自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

滋賀県知事選挙が始まりました。

今日は、最初の土日を終えたところです。ご存じのとおり、私たち自民党は、公明党、維新の会（県）、みんなの党（県）の皆様とともに、「こやり隆史」さんを支援しています。また、民主党の衆議院議員であった三日月さんが、議員を辞職して知事選挙に出馬されました。こちらは、現職の県知事である嘉田さんや、労働組合の連合が支援しています。あえて、民主党の推薦は取らない方針のようです。共産党が応援する坪田さんも出馬されていますが、数字の上では「こやり」さんと三日月さんの一騎打ちとなっています。

報道の上では、「嘉田知事が引退した後の、県政の方向性が争点。嘉田路線を踏襲する三日月氏と、自民・公明を中心に経済や教育に力を入れる小鑓氏の戦い。」ということになっているようですが、もともとは嘉田さんが三選出馬をすることを前提に、私たちは対抗馬を擁立する方針を立てており、その中で小鑓さんを最もふさわしい人として選任しました。

振り返ると8年前、自民党と民主党が相乗りしていた現職の国松知事に対し、突如出馬してそのまま勝利したのが嘉田知事でした。当時の自民党や民主党はまったく油断していたようで、そこに奇襲をかけ、「新幹線の新駅は要らない、ダムはいらない、もったいない」と主張して、見事に勝利をされたのでした。当時はマスコミもまんまと奇襲され、多くの報道が「争点は新幹線新駅の建設と、ダムの建設の是非」とする様相で、まさに嘉田さんの作った土俵にみんなが乗って、みんなやられてしまったわけです。

お金もないし、組織もない、まったく選挙の素人が手作りで作った陣営で、争点を作り、世論を動かし、勝利に導いた手腕は、それはあざやかなものです。少数で大軍を破った織田信長のようにも見えますし、群衆を動かした奇兵隊の高杉晋作や、八路軍の毛沢東のような、すごい軍才を示されたのだと思います。私自身も、国会議員に立候補するまでは無所属を貫いており、選挙のたびに自民党や民主党の大軍を相手に戦って独自の立場をつくってきましたから、それを県全体のレベルで行うことの困難さは、本当によくわかります。私には、県議会の１選挙区レベル、ひとつの市のレベルでやるのがいっぱいいっぱいでしたので。その何倍もの規模の県全体のレベルで、自民党や民主党を相手に回して、独自の立場をつくったというのは、本当にすごいことです。

その後、4年たって改選になったときには、嘉田さんは民主党の支援を受けました。私たち自民党は、元衆議院議員の上野さんを候補者として擁立しますが、準備期間が短かったこともあり、当時の自民党に対する逆風もあり、残念ながら負けてしまいました。この時も抜群の強さを見せつけられましたが、私の目から見ると、一回目のようなあざやかさは無くなっていたのではないかと思います。自民党も民主党もまとめて相手に回して大立ち回りを演じた、一回目の力はどうなっていたのか・・・私は当時は静岡県にいたので、詳しい分析はできませんが。

それから、私たちの衆議院選挙の時、これも突如として、民主党を離れた小沢一郎さんと組んで新党を結成し、党首に就任されました。日本未来の党です。この行動力は、まさにデビュー戦を思わせる、電光石火のものでした。私はすでに自民党に入党し、滋賀1区の候補者として戦っていた時でしたので、嘉田さんの「未来の党」と、橋本さんの「維新の会」の動きに戦々恐々としていたのです。というのも、日本全国の1区に共通する特徴なのですが、有権者の反応速度が速く、経済政策や行政改革など民間的な視点の政策の支持が高いので、未来や維新への支持の広がりが結果に大きく影響を与えるからです。この点は、事実上、民主党政権3年間の信任が問われた他の選挙区とはちがう点です。

しかし残念ながら、この試みは失敗に終わりました。県内では一定の支持を得たものの、党としては9議席と、あまりふるわない結果となりました。小選挙区で当選したのは、小沢一郎さんと、亀井静香さんのみです。もちろん私が出た滋賀1区においても、未来が候補者を立てず、維新が準備期間の短さから伸び悩んだため、かろうじて、私も自民党の議席を確保することができたのです。

その後、嘉田さんは知事に専念すると発表され、今年行われた「自身のマニフェストの自己評価」でも、「88点」「まだまだの項目もあるので、努力を続ける」とおっしゃっていたことから、当初は３選を目指しておられたのだと想像します。当時は自民党も方針を決め切れておらず、「嘉田さんと政策協定を結んで推薦すべき」という意見もあれば、「民主党と組んで、嘉田さんの対抗馬を出すべき」という意見もありました。私は、過去の嘉田さんの選挙を肌で体験しておらず、本当の強さを知らないこともあり、「昨年来、滋賀県の子供の学力が低いことが明らかになった。河川整備の遅れによって水害が拡大した。経済の回復において、滋賀県は近畿で一番遅れている。教育、防災、経済と重要な部分に課題があって、自民党は解決の方策を持っている以上、独自候補を擁立すべきです。」と主張していました。

それから、党内でいろんな議論をし、結果として、「自民党で候補を立て、まず公明党に声をかける。そして国政における野党にも協力を求める。」という方針が決定しました。この方針に従って、候補者探しを始め、そのなかで「こやり隆史」さんという素晴らしい人物に出会えたわけです。こやりさんの「人柄」と「政策力」を高く評価して、自民党が擁立し、まず公明党から推薦をいただきました。その後、人物を良く査定していただいて、維新の会、みんなの党からも推薦をいただくにいたりました。

一方で、嘉田さん側や民主党側の動きは、私は詳細に知りません。報道によると、三日月さんが出馬の意欲を示し、人を介して嘉田さんと三日月さんが協議し、嘉田さんが引退してその後継者として三日月さんが立候補することになったようです。当初は野党に共闘を呼びかけられましたが、維新とみんなが「こやり」さんを推薦したことで、民主党からも推薦をもらわないようになったようです。ただし、労働組合の連合からは推薦を取り付けられたようです。

こうした流れで、今回の県知事選挙は始まりました。私たちは、嘉田さんにマイナスの評価をしているわけではありません。８年間の間に、環境や女性の活用などでは一定の成果を出されたものだと思います。また、嘉田さん以前の県政に対して、新しい風を吹き込まれたのも事実でしょう。自民党から見ても、嘉田さんのおかげで自民党の欠点も弱さも見えましたし、反省の材料になりました。マスコミ関係者からは、「悪そうに見える自民党議員が嘉田さんを罵れば罵るほど、嘉田さんの支持率が上がる」と言われ、つらい思いをしましたし、（「誰の事かな？」とも思いましたし・・・）自民党を改革する決意にもなりました。私たち自民党はいま、国の自民党も地方の自民党も、これまでの良くない点を反省し、総裁の決意のもと「皆さまとつくる新しい自民党」として再スタートしていますが、その材料を頂けたのは事実だと思います。

いよいよあと２週間の選挙戦となりました。私たちが応援している「こやり隆史」さんは、「教育」「経済」「道路や川の整備」を重点的な政策分野として、連日県内各地で活動をしています。一部では、「派手さがなく地味だ」「演説にパフォーマンスがない」などという意見もいただいています。

しかしそのたびに、私は申し上げています。「実は、県知事候補を選ぶときに、いろんな議論をしました。選挙に勝てる人がいいとか、若い女性がいいとか、話のうまいアナウンサーがいいとか、派手さがある人がいいとか。でも、議論したら、全部却下されたんです。それは、本当に県民はそういう知事を求めているのか？という疑問に答えられなかったからです。県民がどういう知事を求めてるのか、という問いに、まっすぐに応えられる候補者にしようということになりました。県民は派手な知事を求めているのか。パフォーマンスのうまい、泣ける話や面白い話ができる知事を求めてるのか。感情交じりの話でつかみのうまい知事を求めているのか。違うでしょう。そんなものなくても、まっすぐで、人の痛みのわかる、まじめに、わき目も振らず、知事の職をまっとうしてくれる人がいいでしょう。口だけじゃなくて、実際に政策を前に進めてくれる実務家のほうがいいでしょう。こやりさんは、まさにそういう人です。県民一人一人に「どういう知事を求めているのですか？」と聞いてみてください。その答えにぴったりくるのは、今回の候補者の中では、間違いなく、「こやり」さんのはずです。」と。

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県知事選挙の投票日は、７月１３日です。結果として嘉田さんは引退され、嘉田さんのあとの知事はだれがふさわしいのか、皆さまに選んでいただきます。さきほどの例で話せば、ノブナガの後をまたノブナガである必要はありません。毛沢東の後にまた毛沢東では、滋賀県の新しい可能性への発展はありません。そういう意味で、ノブナガのあとに、秀吉、家康が続いたように、嘉田さんの後は実務家の知事、まじめにコツコツ仕事をする知事、ブレずに職をまっとうする知事がその仕事を担い、滋賀県を整えるべきです。

７月１３日の投票日まで、毎日が投票日です。期日前投票はすでに県内各地で行われています。詳しくは、各市のホームページで確認してください。どうか、皆さまの一票は、「こやり隆史」さんに賜りたいと思います。「こやり隆史」さんとともに、皆さまの力で、新しい滋賀県の扉を開きましょう。豊かな経済があって、働く場所がたくさんある。子どもの学習環境が良く、子どものいろんな能力を引き出せる。安全な道路、渋滞の少ない道路があり、災害にも強い地域。そんな滋賀県を、皆さまの手でつくってゆきましょう。そのために、皆さまの力を貸してください。どうかよろしくお願いいたします。

連続して書かせていただきます。

集団的自衛権の行使を含む、日本の防衛環境や法整備の見直しについて、政府は具体的な事例として15のケース国民に示しました。

これらのうち、代表的な8つの事例について、私の考え方を書いておきます。なお、これらはマスコミや各種団体のアンケートがありましたので、同様の主旨で回答しておきました。

今回のグレーゾーン対応、緊急時の国民保護、PKO活動時などでの民間人の保護は、いわば日本としての行動基準を変更する議論であり、極めて重要な議論です。国民のあいだでしっかりと議論しなければなりませんし、私たちはしっかりと情報提供し、説明責任を果たさなければならないと考えています。

今後の国会審議、さらにはその前の公明党との協議に先立って回答しておりますので、今後党内の議論や国会内での議論があるので、党としての考え方に変更が出るかもしれませんが、少なくとも私自身の考え方、今の時点での考え方を皆様にお示ししておきたいと思います。

具体的な事例について

以下の「武力行使に当たりうる活動」としての事例について、日本が国として対応すべきかどうか、認めるべきかどうか、回答してください。

①近隣諸国で武力攻撃が発生。避難する日本人を含む民間人を輸送しているアメリカ艦船を、自衛隊が防護すべきかどうか。

出動して防護すべき

理由：日本人の命を守るためにアメリカその他の輸送船が活動しているときに、これらを外国の攻撃から守る行動であるので、これに関するオペレーション全体を自衛隊の僚艦とみなして防護すべきである。

②近隣で武力攻撃が発生し、アメリカ艦船（補給物資を乗せた輸送船など、防御力が弱いもの）が公海上で武力攻撃を受けている。防護すべきかどうか。

出動して防護すべき

理由：在日米軍施設への補給線を寸断・破壊することは、在日米軍そのものへの攻撃とみなせる。さらに、在日米軍施設は日本の領土内にあるため、在日米軍施設への攻撃は日本への攻撃に連続するものであるとみなせる。したがって、このような場合には集団的自衛権を発動し、米軍艦船を守ることで、日米同盟の維持とわが国の防衛力の確保に努めるべきである。

③近隣で武力攻撃が発生、アメリカが攻撃を受けている。攻撃国への武器等の物資を輸送していると思われる船がある。その船に停船を要求し、検査できるかどうか。

強制力を持って停船・検査すべき

理由：いわゆる臨検であるが、これは強制的な警察行為であり、怪しい船は「従わなければ撃つぞ」と言わない限り絶対に従わないので、武力を伴う行為となっている。大量殺りく兵器を含む武器を輸送する船を見逃すことは、その直後に米軍の戦死者の増加、あるいは民間人犠牲者の増加につながることが簡単に想像できる。したがってこれを見逃してはならず、集団的自衛権を発動し、大量殺人を目的とする武器の戦場への供給・使用を未然に防ぐべきである。

④アメリカと交戦し、日本へも敵対的声明を出している国が、アメリカに向けて、日本の上空を横切る弾道ミサイルを撃った。迎撃すべきかどうか。

迎撃・撃墜すべき

理由：日本及びアメリカに敵対的声明を出している国からの攻撃であるので、第一撃がアメリカ、第二撃が日本ということは簡単に想像できる。したがって第一撃から集団的自衛権により弾道ミサイルからの防衛を発動することで、日米連携して大量殺りく兵器から両国民を守るための行動をとる必要がある。逆に、第一撃が日本の目の前を通りながら何の防衛行動もせずアメリカに直撃したとすれば、第二撃をアメリカが守ってくれる保証はない。

⑤アメリカを巻き込む武力攻撃が発生。日本に対しても、敵対的声明を出している。アメリカのイージス艦がミサイル対処のため、防衛力が薄くなっている。防護すべきかどうか。

防護すべき

理由：このケースにおいて、アメリカのイージス艦は日本及びアメリカを弾道ミサイルから防衛するために警戒に当たっているので、これは自衛隊の僚艦とみなしてオペレーション全体を防衛するべきである。

⑥アメリカ本土がすでに攻撃されている。日本に対しても敵対的声明を出している。作戦中のアメリカ艦船のうち、防御力の弱い輸送艦や補給艦を防護すべきかどうか。

防護すべき

理由：日本とアメリカに対して敵対的声明を出している国が、まず第一撃目としてアメリカ本土をミサイル攻撃したということは、第二撃は日本であることが簡単に想像できる。したがって、第二撃を抑止するために軍事行動しているアメリカの艦船を防護することは、日本の防護とも同義である。

⑦ホルムズ海峡など、重要な航路において、武力攻撃の一環として機雷が設置された。商業的な船舶が被害を受ける可能性がある。撤去すべきかどうか。

撤去すべき

理由：そもそも機雷は、不特定多数の船舶を攻撃するもので、民間人の死亡や大がかりな通商破壊が起こりうる。また、仮に上陸を阻止するためのものだとしても、浮遊してどこへ行くかわからないことから、早急に除去し航海の安全を守ることは、必要な警察行為である。民間の艦船を守り、わが国の存立にかかわる通商航路を守るために、機雷の除去をすることは、憲法上も当然認められるべきである。

⑧ホルムズ海峡など、重要な航路の周辺で武力攻撃が発生した。すでに民間船舶が被害にあっている。これらの民間船団を、国際的に共同防衛すべきかどうか。

国際的に共同で防衛すべき。

理由：通商破壊による危機、とりわけ資源を持たないわが国にとって、エネルギーを封鎖されることは、わが国の存立にとって重大な危機である。したがって、日本に向かう商船隊を含む艦隊を防護することは、日本の自衛権の範囲内であり、仮に同じオペレーションに参加する他国の艦船が攻撃された時には、日本の自衛隊の僚艦とみなして防衛するべきである。

国会の終盤に大きな議論になったのが、3本の矢ならぬ、3本の争点です。報道で言われている、「農協中央会解体」、「集団的自衛権」、「法人税減税」ですね。

私のとらえかたから言うと、「農業改革における農協の役割の見直し」、「時代や環境の変化に伴う安全保障の見直し」、「国際競争に勝ち抜くための法人課税のあり方全体の見直し」なんですが、どうしても「見出し」重視で報道されると、本質が見えにくくなってしまいます。

まずその前提として、国会終盤になっても手を抜かずに、新しい改革を出し続ける今の政府の姿勢は、私は素晴らしいと思っています。確かに、民間企業からすると普通のことなんですが、これまでの国会の常識からすると、「早すぎ」「急ぎすぎ」「あせっている」という批判になってしまいます。冷静に考えると、批判には当たらないことがわかるのですが。時代のスピードは、50年前のおそらく数倍の速さになっています。それがいまだに、国会という場所は、55年体制のようなイデオロギー論争に持ち込みたがる人たちがたくさんいて、それと同じように、スピード感も50年～60年前のままの人たちもいます。一つはっきり言えることは、そんなスピードでは、今の国際社会を引っ張ることはおろか、ついてゆくのも難しいということです。

さて、話を集団的自衛権に戻すと、マスコミ各社や、さまざまな団体からアンケートをいただきました。できるだけ丁寧にお答えしているつもりですが、おそらく文字数の関係などで全部掲載されないかもしれません。今回政府は、安全保障のグレーゾーンの解消と、国民保護、国際貢献で集団的自衛権を含む法改正が必要な分野として、15の事例を示しました。それぞれの事例について、これから政府は法改正の原案を示し、それを国会で議論するわけですが、それらの事例について各議員がどのように考えるか、賛成するのか反対するのかが、重要になります。

基本的な考え方と、具体的な15の事例のうち、マスコミなどから問い合わせの多い代表的なものについて、私の回答を皆様にお示ししておきたいと思います。

ぜひ、これらのことについて、皆様のご意見をお聞かせいただければと思います。

基本的な考え方

１、そもそも、集団的自衛権の行使容認について、どのように考えるか？

①全面的に容認　②限定して容認　③容認するべきではない　④どちらでもない

大岡の回答　②限定して容認

理由：日本政府が国民や領土を守るための「権利」としての集団的自衛権は、基本的に幅広く認められるべきだと考えます。そのうえで、その権利を行使すべきかどうか、行使する防衛力があるかどうかは、当然ながら権利の幅よりも狭く、状況により判断すべきであり、自衛隊法などの制限、防衛大綱などによる透明化と国民的議論、国会の関与などによる統制が必要だと考えます。

２、容認する際の手続きについて、どう考えるか？

①憲法改正をするべき　②将来的には憲法改正、当面は憲法解釈の変更　③憲法解釈の変更　④その他

大岡の回答　②将来的に憲法改正、当面は憲法解釈の変更（当面はというか、今回の事例に限っては、という意味で）

理由：1の答えと連動しますが、当面は、グレーゾーン対応や限定的な集団的自衛権を認めることにより、日本人を含む民間人の保護や、領土の確実な保全、同盟国の僚艦の保護を認めるべきです。将来的には、さらにしっかりと国家、国民、領土を守り、諸外国から信頼される専守防衛の国としての地位を確立するためにも、憲法改正とともに集団的自衛権を認めるという国民的な理解と合意をなすべきだと考えます。

３、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を認めることは、憲法で国家の権力を縛る立憲主義に反するという指摘がある。どう考えるか？

①問題がある。　②問題はない。　③どちらでもない

大岡の回答　②問題はない。

理由：仮に、わが国の憲法が、わが国あるいはわが国の国民に重大な危機があるにもかかわらず、自衛権の発動を否定しているとすれば、いったい誰のための憲法か？ということになってしまいます。したがって、少なくとも今回政府が提案し、与党で議論している集団的自衛権の範囲が立憲主義に反しているとは考えられません。ただし、こうしたことを国民に説明し、しかるべき時期に選挙によって国民の判断を得る必要はあると考えます。

４、集団的自衛権の行使を容認する場合、近隣諸国の理解を得る必要があるか？

①必要である。　②必要でない。　③どちらでもない。

大岡の回答　①努力することは必要である。

理由：理解を得る努力は必要ですが、北朝鮮は言うに及ばず、中国は日本にとっての軍事的脅威であるので、すべての近隣諸国の理解を得ることが行使容認の条件ではありません。今回の件はあくまで、「国民と領土を守る力」の抜けた部分をふさぐために行うことであり、政府が提案し、国民に周知し、国民の意見を踏まえて国会で議論することが条件だと言えます。

しばらくブログの更新を忘れておりました。

昨日、約6ヵ月間の国会が閉会しました。先輩議員は、「今年の国会も忙しかった」とおっしゃっていましたが、去年の通常国会が長かったせいか、私にとってはあまり長くは感じませんでした。

ただ、法案審議は本当に忙しくて、特に私が所属している委員会のうち、内閣委員会は盛りだくさんの内容でした。

幹部公務員の人事を一元化する「内閣人事局」や、いわゆる日本版NIHと呼ばれる「医療研究開発機構」、たくさんある独立行政法人のルールを見直しする独立行政法人通則法、原子力委員会など、ぱっと思い出すだけでも多くの法律を審査し、通すことができました。

とりわけ、内閣委員会は、内閣官房長官をはじめとする所管大臣が最も多い委員会で、政府の大きな動きやトピックに関した法案審議が多く、全体の動きをとらえられるという特長があります。私たち、一期の議員が入って仕事を覚えるには、非常に良いポジションだと感じています。

安倍内閣の特徴は、とにかくスピードを重視しているということです。野党の議員さんの中には、「何をそんなに急いでいるのか！」という人が多いのですが、これまでの政治のスピードと比較するから遅いと感じるのであって、民間企業だと、当たり前です。最低でもこのくらいのスピードで仕事をしてゆかなければ、世界の市場はおろか、日本の市場であっても勝ち抜くことはできません。私としては、月曜日から金曜日までが充実していることに、何といってもやりがいを感じています。とりわけ内政に関する積み上げられた課題については、スピード感を大切にしながら、やるべき仕事をしっかりと進めてゆきたいと思っています。

一方で、集団的自衛権など、外国との外交や、安全保障の体制作りにかかわるもの、また、自国民に対しても、自衛隊の行動原理を見直すことで、国際貢献や防衛出動のあり方が変わる、つまり日本の行動のあり方が変わるものについては、しっかりと説明責任を果たさなければならず、国民への理解と浸透が必要であることから、これはじっくりと議論するべきだと思っています。

ここで、いろんな立場の方から「国会の議論をしないのに閣議決定をするとは何事か！」というお叱りをいただきますが、これは構造上仕方のない話で、閣議決定をしなければ、原案を作れないからです。閣議決定をして、政府としての考え方や理解を一致させて、そして各省庁が連携して自衛隊法やPKO法の原案の作成にあたり、その原案をもとに国会で審議をし、修正すべきは修正し、最後には賛否を問うというのが、審議の流れです。ですから、閣議決定をしない、つまり政府の方向性を一致させてないのに国会審議をやってしまったら、それはバラバラの答弁になりかねません。憲法の理解も一致していないのに、各省庁は、原案をつくることもままなりません。だから、構造上、まず政府の見解を一致させるために閣議決定を必要とするのです。

そのうえで、私は国会の議論は、しっかりと時間をかけて、いろんな事例を想定し、それに対する外国の行動も想定し、国民への説明責任を果たしながら、議論の過程で修正すべきところは修正しながら、日本の安全保障のあり方を深めてゆくべきだと思っています。そもそも、時代も変わり、国際情勢も変わり、日本に対する脅威の形も変わり、日本に対する期待も変わっているのに、昔ながらの法律をかたくなに守るというのは、国会が仕事をしていないということになります。それにそもそも、私たちの憲法が、国民を守ることを妨げているようなものではないと思いますし、国際貢献をしている中での民間人の保護を妨害しているものではないと思います。逆にいえば、憲法が、有事であっても日本の国民を守ってはいけないとか、日本人を保護してくれている人たちを守ってはいけないとか、民間人、女性や子供が銃撃をされて次々に殺されてゆくのを見殺しにするべきだなどと、日本政府に要求しているとは思えません。そんな憲法であれば、一体だれのための憲法か？ということになってしまいます。

もちろん、私たちが連立を組む公明党さんは、その設立の背景から、平和の党であり、民衆の党です。ですから、公明党を支持する人たちの思いは、私もよくわかります。平和の視点から、民衆の立場から、公明党と良い意味での「妥協点」を見つけ出す作業が必要となりますが、これはしっかりとやってゆかなければなりません。これはまるで、夫婦の会話にも似ているところがあって、必ずしもお父さんとお母さんの意見は一致しませんが、強いお父さんと、やさしいお母さんが議論して、折り合った答えと言うのはバランスの良いものになります。この議論をしっかりとやる必要があります。

7月には閣議決定をすると伺っていますが、「国の幹部レベル」の議論の身ではなく、私たちは私たちで、地元や現場に入り、多くの皆さんとしっかりと議論してゆきたいと思います。上とか下とかはありませんが、国民的な議論が必要なテーマであることは事実です。そのうえで、さらに国会での審議を深め、それを国民に周知し、意見を聞き、いずれかの時点で総選挙によって国民の審判を仰ぐ必要があると考えます。

「今後の安全保障と国際貢献の在り方を争点に、解散総選挙！」とか言っていると、与党なのに解散に言及するとはけしからん、などということを言う人もいますが、私はそうは思いません。選挙って、国民の審判を仰ぐ、国民に決めてもらう作業です。選挙を経て、選んでいただいているので、私たちの言うことを国の官僚や地方公務員も聞いてくれるわけであり、国民全体への奉仕者である彼らは、選挙を経たことによって、私たち議員を国民の代表者と「みなして」くれているんです。この「みなす」作業を重ねることで、日本政府、あるいは地方自治体の行政権がつくられてゆきます。そこには常に「民主主義」を意識し、そのルールにのっとって「統治するための権力構造」をつくってゆくわけです。

特にこの、安全保障の議論は、「日本の行動ルール」を変えるものです。これまで防衛出動できなかった事案に自衛隊を出す、あるいは国際貢献の幅を広げる、ということですから、国民の期待にこたえるチャンス、世界の評価を得るチャンスが増える一方で、戦闘に巻き込まれるリスクは拡大します。当然、死亡する自衛隊員が出る可能性は高まります。もちろん一方で、こうした行動をとらなければ、丸腰の民間人は自衛隊員の数倍あるいは数十倍、数百倍殺される可能性がありますので、本来の役割を果たせるようになるのも事実です。これらのことは、「日本の行動原理を変える」ことである以上、やはり解散総選挙を行うことにより、私たちは国民に説明し、国民の判断を仰ぐべきです。こうした判断が何度も積み重ねられ、そしていろんな事例、それは良い事例も不幸な事例も含めて積み重ねられ、その都度国民の判断を仰ぐことにより、国政は前進するものだと考えます。

私は、常に選挙を恐れず、選挙を忌み嫌わず、むしろ国民の声を聞く前向きの政治行動としてとらえ、いつでも占拠してもらえるように日々の努力を重ねたいと思います。

この週末から、滋賀県知事選挙の準備になります。国会の後半は、候補者の発掘、選定に始まり、選挙準備をしながら国会活動をしてきましたが、いよいよここからは「地元張り付き」で滋賀県知事選挙に臨みます。選挙の話については、またあらためてさせていただきます。

新しい年を迎えました。皆さんそれぞれ、今年の決意を立てられたことと思います。

私も、「良い年になりますように」というより、「良い年にする！」という決意で、二年目を迎えた国会議員の仕事に取り組みたいと思います。
昨年は、本当に忙しい一年でした。普通は忙しいと「あっという間の一年間」となるのですが、どういうわけか「忙しくて、それでいてすごく長く感じる一年」でした。本当にいろんなことがありました。
国会議員としての仕事では、いじめ防止法の制定や、オスプレイを初めて本土で受け入れるにあたって地元高島市と連携しての対応など、滋賀1区ならではの問題に多く取り組むことができました。また、地元の最大の課題であった道路予算の増額や、災害復旧の迅速な対応などは、これまでの地方議員としての経験を生かし、国としての課題と地元の要求を上手に適合させることで、しっかりと対応することができました。災害復旧はすぐに感じていただけると思いますし、基幹道路と通学路の整備は、地域と連携して順次予算執行をしておりますので、変化を感じていただけると思います。
一方で、三月には、これまで私を育ててくれた父を亡くしました。自分の目標としての父の存在は大きかったので、心にぽっかりと大きな穴があきましたが、その分頑張ろうと新たに誓いを立て、頑張ってきたつもりです。これからも亡き父に認めてもらえるよう、仕事に打ち込みたいと思います。
今年は昨年以上に大変な一年になります。消費税の増税があります。TPPがあります。経済の成長戦略があります。教科書や教育委員会などの教育改革があります。福祉の分野も、介護保険から新しい子ども園の制度設計など重要な一年となります。これらは、どれもミスを許されないものばかりで、まさに新しい自民党の真価が問われると思っています。私も地元の声をしっかりと聞き、またこれまでの経済活動での経験、地方議会での経験を生かし、自民党政権の一員として貢献してゆきたいと思います。

正月1日は私の実家で、2日は浜松の妻の実家でゆっくりさせていただき、3日から仕事を開始しました。19日の自民党党大会までは、地元の行事に積極的に参加して、また街頭演説なども行って、しっかりと皆様の声を聞いてまいります。今年も全力疾走で頑張りますので、どうか引き続き応援してください。今年もよろしくお願いいたします。

いよいよ年の瀬もせまってきました。今日は私は東京に来ていて、資料の整理や処分などをしています。はやく仕事を終えて、ゆっくりと新しい年を迎えたいと思っています。新年は、滋賀県の甲賀市の私の実家、静岡県浜松市の妻の実家をはしごして、正月二日には大津に帰る予定です。

さて、まずは先日皆様にご心配をおかけした私の政治資金規正法違反の件についてです。前の記事に書いたとおり、総務省と警察庁に連絡を入れ、対応についての指導を待っておりました。まず、警察庁からは、今回の件は認識のない過失であり、ご本人が認めて改善の意図があることから、今のところ私どもとしては扱わず、総務省の指示に従ってくださいとのこと。

総務省からは、総務省としては政治家の政治活動に関する資金の収支を正しく報告していただくのが仕事であり、違反に対して処分をするところではないとのこと。従って上限を超えた献金を指摘したり改善指示をする立場ではないとのこと。今回は収支を隠さず報告している点では問題はなく、上限を超えた献金について返却する意思があるので、返却された場合はその通りに今年の収支報告で報告してください。項目は、その他項目で、注記のところに昨年の献金について上限を超えたものがあり、超過分を返金したと書いていただければ良い、とのことでした。

そこで、12月17日付けで、先方の会社に連絡し、お詫びとお礼を申し上げたうえで銀行振り込みにて返金いたしました。先方からも事情を了解していただきました。

今回のやり取りも含めて、来年度の収支報告で正確に報告したいと思います。今回の件は、私が認識していなかったことが原因ですが、ごめんなさい、返しましたで済む話ではないと思っています。今後も折に触れて説明責任を果たしてゆきたいと思いますし、今後このようなことがないよう、注意して政治活動を進めてまいります。

年末、国会は閉じていて、各議員は今年の案件の整理や来年に向けての準備、あいさつ回りなどに、それぞれ忙しくしていることと思います。そんな中、安倍総理が靖国神社を参拝され、韓国や中国が反発することとなりました。

まずはっきりしていることは、これら外国の対応は織り込み済みだということです。総理が、あるいは政府が、この手の対応のシミュレーションをしていないはずがありません。当然のことながら、想定通りです。課題はここからで、国民に対し、あるいは国際社会に対し、しっかりとしたメッセージ、今回の行動に込めた思いを伝えてゆかなければなりません。政治の仕事は、「決めること」と「伝えること」が半分以上を占めています。いろんな考えをめぐらし、いろいろシミュレーションしたうえで決めて行動したわけですから、ここから伝える作業に入らなければなりません。

今回の件は、私は少なくとも決定に参画していませんし、説明も聞いていないので、総理の本当の思いはわかりません。総理なりの見通しもわかりません。しかし、国を思って、家族を思って、自分が死ねばなんとかなるかもしれないという可能性にかけて、死んでいった先人たちに手を合わせる思いは、私も同じく強く持っています。そういう意味で、私は安倍総理の行動を理解し、支持しています。

一方で、靖国神社の最大の課題は、天皇陛下が参拝に来られていないことです。1975年に三木総理が私的参拝4原則を示されてから、陛下はお見えになっていないと伺っています。こうした私的・公的論が原因しているのかどうか、陛下の御心を知ろうとするのは僭越ですので、私はそれ以上はわかりません。

いつの日か天皇陛下が安心してご参拝いただけるような環境を作ってゆきたいと思います。そのためには、国内世論の面でも、外交・国際世論の面でも、しっかりと政治が仕事をしてゆかなければなりません。その答えはわかりません。解法もわかりません。しかしながら、私たちが国内政治、国際政治に汗を流せば、いつかきっと答えにつながると信じて、頑張って仕事を続けたいと思います。

来年は、消費税の増税やらエネルギー問題やら、デフレからの脱却やら産業力の再生やら、教育改革やら公正公平な社会保障の確立やら、重要な案件が山積みになっていて、かなり忙しい一年になりそうです。年末年始にしっかりと英気を養って、来年も皆さんからの期待に応えられるように頑張りたいと思います。

皆様もどうか、良いお年をお迎えください。皆様とともに、素晴らしい平成26年を迎えられることを祈っています。

皆様こんにちは。12月になり、お忙しくされていることと思います。今年のうちに仕上げておくべきことをやり終えて、良い年を迎えていただければと思います。

さて、猪瀬東京都知事がお金のやり取りで問題となっている中ですが、私にも政治資金についての問題があることが判明しました。重要なことですので、ご報告したいと思います。

昨日、ある報道機関の方からご指摘があり、平成24年度に私がいただいた政治資金の中に違法なものがあることがわかりました。私もすぐに確認したところ、事実であり、私自身も違法性を認めています。具体的には、私がいただいた企業献金のうち1件が、法に定められた上限を上回っているというものです。

企業献金は、政党および政党の支部のみに認められていて、その上限は、企業であれば資本金によって、労働組合などであればその構成員の人数によって定められていて、年間750万円から1億円までとされています。私がいただいた企業は、その資本金から上限は750万円であるべきところ、昨年の6月に1000万円受け取っており、上限違反ということです。

少し詳しくご説明すると、この企業は、私が平成11年に浜松市で市議会議員に当選して以来、浜松市議会議員、静岡県議会議員としての活動をずっと応援していただいてきた、浜松市の企業です。平成24年、静岡県議会議員の2期目のときに、いよいよ衆議院選挙という情勢になり、私がこれまで地盤を作ってきた浜松市を離れて、故郷である滋賀県に戻り、自民党から衆議院選挙に挑戦したいという話を相談というか報告に伺いました。

その社長は、「県議を辞めて、10年以上作ってきた地盤を離れて、またゼロから挑戦するとは、良く決断した。大したもんだ。応援する！」と言っていただきました。その時に厚かましいことは承知で、「正直言って、収入がなくなるので活動費に困っています。家族の生活は貯金で何とかなりますので、活動費を応援していただけませんか？」とお願いしたところ、快諾していただき、「大物を相手に国政に挑戦とは、男の一世一代の大勝負だ。おそらくこの程度では足りないと思うが、俺に出来るいっぱいの金額を出そう。」と言っていただいて、1000万円の提示をいただいたのです。驚き、恐縮したので、このときの景色は今でもよく覚えています。

そして、支部の設立と口座の開設を済ませ、企業献金として党の支部の口座にお振り込みいただきました。人それぞれだと思いますが、私としてはこうしたお金はやはり記録が残るほうがよいと考えており、平成24年6月に確かにお振り込みいただいています。

政治資金ですから、年末で締めて、収支報告を明らかにしなければなりません。頂いたとおりに報告をし、今年になって公開され、それを見た報道の方に指摘されたということです。すべては私の知識不足、確認不足が原因であり、違法性を認めています。献金してくださった社長さんは、意気に感じての善意であり、罪はないものと考えています。

問題はこの先どうするかということで、お金を返せば済むという話ではありません。仮に返したとしても、それは今年のこれから返すわけですから、今年の収支に反映されることであって、昨年の収支の違法性は改善されません。早速昨日のうちに、政治資金を所管する総務省と警察庁に報告し、どうすればいいか指導を仰ぎました。

総務省には「私が昨年度の政治資金について、違法状態であることがわかりました。どうすればいいか教えていただきたい。」とお話ししたところ、先方も突然のことで驚いたようで、「事実を確認し、どのような処理が適切か検討して回答します。しばらくお時間をください。」とのことでした。

警察庁には、「報道関係者の指摘で私が政治資金規正法違反であることが分かりました。私自身も確認したので、自首したいと思うのですが。」とお話ししたところ、もっと驚いたらしく、「自首ですか？ちょっと待ってください。ここではそのような自首は受け付けられません。その前に、所管の総務省の指示に従ってください。その対応と判断を待ったうえで、犯罪性があるかどうかを検討して、警察としては対応することになります。」との答えでした。

以上のような経緯で、現時点では総務省の判断と指導を待っている状態ですが、立法機関にいる者が違法行為をし、いまだに改善されておりませんので、このことの重要性にかんがみ、この場でご報告をした次第です。

猪瀬都知事のお金のやり取り問題（政治資金なのか、個人のお金なのか、賄賂性があるのかどうかはまだ不明ですが）が連日報道されていますが、おとといまで私も他人事のように見ていたら、このようなことになりました。政治にある程度お金がかかるのは事実ですが、公開性と説明責任が求められるものだと思っています。その辺のバランスをルールにしてあるのが、政治資金規正法なのだと思います。私の場合は、あらいざらい報告し、それが公開されてことで、今回の違法性が明らかになりました。その意味で、法が機能していると言えます。

お裁きがあるかどうかは現時点ではわかりませんが、すぐに対応することができたのも、今回ご指摘頂いた報道関係者のおかげです。このことには本当にありがたく思っています。立法府で働く者として、知らなかったでは済まない話だと思っています。今後も、気を引き締めて、政治活動、政策活動に邁進したいと思います。

このたびは本当に申し訳ありませんでした。以後気をつけますので、どうか引き続き、応援とご指導をお願い申し上げます。

久しぶりに投稿します。このところ、いろんな事件や出来事や頼まれごとが多く、ゆっくりパソコンに向かって考えをまとめる時間がとれませんでした。申し訳ありませんでした。

さて、いろいろお伝えしたいことがあるのですが、今回はオスプレイが私の選挙区で訓練したことについてお話しします。

オスプレイについては、どういうわけかずいぶんと連続的に、また大きく報道されてきました。日本を守ることについての関心が高まるのなら良いことなのですが、全体としてはそうではない部分での関心だったように思えて、少し残念です。賛成とか反対とか、それぞれの立場や理由を明らかにするのなら理解できますが、公共放送であるNHKまで、墜落の危険だの地域への負担だのと、反対側に誘導するような報道だったと感じました。もちろん報道はそれぞれの機関が責任を持ってやってもらうことですので、抗議するようなことはありませんが、もう一度見直して検証していただければと思っています。

「沖縄の負担軽減のため、本土も負担を分かち合う」ということが言われていますが、そもそも「自分の国を守ること、それに協力すること」が負担なのでしょうか？これは、私たち政治に携わる人間が注意しなければならないことですが、「国民に正しく思いや事実を伝えたいなら、その言葉を正しく使わなければならない」、という事例のひとつですね。私も良くミスをするので、常に注意をしています。

国防は、むしろ国民の義務であり責任です。沖縄県が国防義務、その責任の多くの部分を果たしていただいていることには感謝と敬意を払いつつ、本土である私たちも、誇りを持って義務を果たそう、責任を果たそうという流れで、私はオスプレイの訓練を受け入れました。誰しも、自分の家族や友人や好きな人を守りたいと思う気持ちがあります。その延長線上に国を守り、国民を守り、領土を守り、国益を守ろうという思いを見ているはずなんですね。その思いを、国民みんなが理解して、もちろん基地があるとかないとか場所に制約されるものの、その義務を果たせるだけ果たそうということを伝えてゆきたいし、マスコミも伝えてゆくべきではないかと思っています。この点について、私たち政治の側の説明責任が果たし切れていなかったとすれば、ここは深く反省したいと思っています。

こうした前提に立って、私は今回、高島市にオスプレイを受け入れるにあたって、とにかく現場、つまり高島市の皆様に対する情報公開と説明責任をしっかり果たそうと思い、特に高島市には丁寧に対応を進めました。もちろん一人ひとりにお伝えできないので、市役所と、市民の代表として選ばれている市長及び市議会議員の皆様、県議会議員のお二人、そして地域の役員の皆様には、訓練の内容やオスプレイの機体について、しっかりと説明できるよう段取りしてきたつもりです。こうした会合においては、反対派の人たちも妨害をすることなく、説明をしっかりと聞いていただきました。もちろんその上で、賛成とか反対とかはあって良いものだと思います。反対の方には説明をしないとか、見せない、とかいうことがないように注意してきました。

あわせて、高島市についで、県に対しても同様の対応を心掛けました。県知事からは「琵琶湖の上を飛ぶな」とか、良く根拠のわからない注文もいただきました。これに対して理由をうかがうと、「そういう県民の声もあるので」としかおっしゃいません。どのくらいの人数ですか？と聞いても、「人数はわからないが、そういう声があるのは事実」としかおっしゃらないので、この場でしっかりと説明をしておきたいと思います。

琵琶湖というのは滋賀県にとってかけがえのない財産で、いろんな恵みがあります。水の恵み、環境の恵み、水産や農業を含む産業の恵み、生活の恵みなどがあるわけですが、その一つが、水運と交通の恵みです。水運は観光的な側面も含めて、私は非常に重要だと思っていますが、残念ながら先日の全国の港湾大会には滋賀県庁からは職員も含めて参加はゼロで、港湾や水運、観光の重要性についてはあらためて県庁に説明し、ご理解をいただきたいと思っています。それ以外にも大きく交通上のメリットを生かせるのが、ヘリコプターと水上航空機です。

ヘリコプターにとって、琵琶湖ほど安全に飛行できる環境はありません。私は滋賀県に帰ってきてすぐに、なぜ滋賀県にはドクターヘリがないのか疑問に思いました。滋賀県は、琵琶湖を中心にその周囲に都市が形成されているので、ドクターヘリにとっては最も運用しやすく、最も効果が発揮できる環境なのです。どの都市からも数十分で高度治療ができる拠点病院に搬送できるため、県民の命を守る上で非常に有効です。また、滋賀県なら、他県ではなかなかできないドクターヘリの夜間運行も可能性があります。それは、琵琶湖の上なら夜飛んでも安全性が高いからです。しかしこれらも、琵琶湖の恵みの多面性を理解し、ヘリコプターの特長ならびに有効性を理解できないと、政策になってきません。これらのことについても、県庁にしっかりと説明をしてゆきたいと思います。

そうした視点から、私はかねてから、「オスプレイは、リスクのある山中を飛ぶのではなく、琵琶湖の上を飛んでいただきたい。それが最も安全だし、仮に悪天候であっても、計器飛行で大津に入り、その後目視飛行をするにあたっても、琵琶湖の湖岸線を横に見ながら、今津に入ればよい」ということを、アメリカ大使館に伝えていました。残念ながら県知事はまったく逆のことをおっしゃっているので、大使館としても困ったと思います。ちなみに、「住宅街の上を飛ばないでほしい」というのは、もちろんその通りだし、気持ちもわかるし、わざわざ飛ぶ必要はありませんが、東京では毎日のように都市の上、ビルの上をヘリが飛んでいて、その多くはマスコミのヘリやドクターヘリです。自分たちは何百万人も住んでいる街の上を、平気でヘリを飛ばしておきながら、オスプレイが住宅街の上を飛ぶのは危険だの不安だのとニュースで言いたてるマスコミの姿勢も、どうかと思いますね。余談ですが。

さて、当日は、地元の私と、防衛副大臣である武田良太議員と、オスプレイ部隊の高島入りに立ち合いました。もちろん、自民党から共産党まで、市民の代表として市議会議員、県議会議員の先生方にも、視察として立ち合っていただきました。報道機関にもできるだけ良い場所で見てもらえるようにしました。「百聞は一見に如かず」というので、何よりも代表者にその目で見ていただけるよう、現場に対応してもらったのです。

しかしなんとその日は、台風26号が接近しており、きわめて悪天候でした。オスプレイが来るのかどうか心配しましたが、9時に岩国を出たとのこと。それから10時すぎには高島市の基地に到着しましたので、私もあらためてオスプレイの機体性能の高さに驚きました。さすが軍用機で、砂漠だろうとジャングルだろうと運用している機体だけのことはあります。この悪天候で予定通りの訓練をこなし、涼しい顔をして岩国に引き上げていきましたので、おそらく視察をされた皆さまや報道機関の皆様も、オスプレイの性能を確認し、海兵隊の練度を確認し、安全性を確認していただけたのではないでしょうか？台風で大丈夫なんだから、晴れはもちろん、普通の雨なら全く大丈夫だ、と言っていただきました。

来年度予算で、防衛省でオスプレイの調査費を乗せる予定であり、これから調整、そして国会審議に入ります。残念ながら、機体性能の大きな違いを乗り越えるのに、訓練や気合いでは限度があり、他国の強力な武器に対抗するためには、それを凌駕する性能の装備を整える必要があります。国会審議を通じてそうしたことを考えるうえで、今回の訓練はオスプレイの安全性と機体性能を実際に多くの方に見ていただき、判断の重要な材料になったのではないかと思います。ここ数年、とりわけ島嶼防衛について日本の防衛環境は厳しくなっています。今回の日米合同訓練を、単なるオスプレイ騒動に終わらせず、どう防衛意識の高揚につなげるか、日本を守る思い、そのために果たすべき責任についてどう考えるか、という国民の議論につなげてゆきたいと思っています。

やらなければならないことがいっぱいあります。一つずつ、一歩ずつ前に進めます。がんばります。

今回から、「ネット上に限ってのみ」選挙のお礼を言ってもいいということになりましたので、皆様にお礼を申し上げます。

とはいえ・・・どうも、フェイスブックでお礼とか、ツイッターでお礼とか言っても、そんなのお礼かな？と思ってしまいます。というのも、「あ」と入れただけで、予測変換で「ありがとうございました！」と出るんですから。「み」で皆様、「ほ」で本当に、「お」でお世話になりました。ありがとうございました。まで連続で出ます。「み、ほ、お」と入力しただけで感謝の気持ちを伝えてるか、それが伝わるか、というと、はっきり言って疑問ですね。

そういう疑問を持ちながら、選挙結果については、本当に多くの皆様からご支持をいただきました。このことには深く感謝しております。とりわけ、滋賀県内では、私の選挙区だけが民主党さんに2倍以上の差をつけて勝たせていただいたので、本当に身の引き締まる思いです。

来週に国会が召集されました。私も準備の関係で、来週の月曜日には東京に上がりますが、今週は地元にいて、さまざまな後片付けをしております。お礼に回ることは公選法のなかで禁止されていますので、まずは毎朝駅に立って、今後の国会に臨む所信をお話しています。これが一番、感謝の思いが伝わると思っています。

来週の国会は、主に参議院の人事関連がメインですが、同時にお盆前に済ませておく仕事をしておこうと思っています。今週も、いろんな陳情やら政策要望を受けています。ねじれ国会が解消されたことで、国政全般について、自民党・公明党は何の言い訳も通用しなくなりました。すべて自分たちの責任として、政府と党とで政策立案をし、法改正をし、実施に向けて取り組んでゆかなければなりません。

選挙で訴えたとおり、今の日本には、ねじれ国会とか言って足の引っ張り合いをして、踊り場で足踏みしている時間的余裕はありません。経済政策にせよ、成長戦略にせよ、社会保障にせよ、少子高齢化、財政難、国際競争力の低下などの大きな環境の中、私たちが取りうる選択肢は、非常に狭いものになっています。限られた選択肢を、勇気を持って前進する覚悟こそ、今の政治に求められています。私たち新しい自民党が、その新しい議員たちが、その覚悟をもてるかどうかが試されています。

自分の保身に走ったり、一時の感情的な世論におもねったり、大衆迎合をしたりすれば、回りまわって結果として力強い前進は止まり、あっという間に自民党への期待も、政治への信頼もなくなると覚悟しています。言うべきことを言う、国民にお願いすべきことをお願いする、その上で大きな日本の方向性、海洋国家として、技術立国として、教育立国として生きてゆく日本の生き筋をしっかりと示してゆかなければなりません。その覚悟と矜持を持ち続けたいと思っています。

ねじれ国会の解消で、この秋の国会から心して仕事に打ち込みます。引き続き皆様からのご支援を、よろしくお願い申し上げます。このたびの選挙は、温かいご支援を賜り、本当にありがとうございました。

いよいよ、参議院選挙がスタートしました。

国会閉会、参議院選挙公示のための準備、そしてスタートと、本当にあわただしい１０日間でした。今日は少し時間がとれたので、記事を書かせて頂きます。

今回の参議院選挙、マスコミ報道だと、ねじれ国会の解消がなされるかどうかが争点だと言っています。確かに、私たち衆議院側としては、この国会のさまざまな場面で悩まされ、私も関与した法案を廃案にされるなど、ねじれ国会の解消の必要性を強く感じました。

国会中盤から終盤にかけて、選挙制度における一票の格差是正で参議院が停止し・・・衆議院から法案を送っても、参議院で審議されないという時期が続きました。一時期は６０本くらいの法案が、衆議院から送られているのに参議院でほったらかしにされているという状況だったと記憶しています。これがまさに、ねじれ国会のムダ、非効率の典型的な状況です。

しかしその前に、私としては、参議院の役割をしっかりと見つめなおすという作業も必要だと思っています。もともと参議院は貴族院を源流としており、大所高所からの判断、中長期的な視点に立った判断、党利党略に振り回されず、国家的、国益的、国際的な視点からの判断こそ、本来、参議院に求められる役割だと思っています。

しかしいつしか、参議院は「政策の府」「良識の府」どころか、自民党にもその他の党にも、その一部には、政策など考えたことも無いようなタレントさんや、非常識で良識も無いような変わり者の方々、政局専門・党利党略専門の方々が目立つようになりました。それはもちろんごく一部ですし、タレント出身でもすごく熱心に政策活動に取り組んでいる方も多数いらっしゃるのですが、そのごく一部をマスコミが大きく取り上げるので、参議院とはまるで何だかわからない府のように、国民から思われてしまうに至ったのです。

私はまず、こうした参議院の役割をもう一度見直して、議論しなおして、それにしたがってどういう方が参議院議員としてふさわしいのかを定めなければ、これからの国政を託す参議院議員さんを正しく選ぶことはできないと思っています。国民に正しく選んでいただくために、私たちはこうした大前提の議論から始めなければならないと思っています。同時に、参議院の候補者の皆様には、今の参議院をどう認識し、どこが課題でどう変えてゆきたいのかを語っていただきたいと思います。

そういう点では、私たち滋賀県の自民党が擁立した二ノ湯たけし候補は、京都大学や松下政経塾、そして実業の世界で政治の矛盾、政治の異常、それとともに政治への期待や希望をしっかりとつかみながら候補者になった人物です。しかも、若さがある。これは、改革に取り組む時間、政策に取り組む時間を十分持っているという、大きな強みでもあります。

第二に、参議院にはやはり、中期的な視点や、国益的・国際的な視点からの判断やビジョンを示して頂きたいと思っています。

例えば、教育。これは、私たちの二ノ湯候補が得意としている分野です。教育や子育てをとりまく政策は、これまで衆議院でもいろいろ議論されてきました。とりわけ政権選択をおこなう衆議院選挙においては、主要な論点の一つとなってきました。しかし一方でそれは、バラマキに見えたり、その場しのぎに見えたり、なんとなくの人気取りに見えるものも多くありました。問題は、いったいどういう日本人を育てたいのか、世界の中であこがれを呼ぶような日本を創るために、日本人はどうあらなければならないのか、どの分野を伸ばさなければならないのか、という目標、ゴールがないまま、目先の政策を追いかけてきたことは否めません。参議院は、解散も無く、任期も長く、その分じっくりと政策活動に取り組めます。たとえば、教育や子育ての分野について、しっかりと日本の方向性、おおきな柱を定める活動をしていただきたいと思っています。そういう点でも、二ノ湯候補は、理論的な政策もあり、また現場での経験もあり、という強みを持っています。まさに相応しい候補です。

他にも、外交の問題もあります。衆議院は、いつ解散になるか分からないし、地元の自治体・企業・団体の要望、地元関連の予算など、選挙区に対して責任を持つという性質上、なかなかじっくりと外交に取り組めません。しかしこの外交こそ、日本政治の最大の弱点の一つです。東アジア外交、とりわけ歴史認識だの領土だのでもめている中国、韓国、北朝鮮ばかりが取りざたされますが、世界はもっと圧倒的に広く、政治家がこれらの３つの国だけを相手にしていては、日本は取り残されてしまいます。当面の課題は、ヨーロッパ、ＥＵとのＦＴＡはじめ貿易に関するルールをどうするのか、またアフリカにどう向き合ってゆくのか、インドなどの新興国、アメリカ、ブラジルなどの南北アメリカ大陸、やらなければならないことはたくさんあります。日本は海洋国家です。近所の国だけに気をとられることなく、消耗することなく、広く世界の海を見据えながら、ダイナミックな外交活動を展開し、それを国益に、地域の利益につなげてゆく強さが必要です。私もまだまだ、地盤が安定するまでに時間がかかりますので、こうした日本の外交政策について、参議院議員には強みを発揮していただきたいと思っています。そういう点でも、二ノ湯候補は抜群のセンスを持っていると思っています。

そしてこうした大きな議論、大きなテーマを定めたうえで、「ねじれの解消」だと思います。衆議院議員の立場からすると、本当にこれは切望しています。

現に、この国会において、私も関係した法案を二つ廃案にされました。幸いにして、いじめ防止法については、下村文部科学大臣、担当した馳議員や土屋議員の判断が正確で、「国会終盤にかかると何が起きるかわからないから、とにかく超特急で通せ」と判断され、衆議院ではこの法案一本の為だけに本会議を招集していただきました。４８０人の衆議院議員が、大津を発端にしたいじめ法案を通すためだけに召集されたのです。そのおかげで滑り込みセーフで参議院も通過し、成立しましたが、少しもたもたした他の法案は、例の意味不明の参議院における問責決議案で吹き飛ばされてしまいました。この一連の流れを目の当たりにして確信したのは、ねじれ国会は、「熟議を生む」ことなどないということです。結局は、「国益よりも党利党略を優先する」ことにしかなりません。現に、この国会がそうでした。国会の閉会日に問責を出しても何の意味も無いのですが、ただ単にぶら下がっている法案を廃案にするためだけに、自民党政権における法案成立率を下げるためだけに、問責決議がなされたのです。

こんな暇なことをやっているほど、日本に残された時間は多くありません。経済の再生も、まだまだ道半ばです。というか、はじまったばかり、やっと深く暗い沼の中から抜け出して、顔を出した程度です。株価も金曜日の終値で１４３００円。これは、リーマンショックの前のレベルに戻ったにすぎないのです。ここでさらに足踏みをしてしまえば、あっという間に沼の中に逆戻りになってしまいます。けっして交代しないために、当面はせめてバブル崩壊後に少し安定した、２００００円程度の株価を目指して、さらに改革と活性化を推進してゆかなければなりません。野党の皆様はいまの経済政策を批判しておられますが、だからといってもう一度沼の中に戻るという選択肢はないはずです。リスクもあるし課題もありますが、それでも今はアクセルを目いっぱい踏み込んで、全力でこの沼から抜け出してゆかなければなりません。そのためには、ねじれを解消するしか、方法はないことはご理解いただけると思います。

だいぶ長々と書きましたが、この選挙を良い機会として、私も皆様にいろいろご報告をし、あわせて皆様の声を聞かせていただきたいと思います。選挙は、うるさいだけだと思っている人も多いと思いますが、私たちからすると、国民と対話し、国民の意見を聴かせて頂く、最も良い機会なのです。逆に言うと、普段からできるだけいろんな会合に顔を出し、意見を聞いてはいますが、今ほど、この選択の時期ほど、皆様からの声が良く聞けるときはないと言われています。

そういうことをしっかりと肝に銘じながら、あと２週間、私たちの二ノ湯候補の当選に向けて、全力で走りぬけたいと思います。

どうか、皆様から応援していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。