なことは、「国際社会の理解と協力」です。そしてそれを引き出すためには、「日本が自分さえ良ければ良いという安全保障の考え方を改め、国際平和に積極的に協力するという姿勢」です。

これまでは日本は、憲法9条を理由のひとつとして、国際社会の進める平和構築作業に、極めて限定的にしか協力できていませんでした。人と人の関係でもそうですが、自分のことしかやらない人、人のために何の協力もしないような人に、真に協力する人がいるでしょうか？これは難しいです。国と国の関係も同じで、自分のためにしか行動しない国に、本当に協力する国はありません。お金で釣るとか、そういうやり方もあるかもしれませんが、本当に危機的な状況になったときにお金で釣られてくれる確証などありません。私たちは2年前に平和安全法制を成立させ、国際平和への協力に一歩踏み込むことができました。このことは、国際社会は評価してくれています。それが今の国際協調の中での北朝鮮対策にプラスに働いていることも事実です。しかし、さらなる協力、さらなる信頼を得るためには、憲法9条のあり方を見直し、国際社会とともに積極的な平和貢献活動をできるようにすること、ひいてはその活動組織である自衛隊をしっかりと明記することは必要不可欠だといえます。

そのこと以上に、今、自衛隊では23万人の隊員が、昼夜を問わず、命を惜しまず、日本人の命と日本の領土を守ってくれています。23万人の隊員には、もちろん家族もいますし、子供たちもいます。仮にその子供が、友達から「お前のお父さんは憲法違反だ。テレビでそう言ってた。」なんてことがあったら、子供はどう思うでしょうか。その親である隊員はどう思うでしょうか。私は、自衛隊並びに自衛隊の本来の活動が、憲法違反の疑いをかけられることは、万に一つでも、あってはならないと思っています。どこからも、だれからも疑念を持たれることなく、その業務に励んでもらいたいと思っています。そして、誇りと高い使命感をもって働く隊員を、すべての国民が感謝と敬意をもって接するようにしたいと思っています。

そのためには、憲法を改正し、自衛隊をしっかりと明記して、360度どの方向から見ても、見間違えることなく、国を守る組織としての自衛隊の存在を位置づけるべきだと思っています。

いまの憲法が制定されてから、70年になります。時代は進みました。課題も変わってきました。憲法をアンタッチャブルなものとせず、良いものは残しつつ、時代に合わせて変化し、国の課題に対応しながら国民を守り続け、豊かな国民生活を支えるものにしなければなりません。

憲法改正に関する国民の議論を深め、時代に合った憲法の改正に向けた取り組みを着実に進めてゆきたいと思っています。

今回の選挙で、しっかりとご説明し、これからさらに進めようと考えているのが、経済政策です。経済とは、国民の暮らしそのものですから、経済を第一にするという方針は、国民の暮らしを第一にするということと同じ意味です。

これまで自民党・公明党の連立政権として、新しい経済政策を次々と出して、一定の効果を出してきました。もちろん100点満点とは言いませんが、政権交代前の危機的な状況と比べると、はっきりと良くなったことを評価していただけると思います。

GDPは490兆円から540兆円と、5年間で50兆円増えました。従業員の給料は5兆円増え、失業率は大きく低下しました。経済の伸びに伴い、国と地方の税収も増え、79兆円から101兆円と、22兆円も増加し、さまざまな政策に充当することができました。

また、経済の伸びは社会保障にもプラスになっています。生活保護は、ここ2年は減少に向かっています。子供の貧困率も、大きく改善しました。これらは、経済の伸びで失業が減ったことが理由です。また、年金については、運用益を40兆以上出すことができましたし、あわせて給付のための最低期間を25年から10年に大幅に短縮したことで、60万人以上の国民が新たに年金を受け取ることができるようになりました。経済の伸びと、その関連政策で、年金の安心や信頼を高めることができたのです。

ほかにも、高卒や大卒の学生さんたちの就職内定率も９０％以上を維持しており、5年前には多くの学生が泣きながら就職活動をしていたことを思い出すと、大きく景色が変わりました。若者の失業率は、5％を切っており、先進国で最も良い結果となっています。

もちろん、良い結果ばかりではありません。例えば、有効求人倍率は滋賀県においても１．２や１．３となっていますが、これはパートなどが押し上げているのが現実で、正社員のみに絞ると０．７程度となり、１を切っています。これは、まだ経済が不安定だと思われているからで、このままの成長を続けて改善してゆきたいと思っています。ほかにも、企業収益が過去最高で、企業の現預金も5年で38兆増えているのですが、給料のほうは先ほど申した通り、5兆円の伸びなんですね。私はもう少し現預金が給料に回ってくるように、生産性の向上や正社員化などを進めたいと思っています。課題はほかにもいろいろとありますが、それらをしっかりととらえ、対策を進めてまいります。

これらの経済政策のうち、特に成長戦略について、さらに加速して進めてゆきたいと思っています。

課題分野としては、サービス業、AI、ロボット、自動運転や制御技術、電子決済を含む商取引のIT化、素材産業を含むものづくり革命などをテーマに、テーマごとに世界一を目指して政策展開をしてまいりたいと思っています。

また、働き方改革も重要です。地元においても、ブラック企業対策などをさらに効果的に進めるために、大津パルコの横に労働関連の合同庁舎を作り、一元化しました。働く皆様のことをしっかりとお守りし、ブラック企業をしっかりと取り締まる体制整備を進めています。その他、生産性を向上するとともに、多様な働き方、多様な自分時間の作り方を進め、豊かさを感じられる労働政策を進めてゆきます。

経済政策は、分野も広く、それぞれの課題も多様で書ききれない面が多いのですが、これまで私自身が中小企業診断士として、中小企業に向き合い、大企業を含む産業政策や労働政策にかかわってきた知見を活かして、世界最高の品質と生産性を実現するとともに、豊かな暮らしを感じられる日本の産業を作ってまいりたいと思います。

重ねて申し上げると、経済政策は、国民の暮らしの政策そのものです。丁寧に、よく目を凝らして見て、間違いのない政策を進めてゆきます。

皆様からのご意見をいただきますとともに、私たちにぜひ力を与えていただきたいと思います。

先ほど衆議院が解散されました。

前回もそうでしたが、なんとも言えない緊張と、張り詰めた空気があります。

議員はみな、にこやかではありますが、選挙区ごとにいろいろな事情を抱えて、このあと地元に帰られるんだろうと思います。私も今日の午前中まで、衆議院議員として課題となっていた仕事をして、お昼の解散を迎えました。解散のギリギリまで、議員としての役割を全うしたつもりです。

今回の選挙について、大義やら時期やら、いろんなことが言われています。

私の個人的な意見では、今は最適のタイミングだと思っています。その第一は、北朝鮮の情勢です。

ご存知のとおり、北朝鮮はミサイル開発、核開発を加速し、最近になって技術の進歩が素人にも見て取れるようになりました。キムジョンウンという若い独裁者は挑発と暴走を続けていて、その意図は良くわかりません。何らかの戦略が裏にあるのか、衝動的なのかもわかりません。

このような状況を受け、国際社会も危機感を持ち、北朝鮮にさらに強い圧力をかけることで一致しました。先日から、十分かどうかは議論があるにせよ、経済制裁もスタートしました。

そんな中で選挙をやるのは危機感がないと言う意見もありますが、私はそうは思いません。来年になったら、経済制裁が強化されている可能性もあり、またその効果が強く出ていて、もっと緊張が進んでいる可能性があります。そうすると、国政は選挙どころではなくなります。私たちは来年の12月には任期満了を迎えますが、そのころになると全くどうなっているかわからないのです。そう考えると、いまのうちに短期戦で選挙をやるのは、絶対に正解だと思います。

また、北朝鮮と日本の政治制度の違いも考慮に入れなければなりません。北朝鮮は朝鮮労働党による一党独裁国家で選挙などありませんが、日本は定期的に選挙をしなければならない民主主義国家です。まず政治家の心理として、任期満了が近くなる、つまり次の選挙が近くなれば、だんだん落ち着いて考えることができなくなってきます。いまは、改選後約3年ですから、残り4分の1の任期となりました。つまり、クルマにたとえると、ガソリンが4分の1しかない中で仕事を進めているんですね。これが来年になると・・・もうガソリンランプがついています。そんな状態では、仕事だろうと観光だろうと、落ち着いて走っていられません。ガソリンスタンドのことばかりが気になってしまうんですね。政治家も人間ですから、人間らしい心理から逃れることはできず、それを主権者である国民は理解したうえで政治家に仕事をさせる・・・と言うことを考えると、今の時期なんだろうと思います。

一方で、一党独裁国家に対する民主主義国家の強みは何かと言うと、これまた選挙なんです。強みも弱みも、裏表の関係なんですね。それはつまり、私たちは国民の信任を受けた、ということが証明されていれば、それほど政治家を強くするものはありません。一党独裁国家は自分たちが過去に決めた制度で一党独裁を維持しているだけであって、今の政権が支持されてるかどうかは何の自信も根拠もないんですね。民主的な選挙をやるなんて恐ろしくてできない。それに対して民主主義国家の政治家は、それがはっきりと証明されている。これほどの強みはありません。つまり、今後北朝鮮対策において、国際社会と交渉し、国際社会を動かしてゆく意味でも、またキムジョンウンと対峙し直接圧力と対話を進める上でも、日本の政治家が選挙によって、国民の信任によって、強く大きくなっておくことは、非常に重要なのです。

そういう意味でも、今回の選挙は負けるわけに行かない選挙だと思っています。負けたらすぐに、キムジョンウンにつけ込まれてしまう。さらなる揺さぶりをかけてくることは容易に想像できます。北朝鮮に対し、また国際社会に対し、対話と圧力の両面を使って交渉し、日本の国民と国土を守り抜くためにも、しっかりと信任を得る選挙にしなければならないと思っています。

第二点目の理由は、前の改選から3年、安倍政権になってから5年、一定の成果を出してきたつもりですが、課題も見つかってきました。サービス業や中小企業の生産性が低いとか、そのせいで賃金がなかなか伸びてこないとか、人不足が目立つようになってきたとか、高齢者の伸びに介護の体制が追いつくのかとか、子どもたちの学びの効果がどうかとか、国際社会に対応する能力を鍛えられているかとか、障害を持つ子どもたちの教育はこれでいいのかとか、CO2削減は大丈夫なのかとか・・・私自身も多くの課題を認識しています。

そうしたこれまでの取り組みと、今後の課題について、国民に正直に語り、ともに考え、一定の評価をしてもらう機会は、選挙以外にはありません。国民主権と言いますが、普段は国民が主権を発動することなんてできないんですね。国民が国や地方の役所に行って、俺は主権者である国民だから俺の言うとおりの政策をしろ、と言っても、誰一人それに従ってはくれません。やりすぎると、むしろつまみ出されてしまいます。国民主権の主権は、まさに選挙を通じて発動されるものであり、私たちも皆さまおひとりおひとりの主権を預かることで、それはご意見や期待とともにあずかることで、次の仕事につなげてゆくわけです。ですから、さまざまな課題について、うそやごまかしなく正直に伝え、自分の意見も伝え、それを評価してもらうには、3年・5年の節目としてちょうど良い時期だと思っています。

ところが、今日もまたいろいろな動きがあるのだと思いますが、私たちは誰と選挙戦を戦い、何を争点にするのかが定まらない状況となっています。野党側が混乱しており、野党第一党の民進党は、公認候補を一人も出さないと言う事態になっています。誰がどの選挙区から出るのかも流動的で、私たちは相手が見えない中での準備を進めることになりそうです。

そのような中ではありますが、私たちは与党としてこれまで政策を進めてきたのですから、相手に関係なく、自分の通信簿をもらうつもりで選挙戦を進めようと考えています。自分との戦いだ、というつもりで、一人でも多くの方に思いを伝えてゆきたいと思います。

最後まで、しっかりとがんばりぬきますので、どうかご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします！