自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

今日は、滋賀県の自民党の公認候補予定者、「二ノ湯たけし」の事務所開きをおこないました。

いよいよ、選挙の態勢を整えて、地域の有権者の審判を仰ぐことになります。私たちとしては、ベストの候補者を選びましたので、その魅力や今後期待したい役割を、丁寧に伝えてゆくようにします。

二ノ湯君は京都出身であることから、野党の方々は「滋賀県人を選ぶか、京都人を選ぶか」というような、あまりおとなげのない、感情論に訴えているとの情報があります。しかしこれを逆手に取ると、とりわけ私がお預かりしている滋賀一区、大津市・高島市の場合は、「京都との協力、京都との共同事業」が重要な課題です。これを解決できるのは、京都に生まれ、京都に多くの人脈を持つ二ノ湯君の大きな強みです。逆に言うと、滋賀県生まれの私には、そうした力を発揮することはできません。

これまで、滋賀県は京都との意思疎通、協力関係において多くの課題を抱えてきました。例えば、大津山科バイパス。これはなかなか京都側の理解が得られず、いまだに着工が困難な状況となっています。しかしこれが抜ければ、京都と大津の連携はさらに強まり、お互いに大きな経済効果が得られることは明らかになっています。これは1区の予算獲得を預かる私としても、二ノ湯君の力を借りて、なんとしても形にしたいと思っています。

また、京都には毎年5000万人の観光客が来ていて、これはなんと世界第一の都市ともいえるニューヨークを訪問する人数と同じなんですね。この力を滋賀県が、大津市・高島市が取り込めれば、大変な経済効果を出すことができます。京都には宿泊場所も十分あるわけではありません。一方滋賀県には、京都には無い「温泉」があります。また、風光明媚な琵琶湖の近くに立つ多くの旅館があります。京都の力を借りて、滋賀県の観光を振興するためにも、二ノ湯君の力は必要不可欠です。名前も・・・「二ノ湯」って、もういきなり温泉振興議員連盟の会長みたいじゃないですか。まさにこれから「観光」や温泉療養を含む「健康」を成長戦略にする滋賀県の代表として、うってつけの名前だと思っています。

こうした力は、残念ながら、他の候補者にはマネができません。まさに滋賀県の課題にドンピシャで対応できる、しかも即戦力としてすぐに力を発揮してくれる「二ノ湯たけし」候補こそ、皆さんの期待を受けるにふさわしい人物だと思っています。

いよいよ国会も終盤に入り、今月26日には会期末を迎えます。国会が閉じたら、私は地元に張り付いて、参議院選挙に向けて全力疾走をします。自分の選挙だと思って、さらには自分の選挙以上に、有権者の皆様に政策を訴え、人物を訴え、支援をお願いして参ります。どうか、皆さまのお力をお貸しください。よろしくお願い申し上げます。

国会が止まっています。これは、自民党が一票の格差問題に対応するとして、0増5減法案を議運にはかったことに反発したもののようです。

私もこの、衆議員の選挙制度のうち、小選挙区部分における一票の格差問題に関して、なんと「憲法違反」という裁定をされてしまいました。これまで「道路交通法違反」クラスの違反はしてきましたが、さすがに憲法違反は初めてです。一部のマスコミ等では「選挙無効かどうか」、ばかりに注目していましたが、私にすればそんなことは小さくて、日本の最高法規である憲法に違反しているとされた指摘のほうがずっと重いと思っています。選挙をやり直すかどうかは、後処理の問題であって、民主主義の根本の仕組みについて、憲法違反の指摘をされたことを重く厳しく受け止めなければなりません。

ここで、私の憲法違反の指摘、なぜそう言われたかについて少しお話しします。これは、滋賀県で一番人口の多い選挙区だからです。例えば、人口が多い40万人の選挙区から議員が一人、少ない20万人の選挙区からも一人だとすると・・・40万人の選挙区の人は、自分の思いは半分しか国政に伝わらないと。したがって、その地域の国民が損をしている。平等ではない。したがって憲法違反という理屈なんですね。滋賀1区の場合、一番小さい選挙区と比べて、1.53倍の人口があって、憲法違反ということになりました。

私としては、「他の議員の1.53倍以上働いているので、決して地域の有権者に損はさせていない！」と言いたいところですが・・・そういうことは裁判所は斟酌してくれません。やはり、一票の格差の是正のために、法改正をしなければならないのです。

そこで0増5減なのですが、これはあくまで前回の総選挙の前に自民党が主張した、緊急的対応としての定数改善案です。昨年色々な議論があった中で、任期満了が近づいたこともあって、民主党も公明党も了承し、ギリギリにこの法案を通しました。しかし肝心の区割り案を通さないまま解散となり、以前のままの選挙区で選挙をすることになったのです。

今回多くの裁判所から指摘されたとおり、この区割りの問題点は「まず各県に1つずつ定数を割り当てて47議席。残りの253議席を、人口比例で各県に割り当てる」という、いわゆる「一人別枠方式」なのです。これが違憲とされた根本の部分なのです。本来これを是正するには21増21減をしなければなりません。しかし、それでは大幅に選挙区をいじらなければならないことから、緊急的対応として0増5減が発案され、一人別枠を外した法案は通ったのですが、区割り案を通さないまま解散になったのです。

そして今、自民党がこの残った半分の法案を通そうとしたところ、民主党は「それでは根本的な解決にならないし、定数削減もしなければならない」という理屈を持ち出して反対し、ついには審議拒否をするに至りました。私もこれまで書いたとおり、確かに0増5減では本来の解決に至らないと思ってはいます。しかし、やりかけた法案を半分通したあと途中で放り出して、また新しい議論を始めるのもおかしいと思っています。簡単に言えば、民主党政権で、2個セットの商品を注文して、去年のうちに半分おさめたところで民主党が解散した。そして今年になって自民党が残りの半分を収めようとしたところ、最初に注文したはずの民主党が、『それではだめだ。残りはいらないから、新しくてもっと良いものを持ってこい、そうでなければお金は払わない』といいだしたようなものです。これはおかしいですね。

したがって私が主張しているのは、まず昨年からの合意に従って緊急措置ではあるが、0増5減はやりましょう。それから定数削減の問題や、比例のあり方の問題、さらには小選挙区か中選挙区かの議論をやりましょう。そして、今のまま小選挙区で行くとなったら、まず一人別枠方式を外した本来の姿である21増21減をやって、比例のあり方の議論をする。中選挙区ということになったら、一票の格差が出ないように選挙区割りを作り、新しい法案を通す。それがスジだ、ということです。

ほかにも定数削減の問題においては、日本の現行制度である議院内閣制では、議員の中から100人近い人たちが政府に入るので、あまり定数を下げると議会が空洞化し、与党としての役割が軽くなってしまうという問題もあります。（例えば極端な話、定数300にして、与党が170、野党が130だったとします。170の中から100人政府に入ってしまうと、残りは70人となり、衆議院の17の常任委員会の数が少なくなって、委員会審議や議会運営が進められなくなってしまいます。）

こうしたことは、選挙のパフォーマンスにしてはなりません。軽薄な議論や、感情的なアオリで決めてしまうと、結果として、日本の国力を落としてしまうことになります。冷静で落ち着いた議論を展開し日本の健全で理知的な民主主義を守ってゆかなければなりません。

私もこれまで、市議会では大選挙区制、県議会では中選挙区制、そして衆議院で小選挙区制と、すべての選挙制度を戦ってきた経験があります。こうして得た知識や経験を、しっかりとこれからの議論に生かしてゆきたいと思っています。

先日、父を亡くしました。69歳でした。

父は戦時中の昭和18年に生まれ、まさに戦後の復興、高度経済成長とともに人生を歩んできました。まっすぐで責任感が強く、仕事熱心な父親で、高校を卒業してゴルフ場を運営する会社に入社し、28歳で支配人となり、67歳で引退するまでゴルフ場の経営一筋に働いていました。現場主義のたたきあげで、私が子供のころ仕事場に遊びに行くと、よく長靴をはいてブルドーザーに乗っているのを見ました。おそらく自分の思い通りにコースを改修していたのでしょう。

また、父としては、大きくて、怖くて、一家の中心としての安定感に満ちた家長でした。私も物心がつき、社会人になってからは、父の大きな背中を追いかけて、社会のリーダーになりたいと政治の世界を志しました。地盤もないのに27歳で市議選に挑戦したり、また31歳で勝算もない中で市長選挙に出て落選したり、40歳で静岡県議を途中辞職して、国替えをして衆議院選に挑戦したりと、普通の人から見れば「無謀なのか、勇気があるのか、わからん。」と思われるような挑戦をしてきました。しかしこれも、私の心の中に、早く父に追い付きたい、なんとかして父に認めてもらいたいという思いがありました。そのために、自分を奮い立たせてド根性を出して、挑戦を続けてきたのだと思います。

そんな父が、4年前に骨髄異形成症候群という病にかかりました。これは、骨髄が病気になり、血液を正しく作れなくなる病気、いわば血液のがんで、少しずつ少しずつ、体中に酸素を運ぶ力と、バイ菌に抵抗する力がなくなってゆく病気です。昨年までは定期的な輸血と医療用酸素ボンベで乗り切ってきたのですが、昨年暮れから体調を崩して入院し、私が衆議院選挙を戦っている間も、父は大津日赤病院で肺炎と戦っていました。看護師さんには「息子が大きな相手と必死で戦っているのに、親父がこの程度の肺炎で死ぬわけにいかない。」と言っていたらしく、投票日を迎えるころには奇跡的に肺炎を克服し、年末には退院して家に帰ることができました。お正月に実家に帰った時には、私の当選を本当に喜んでいて、「男には人生のうちに何回か大一番の勝負がある。ここが勝負の時だ、と見極めて行動する力と、その勝負で勝ちきる勝負根性が必要だ。最初は心配したが・・・お前はよくやった。」と、めずらしく褒めてくれて、私も心底うれしかったのを覚えています。

ところがまた、家にいたのもつかの間、2月に肺炎にかかり入院しました。このときもひどく症状が悪化し、私も何度も見舞いに行きましたが、「見舞いになんか来るな。とにかくお前は仕事に専念しろ！」としか言いません。その後危ない状況になったのですが、なんとか気力で乗り切って克服し、もうすぐ退院となったときに、また別の耐性菌に感染してしまったのです。連戦でボロボロになっていた父の体には、三度目の戦いを勝ち抜く力は残っておらず、3月6日に力尽きました。

父が粘り強く、病気と最後の戦いをしているさ中に、私も朝一番の新幹線で駆けつけることができました。母と私たち三人の子供が集まって、父の最期を看取りました。父は最期まで、母のことを心配し、子供たちのことを心配し、家長としての威厳に満ちた姿のまま、亡くなりました。

私は長男なので、喪主を務めることとなりました。亡くなったのは水曜日でした。父の人生はゴルフ場とともにあったので、もし父と話ができれば、おそらく「三月の土日はゴルフ場が忙しい。葬式は金曜日までに終わらせて、ゴルフ場関係者に迷惑をかけるな。」と言うであろうと思い、JA甲賀さんに無理を言って、大急ぎで葬儀の手配をお願いしました。父や私がお世話になっていたにもかかわらず、あわただしくて十分なお知らせができず、失礼があったことと存じますが、どうかお許しいただければと思います。

私にとって、父は大きな存在でした。反発心と向上心の入り混じったような感覚をエネルギーに変えて、父の背中を追いかけてきました。亡くなってそろそろひと月になるのですが、なにか今でも病院にいるような気がします。そして、病気と戦いながら、私に期待と心配と、簡単に息子を認めるわけにいかないという父らしい尊厳に満ちた姿勢で、私の奮起や活躍を願っている、そんな父が今でもいるような気がします。

正直言って、目標というよりライバルを失ったような、意地を張り合う相手を失ったような、心にポカンとした感じがあります。49日を過ぎて、自分なりに父の死を消化し、本当の意味で理解し飲み込めるようになったら、もう一度父から教わったこと、父とともに過ごしたことを思い出して、奮起したいと思っています。いつかきっと、父を追い越してやる、こんな気持ちを失わずに、挑戦し続ける自分でありたいと思っています。

平成２５年、新しい年を迎えました。

昨年の暮れに選挙があり、ドタバタの中で年末を迎え、新年を迎えましたが、公職選挙法において、選挙後・当選後のお礼のごあいさつ、そして年始のごあいさつなどが禁止されているので、ホームページ上の表現もそれを踏まえたものとなります。公職選挙法というのは、時代に合わないおかしな法律となっているのですが、悪法といえども法ですので、守らなければなりません。まずは、この点について、ご理解とご了承を頂きたいと思います。

さて、多くの皆様に支えられ、多くの期待を寄せていただいた第４６回総選挙、私にとって初めての国政選挙は、小選挙区で当選させていただくという、本当に身に余る光栄な結果となりました。これはまさに、期待と激励の票が積みあがった結果だと受け止めています。

今回の選挙は、厳しいことを承知で静岡県議を辞し、家族と共に滋賀に引っ越して挑戦したので、ある程度覚悟しているつもりでした。民主王国と呼ばれた滋賀県、しかも相手は当選８回、大臣経験２回、しかも民主党の有力派閥である民社協会のトップである川端さんです。直前におこなわれた大津市長選挙でも、国政レベルでの逆風を押し返して民主党候補が勝利し、なんと民主党が政権を取って初めて大型地方選挙を制したのが大津市という、それほど強固な地盤でした。

それでも、実際にやってみると、覚悟していたつもりが、それ以上に私の相手である川端候補の大きさ、強さを身をもって感じる選挙となりました。企業、地域を問わず多くの運動員が動き、資金力、動員力ともに及ばない中、私を支援してくださる皆様が必死で対抗すると言う選挙でした。

つまり、一つのミスも許されないわけですが、何とか最後まで戦い続けることができ、勝利できたのも、まさに支援者の皆様、それは選挙運動を手伝ってくださった皆様、事務所のスタッフ、そして表には出ないけれども、静かに支援してくださった一人一人の皆様の力がなし得たものだと思っています。

選挙が終わり、最初の国会も終わりましたが、本番はこれからです。私の目的は、選挙に勝つことではなく、皆様と共に政治を前に進めることです。選挙はそのための手段です。

いま、日本は深刻なデフレ、伸び悩む産業界、財源不足となっている社会保障、拡大する中国、いまだに解決策が見えない国家財政など、多くの課題を抱えています。そうしたなか、まずはデフレ脱却と産業政策から始めたいと思っています。国の基礎、国民生活の基礎は経済です。経済の力があるから、教育や福祉の財源が確保されます。また、国民の日々の給料を出しているのは、経済の力です。全体的な経済・財政・金融政策と共に、個別企業、個別産業分野の課題をしっかりと洗い出し、丁寧にきめ細かく産業政策を展開してゆきたいと思っています。これは、中小企業診断士でもある私の強みを生かせる分野です。

日本全体の課題と合わせて、私は大津市・高島市の地域代表である以上、地域の事もきめ細かく対応してゆきます。これは、県議会議員、市議会議員の皆様が地域に根差して活動している自民党の強みを生かせる分野です。

大津市、高島市においては、いまだにインフラ整備の需要がたくさんあります。日常生活や産業活動、救命救急で活用する道路整備もまだまだ不十分で、これは今後、あらためて力を入れてゆかなければならない分野です。また、大津市はいわゆるいじめ自殺問題が発生してから、市民の教育への関心は高いものの、いまだに新しい教育長が決まらないなどの課題があります。これらの事については、政府・与党の一員である以上、批判ではなく前向きの協力という形で、まずは教育の態勢を立て直すとともに、大津市から新しい教育委員会のあり方を発信してゆきたいと思っています。

また、一部では強い関心があった原発問題ですが、私は選挙の最中から「私は脱原発ではない。将来的なエネルギーひっ迫の可能性、貿易赤字の問題、電気料金の問題から、最新の基準で安全性が確認された原発は再稼働するべき。一方で、安全ではないと判断される原発は速やかに廃炉手続きを進めるべき。」と訴えてきました。まずは、最新・最高の知見を集めて、原発に関する安全基準を策定しなければなりません。私は、私見ながら、世界最高の原子力技術を持つ日本、アメリカ、フランスから技術者・学者を招き、世界最高の安全基準をつくるべきだと主張してきました。つまり、日本の基準が世界最高の基準になると言う事です。こうした対応をふくめて、日本の技術で原発事故を乗り越えるんだという、強い決意と信念が必要だと思っています。

平成２５年、今年から私の国政の第一歩がはじまりました。皆様と共に、一歩一歩、確実に、焦らず、前に進んでゆきたいと思っています。私たちが解決しなければならない課題は、３年や５年で何とかなるものではありません。地道に、着実に、国民との信頼関係をつくりながら、一部は皆様に負担をお願いして、一歩一歩解決に向けて進まなければならないものばかりです。

強い政治は、信頼される政治の裏返しです。信頼なくして、強さはありません。「国民と政治との信頼を取り戻す。」これは、私の政治生命が続く間、常に意識して取り組みたい課題です。政治家としてのライフワークです。以上のことを決意として、今年も全力投球で頑張りますので、どうか引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

最後に、明日からの選挙に臨む決意を話したいと思います。

今回の選挙を通じて、私たちの世代に与えられた使命は、大きく二つあると思っています。

一つ目は、何としても日本を立て直すこと。経済、社会保障、外交防衛、教育など、日本が大切にしなければならないものを立て直すことです。そして二つ目は、政治への信頼を取り戻すこと。決められない政治、保身のために右往左往する議員や政党から決別し、国民と政党・政治家の信頼関係を取り戻すことです。

グローバル化の進行や価値観の多様化、情報革命、少子高齢化の進行などにより、政治に期待されるものは、ますます大きくなっています。また経済のみの側面を見ても、ＧＤＰの中で政治が関与している部分の割合は依然高いのが現実です。しかし、それに反して、政治の決断力は鈍り、解決力は低下し、国民からの期待感は失われつつある・・・これでは、夢や希望のある日本の将来を描くことはできません。

私たちは、いま、そしてこれからの日本が抱える様々な課題を、すべて受け止め、すべて背負いこむ覚悟で、国政に取り組みたいと思います。少子高齢化、産業の空洞化、中国の拡大路線、社会保障費の増大、財政難、不可解な犯罪の増加、災害への備え・・・すべての不安をひとつずつ希望に変える。じりじりとでも、確実に前進する。歯を食いしばってでも前に出る力強さを持ち続けたいと思っています。

明日から12日間の選挙戦を戦い抜いた時、日本の将来に希望の光が差し込むことを目指して、全力で駆け抜けます。どうか最後の最後まで、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

自由民主党　滋賀県第一選挙区　支部長　大岡敏孝

いよいよ4日から衆議院総選挙が始まりますので、選挙期間に入るとホームページが更新できなくなります。本来は選挙戦に入ってからの方が、更新が必要だと思うのですが・・・これもおかしな話ですね。いまだに古い公職選挙法が改正されないまま使われているので・・・国民の要請や視点とは逆のルールになってしまうんですね。しかし、悪法も法なり、ですから、ルールは守らなければなりません。したがって、これが最後の更新になると思います。

さて、政策の最後は、経済についてですが、先日内閣府から、ＧＤＰの速報値が発表になりました。四半期でマイナス０．９％、年率換算でマイナス３．５％です。つまり、年率では一年間で約１５兆円以上の国の富を失ったことになります。ここでいう富とは、ＧＤＰですから、昔習った「三面等価の原則」によって、各部門の生産（付加価値）の合計であり、民間および政府の消費と投資の合計であり、個人の給料や所得と企業の利益の合計でもある、ということになります。いずれにしても、給料や企業利益などが合計で１５兆円なくなったと言う事ですね。

こうなったのは、ある意味必然と言えます。これまでの政権は、ひたすらバラマキばかりで、何の経済政策もやって来ませんでした。バラマキは経済効果がある、とか、政権交代そのものが経済対策だ、などと、とんでもないことまで言い出す始末でした。思いつきで言葉遊びをしたあげく、日本の経済は後退し、企業は苦しみ、解雇や失業が増え、生活保護が増えました。この３年間のあいだに、生活保護は４０万人も増え、保護費は７０００億円増加しました。余計に税金を使う事になったので、さらに経済政策を打つ財源がなくなり、借金が増えて次の世代にツケを回す・・・悪循環に陥ってしまっています。

私たち自民党は、まずこの悪循環を断ち切りたいと思います。残念ながら、経済政策に「これだけやれば全部良くなる」という特効薬などありません。個別に丁寧に、資金需要にこたえ、規制を見直し、企業の利益を出し、日本人の雇用を増やす・・・ねばり強く作業を進めなければなりません。民主党が言うように、口先だけ、思いつきでやれるようなものではないのです。

政権公約的に言うと、「金融緩和と成長戦略を並行的に進める」という事になるのでしょうが、これも経済の現場を知る者がひとつずつ丁寧に進める必要がありますね。成長分野の選定、資金需要の見極め、各企業の成長可能性の分析、必要とされる規制緩和の検討など、まさにコンサルティングの世界です。その点では、私自身、中小企業診断士でもあり、大企業のような全世界にまたがり様々な事業分野を持つ企業体は手に負えませんが、中企業までなら具体策で答えられるのではないかと思っています。

私はこれまで地方議員をやってきた経験から、政策は細部を詰められないと、モノにならないと確信しています。細部の詰め方、つまりは民間やお客様と向かい合う最前線の部分をしっかり組み立てられないと、政策効果は発揮できません。狙いは良いけど手法がダメというのは、これまでの政策にはよくある話でした。

それと、経済の話では必ず触れないといけないのが、ＴＰＰに関してです。私はＴＰＰには反対しています。それは、メリットに比べてデメリットが多すぎるからです。

メリットについては、経済効果が、１０年で２．７兆円のＧＤＰを押し上げる、とのことですが、つまりは１年間で２７００億円です。こんなのは、ほとんどないに等しいですね。同列には比べられませんが、規模を比較すると、先ほど言った生活保護費の増えた分だけで７０００億円ですから。

一方で、デメリットは、農業、医療、保険、労働など、本当に様々な分野に及びます。私は労働組合がなぜ、労働市場を脅かすＴＰＰに邁進している民主党を応援しているのか、いまだによくわかりません。まあそれ以前に、この３年間、何の経済政策もせずに、ひたすら企業を苦しめ、解雇や失業を増やし、派遣社員の比率を増やし続けてきた民主党政権を、なぜ労働組合が応援しているのかが、全く意味不明なのですが。だまされているのか、それとも自虐的なのか・・・多くの人が組合にお金をはらっている以上、皆さんのためにもそろそろ気づくべき時期が来ていると思うのですが。

それはさておき、そもそもＴＰＰは言わば「強いクスリ」です。確かに、競争力や生産性が遅れている分野があり、目を開かせるためにもＴＰＰという意見もあります。しかし、それは乱暴すぎる手法で、いま日本は病気の状態です。そんな人に強い薬を飲ませれば、死んでしまうかもしれない。多くの人の暮らし、子どもたちの将来などが関わってくる決断に、「いちかばちか」はダメです。橋下さんなどがバッサバッサと思い切ったことを言っていると、小気味よく聞こえるのかもしれませんが、私はそういうやり方はしません。

それに、企業経営の世界では、「改革は成長しているときにやれ」が鉄則です。後退期に入ってあわてて改革すると、いたずらに混乱し、後退しているせいでごまかしやフォローがきかず、そのまま倒産というのはよくあるパターンです。だから、企業が成長しているときが改革の好機なのです。その点からいっても、明らかにＴＰＰはやるべき時期ではありません。かといって、改革をやらないのではなく、丁寧に、目標管理をしながら改革を進めると言う事です。弱っている人を治すには、少しずつ確実に物事を進める必要があるのです。これは、国の経済の立て直しと国の政策の改革もおなじことです。

また、私は日本の将来ビジョンとしては、海洋立国、技術立国を目指すべきだと思っています。海洋立国であるからこそ、よけいに、関税を安易に手放してはなりません。関税こそ、国の主権の一つであり、相手と自分をよく分析して上手に使ってゆくツールなのです。原則関税撤廃など、海洋立国にとっては、帆も舵もとられたようなものです。まさにこの関税の使い方こそ、国益をかけて、政治家や官僚の腕の見せ所なのです。

そうしたことを踏まえて、私は日米同盟を修復・強化し、経済連携については個別に協議を進める。そして、親日的な東南アジア諸国と経済連携、防衛連携を強化して、経済的にも、安全保障的にも、日本はアジアで最も頼りになる国家を目指すべきだと思っています。

一方で、農林水産業の保護育成は継続的にやってゆかなければなりません。日本の農業は、ただ単に食糧を生産すると言うだけではなく、食の安全や食文化として一家の団らんや経済の交渉を支え、緑の風景として日本の環境を支え、食糧自給率として安全保障を支えています。つまり、農家だけが農業政策を考えていてはなりません。全ての人に関わっている以上、全ての人が農業政策を考えるべきです。自分が一次的に関わらない事は考えないし、意見しないし、意見も聞かない、という姿勢では、日本の政治はよくなりません。

他分野も含めて、みんなでみんなのことを考える。その仲介役になる。これこそ、自民党が目指す「国民政党」のあり方だと思っています。だから、農家以外の人も農業を考え、自衛隊以外の人も国防・安全保障を考え、技術者以外の人も技術立国のあり方を考え、若い人も年金問題を考え、高齢者も子育て支援を考える。これらの思いの交わる場所に、国民政党である自民党、あるいは私が位置すればよいと思っています。

冒頭にも書きましたが、いよいよ選挙がスタートします。選挙戦に入ると、選挙カーや法定ビラ、ポスターなど「法に決められたこと」しかできなくなります。これは、金のあるなし、組織のあるなしに関わらず、できるだけ平等な選挙を目指すと言う点で、理解できる面もあるのですが、選挙においてはインターネットこそ最もお金のかからない、私たち新人（新人はだいたいお金がない）の武器であることから、やはり選挙のやり方、使える道具を抜本的に見直すべきだと思っています。

今回の選挙は、まさに国の命運をかけた選挙となります。この３年間の失敗を見て、もう風まかせの選挙、なんとなく流行りやムードに乗った選挙、根拠のない甘い話・聞こえのいい約束にだまされる選挙にしてはならないと思っています。こうなってしまったことには自民党にも反省があって、やはり外に立って、あるいはホームページなどで、自分たちの政策をもっとしっかり説明しておかなければならなかった。他党の根拠のない思いつきをもっと指摘して、国民に呼びかけなければならなかった。そういう意味で、政治活動において流した汗の量が足りなかったし、丁寧さや謙虚さにかけていたし、他党の政策の勉強不足だったと言う事だと思っています。

こうした点をしっかりと反省して、世代交代を進めた自民党、これからの日本を担う世代の私たちが、現実を見据え、将来を見通して、必要な政策を進めてゆかなければなりません。国民にも負担や努力をお願いしてゆかなければなりません。信念を貫いて、「それでもなお」と確信したものは、国民に理解してもらえるまで、訴え続けなければなりません。覚悟を持って、この選挙を乗り越え、日本の立て直しに奔走したいと思います。

今回は、教育政策について書きたいと思います。

日本は、はるか昔から教育の力、国民の力で繁栄を続けてきました。これは、フランシスコ・ザビエルが１５４９年に本国ローマに送った手紙の中でも、「まず第一に、この国民は、私が出会った民族の中で、もっとも優れている。」と報告していることからもわかります。

その手紙の中でザビエルは、日本人の特長として、①名誉心が強く、金銭や財宝より名誉を尊ぶ、②貧乏であっても武士が尊敬されている、③大多数が読み書きできる、④良心的で悪意がなく窃盗が少ない、⑤多くの儀礼がある、などの点を挙げています。今から５００年も前に、ヨーロッパから来た異民族に非常に高く評価されていたことを、今の日本人である私たちは再認識する必要があると思います。

そうしたなか、日本の教育レベルは、ＯＥＣＤ諸国（ヨーロッパを中心とした先進国）の中でも徐々に低下してきており、これは大きな課題です。やはり教育の基本は、頭を鍛えることと体を鍛えることですから、子どもたちを強く賢く育てる仕組みをつくります。ますますグローバル化が進む世界の中で、日本の子どもたちが、知恵や知識、体力・運動能力、文化・芸術力などで世界に通用する、世界の皆様から憧れと称賛を呼ぶよう、ひとりひとりの長所を伸ばす教育に転換してゆきたいと思います。

しかしそれ以上に大事なのが、子どもたちの心をどうはぐくむか、どう鍛えるかということです。特に大津市におきましては、いわゆる「いじめ自殺」問題が発生し、多くの皆様の心を痛めています。いま、市や県では全力で対応を進めていますが、亡くなった子どもが浮かばれるためにも、滋賀県から、大津市から、教育改革を発信してゆきたいと思っています。

あまり報道されていませんが、今の政権になってからの３年間、増え続けている数字があります。それは、子どもの自殺数です。この３年間増え続けて、ついに昨年は年間１０００人を突破してしまいました。これは、事故死を除く、自殺のみの数字です。実に一日３人ずつ、首をくくったり、手首を切ったりしているわけですから、この問題はなんとしても、自民党が政権復帰してすぐに対応を進めなければなりません。

具体的には、教育面からのアプローチと、福祉面からのアプローチを進める必要があります。教育面については、道徳・倫理・武道などを通じて、子どもたちの心にしっかりとした一本の柱を立ててあげることが必要です。これは、日本人としての規範意識です。「頭がいいのは何のためか？人をだますためではない。暮らしやすい社会をつくるためだ。力が強いのは何のためか？弱い子をいじめるためではない。弱い人々を守るためだ。」という、いわば当たり前の、日本人としては武士道とも言える、清く正しい心をしっかりと育ててあげなければなりません。

また、教育面だけではなく、福祉面からのアプローチも必要です。子どもは親を選んで生まれてくることはできないため、養育能力も責任感もない親にあたった場合、本当に不幸な人生となってしまいます。親の愛情やかかわりを感じられなかったり、親のほうが犯罪を教えたり・・・そういう家庭の子供は、加害者になったり、被害者になったり、不幸やダメ人生の連鎖の中にとらわれてしまいます。こうしたことに巻き込まれて、何の罪もない人が被害を受けることも防いでゆかなければなりません。

しかし今の制度では、親権などが強すぎて、事前に、未然に、十分な指導や保護など行政が強制力を発揮することができません。自民党は、こうした問題に真正面から取り組み、「人権や親権は、罪のない人の不幸に優先されるものではないし、これから自分の人生をつくってゆく子どもたちの不幸に優先されるものではない。」という考え方に基づいて、法的・施設的な整備を進めてまいります。

自民党は、特に教育に熱心に取り組んでいる安倍総裁を先頭に、日本の子どもたちを、賢く、強く、そしてそれ以上に、清く正しい日本人として、立派に育ててまいります。

いよいよ、衆議院総選挙が近づいてまいりました。
私たちは、とにかくいろんな場所に立ち、丁寧に政策を語ってゆきたいと思います。風だとか、何とかブームだとかではなく、政策や人物で選んでいただけるよう、汗を流してまいります。
どうか、引き続き、皆様からの応援をよろしくお願い申し上げます。

今日は、社会保障について書きたいと思います。

その前に、それにしても政界の離合集散が激しいですね。一晩寝ると党の政策が変わり、もう一晩寝ると候補者が変わり、もう一晩寝ると党の名前が変わっている。これ・・・会社だったらどうなるんでしょうか？

一晩寝ると、商品が変わり、昨日までとは逆のことを言っている。

もう一晩寝ると、前の担当者が辞めて新しい担当者がはじめましてとやってくる。

さらにもう一晩寝ると、会社の名前が変わっている。

会社だったら完全にブラック企業ですね。

そんな中で、嘉田知事が小沢さんたちと合流して、党首になられたと言うのも驚きです。政策は小沢さんたちの主張そのままで、脱原発、子ども手当て、消費増税反対が目玉のようです。私は今でも、嘉田さんは「優しい保守」のようなものを目指しておられると思っていて、その点で今回の行動はどういう狙いがあるのか、よく分からない部分があります。

このような状況だからこそ、いよいよ自民党が頑張らなければならない、と思いました。私たち自民党は、確かに派手さはないし、そういうパフォーマンスは苦手なのですが、「ブレない政策」「まじめにひとつずつ実現する力」「今の心地よい言葉より、将来の日本を考える」という点は自信を持っていますので、これからも丁寧な政策活動を続けたいと思います。

さて、話を本題に戻すと、社会保障と言ってもいろいろあって、年金、医療、生活保護、障害者福祉、子育て支援など、あらゆる分野にわたっています。分野ごと、現場ごとに課題は様々なのですが、私はこれまで市議会議員、県議会議員をやってきたので、それぞれの現場に伺い、直接声を聞いてきました。これは、今後国政に挑戦する上で、大変な強みだと思っています。

まず年金については、かつて民主党は「消えた年金」とか言って大騒ぎしました。そして、全ての年金の名寄せをするとか宣言しましたが、結局１５００億円もの経費を使ったあげく失敗しました。しかしこれは最初からわかりきったことで、私は絶対に無理だと確信していました。それは、私が市議会議員であった時代は市役所に年金課があって、担当者からいろんな話を聞いていたからです。たとえば、流れ流れて寮付きの警備員の仕事をしているおじさんがいる。名前は本名かどうかわからないが、いろいろ事情があるのだろうから、申請通りの名前で寮の住所で、とりあえず社会保険料を払っている。そういうことなんです。だから、完全な名寄せなんてできっこない。でも市議会も経験せず、○○ブームという風に乗って突然国会議員になったら、そんなことは知らない。理想論だけぶって、政権取って、やっぱりやれない。すると、「そもそも放置した自民党が悪い。」と言い訳する。この3年間は、そういう事の繰り返しでした。

私たちは、今回増税をお願いした消費税を財源として、国庫からの支援を安定させ、何としても年金制度を維持します。もちろん簡単な事ではないし、つねに微修正を重ねながらになりますが、老後の安心を守るために絶対に必要な制度だと思っているので、年金制度は今の仕組みをベースに堅持してまいります。あわせて、後ほど書きますが、一部地域では生活保護費と年金が逆転しています。これは縦割りによる制度的矛盾ですので、年金が生活保護を下回ることがないよう、制度改正を進めます。

医療はもっと難しいですね。私もそれなりに勉強してきましたが、医療改革について体系的に説明できるほど、理論武装がしっかりと出来てはいません。しかし、いくつか課題は明らかになっています。①勤務医の偏在対策と処遇の改善、②看護師不足対策と看護師の処遇の改善、③安易な病院通いをどう抑制するか、④保険の対象をどうするか（延命治療の在り方を含む）、⑤病院と診療所の役割分担と効率化、⑥救命救急体制の合理化、高機能化、⑦医療費にかかる消費税をどうするか、などです。それぞれのテーマごとに、しっかりと対策を打ち出してゆきたいと思っています。

生活保護は、早急に改善を進めなければなりません。最近やっと、不正受給について報道がなされるようになり、多くの方が憤りを感じておられる事でしょう。特に、民主党政権になってから生活保護は４０万人ほど増加し、金額では７０００億円ほど増加しました。一方で、子どもに関する扶養控除などを廃止していますので、「サラリーマンから集めた税金を、生活保護に投入している」という批判もあながち間違っていません。ある労働組合の方からは、「働く人の味方なんてウソばっかりだ。働く人から税金を取って、生活保護に大盤振る舞いをしているので、民主党は働かない人の味方だ。目が覚めた。もう自民党に期待するしかない。」という激励（？）をいただきました。

実際に、正しく生活保護を受けている人の一方で、とんでもない連中がいるのが実態です。「毎月５日は給料日」とサラっと言ってのけて、指導が必要とされているので市役所に並んで取りに行く。送り迎えは内縁の夫の高級車。なんて、ザラにある話です。こうした不正受給は、徹底して取り締まってゆかなければなりません。私が地方議員をしてきた感覚からは、本当にしっかりやれば半分近くは保護費を減らせると見ています。それだけ、不正あるいは安易な需給が多いと言う事です。

私はこの生活保護の改善は、ドイツの例が良いモデルになると思っています。高齢者や病気の人は仕方ないとして、働ける世代が生活保護に陥る最大の原因は失業です。ドイツでは、失業直後から生活保護を支給します。これは、「資産がゼロになるまで支給しない」という姿勢で、数カ月も無職で「朝寝て、昼寝て、夜寝てる。」という生活をさせる日本の制度とは大きな違いです。ドイツでは支給と同時に就職あっせんや技術向上のための研修などをスタートします。一方で、指導に従わなければ、支給を減らすなどペナルティがあります。数カ月もぐうたら生活をさせ、ペナルティもない日本とは違いますね。

また面白いのは、ドイツでは、就職あっせんをして働き始めても、すぐには支給を打ち切らない事です。給料を少しもらい始めても支給を続け、自立できると見たらスパッと打ち切る。日本では働いたら給料の分だけ削減されて、制度がまるで働いた方が損のようになっているのとは、大きな違いです。

ドイツでは、失業直後から支援をして、早く生活保護から脱出することを狙っているのに対し、日本の制度では要件を厳しく運用するあまり、結果としてぐうたらを定着させてしまい、外観上要件のみは通っていると言う不正を横行させることにつながっています。これは、本当に抜本的に見直してゆかなければなりません。

また、生活保護の連鎖、いわば遺伝のように何世代も生活保護に陥ってゆくことも問題です。これも、今の制度が生んだ負の側面です。親がだらしなくて、子どもを養育させてもロクな事がないと判断されたら、ただちに子どもを施設で預かり、まともな大人になるよう教育してゆかなければなりません。これをしなければ、生活保護の連鎖は止まりません。これは、貧困の連鎖ではなく、道徳や規範意識がないことが連鎖しているのです。

障害者福祉は、全ての分野で力を入れてゆかなければなりませんが、私の経験上、とりわけ知的障害者と精神障害者の対応が大きな課題だと思っています。身体障害者の方々は、もちろん重い方は大変ですししっかりとした支援が必要ですが、それでも話したり思いを伝えたり交渉したりは健常者と同等以上にできますので、本人の意向も含めて必要な支援をすればよいと思います。しかし知的障害者あるいは精神障害者の場合は、なかなかそうもいかない。しかも精神障害者は差別もある。

知的障害者は、どう育ち、どう学び、どう働き、どう家族を持ち、どう死んでいくのかという、人生のサイクル全体を見通しての連続的な支援の在り方を構築したいと思っています。精神障害者については、症状が様々ですので、差別をなくして自己申告、自己受け入れを進めながら、精神障害者が決して事件の加害者にならないよう、予防的な措置が必要だと思っています。正しい意識が持てないときに、犯罪者になるのは避けるべきだし、それ以上に、何の罪もない被害者を絶対に増やしてはならないと思っています。したがって、少し踏み込んででも予防的措置ができるよう、仕組みを構築してまいります。

子育て支援は、私の経験上、地域の政策の工夫が一番活かせる分野ではないでしょうか。地域の市長や市議会議員の知恵次第で、いろんな効果が出せています。また、地域ごとの特性（都市か田舎か、持ち家比率がどうか、一軒家かマンションか）が大きく影響するため、まさに地域の特徴を分析し、人材や場所などにどういう強みがあるのかを分析し、地域ごとに効果的な仕組みを構築するのがベストです。そのためにも、地域に権限と財源を移譲し、地域同士の知恵比べ、政策比べをして、より良いものを波及してゆく、という政策を進めたいと思っています。

すべての社会保障について、共通する重要な視点は、「公平・公正であること」「思いやりがあること」「安定的であること」です。特に生活保護などでは、公平・公正であらなければなりません。障害者福祉には特に思いやりが必要です。また、全ての制度について、安定的でなければ、各家庭が安心して中期的な計画を立てることができません。

社会保障を安定的に確保する事は、各家庭に計画をうながし、それは将来の安心となって、自己投資が増える、消費が増える、それは経済を押し上げる、という効果もあります。また、自分がどのような状況になっても、また、どんな子どもが生まれても、安心感を持って寿命を全うできると言うことは、言わば安全保障です。だから、自分は関係ないと思うのではなく、いつ自分がそうなるかわからない、すべての人が当事者の立場になって考えることが重要です。私たちは、そういうことを広く呼び掛けてゆかなければなりません。

多くの政党が乱立し、迷走している今だからこそ、私たち自民党が信頼される、安定した政党にならなければなりません。世代交代を進めて、過去の悪い部分を洗い落とし、原点である「広く国民の声を基盤とする、確かな国民政党」を目指してゆきます。政治家だけが考えるのではなく、多くの国民に呼びかけ、いろんな立場の国民の声を広く聞いてゆく。これこそ、まことの「国民政党」を目指す、自民党の本来の姿だと思っています。

今日は、外交・防衛・安全保障政策について書きたいと思います。

皆様もご存じの通り、政権交代されてからというもの、政治主導と言いながら、実際はトップの思いつきやら臆病やらで、外交では迷走し、防衛では領土を奪われかねない深刻な事態となってしまいました。

とりわけ多くの国民が驚き、憤慨したのが、尖閣諸島をめぐる中国の圧力と、それに屈する民主党政権の情けない姿です。一回目の尖閣事件では、日本の巡視船にぶつかってきた中国人の船長を逮捕しておきながら、中国から「即時・無条件で解放せよ」と言われ、最後は裁判所のせいにして、中国の言いなりになりました。

この情けない姿勢に、諸外国からも非難や失笑がでてしまい、日本は信用を失ったのです。しかしこの時の中国の姿勢はひどいもので、あろうことか言いがかりをつけて、中国に進出しているフジタの社員4人を逮捕してしまいました。こういうやり方をするのか、と私も驚き、同時に当時は静岡県議でしたので、県庁と協議し、中国に進出している県内企業に連絡して、社員の安否確認、県庁と各企業の情報交換をお願いしたのです。国がまったく頼りにならないので、地方自治体でできることをやろう！と考えての行動でした。

それから、今年の8月には、中国人の活動家が尖閣諸島に上陸します。これは、また上陸を阻止して船がぶつかったらまずい、という政治主導の判断から、あろうことか安易に上陸を許してしまったのです。私はこれもまた、ひどい判断をしたものだと思います。本来、主権国家と言うのは、自国の領土に許可なく上陸させない、というのは基礎の基礎です。それを政治主導で簡単に認めてしまいました。現場の海上保安庁の職員は、沿岸の守りを担ってきただけに、さぞかし悔しい思いをした事でしょう。こうやっているうちに、だんだんと領土は取られてゆくのだ・・・ということを痛感した事件です。

その後も中国は、日本の政府は国を守る気持ちが薄い、と判断したのか、反日暴動を黙認します。多くの企業が焼かれ、中国に住む日本人はいつ襲われるか分からないと言う不安な日々を数ヶ月間もおくりました。私の友人も中国にいますが、一歩も家から出られなくなってしまいました。滋賀県に関わる企業も、平和堂やパナソニックが焼き討ちにあい、日本企業の被害は１００億円を超えています。にもかかわらず、今の政府は口で「遺憾です」というだけで、日本人を守る気概も、日本企業を守る気概もないというのが実態です。

私は、なぜ民主党が中国の言いなりになるのか、中国におびえているのか、本当の理由はよくわかりません。しかし結果として、中国に対し卑屈な対応をしつづけて、日本人を不安にさせ、多くの国益を失っています。また今度の選挙を経て民主党が政権に入ってきて、同じような対応をした場合、また中国の言いなりになって、本当に領土を失いかねない、国益を大きく損ないかねないと、強い危機感を感じます。

私たち自民党は、自主憲法の制定と言う大きな目標をもち、憲法草案をつくりました。そのなかに、「主権と独立を守るために、領土・領海・領空を守り、資源を守る」こと、そして、「緊急事態において、在外国民を守る」ことを明記しました。これは言わば当たり前の事ですが、当たり前のことすらできない民主党政権とは大きな違いであり、今回の選挙の争点の一つだと思っています。

また、集団的自衛権の問題についても書いておきたいと思います。私たち自民党は、集団的自衛権には賛成です。一方で民主党は、賛成の人もいれば反対の人もいて、バラバラです。野田総理は前向きですが、元・社民党の辻元さんや横路さんは、いつの間にか民主党に鞍替えされていて、これらの方は思いっきり左翼ですから、大反対です。

最近も沖縄において、米兵が事件を起こしています。そのたびに議題になるのが「日米地位協定」ですが、なぜこれが不平等かというと、そもそも日米安保が不平等だからです。「アメリカ人は日本人を守るために血を流すが、日本人はアメリカ人を守らない。」という条約だからです。私は今や世界の責任を大きな部分を担うまでに成長した日本として、やはり双務的な条約に、本当の意味での同盟関係をつくってゆかなければならないと考えています。もちろん「専守防衛」の理念は守りながら、アメリカや東南アジア、インドなど、日本に親近感を持つ国々にとって、本当に頼りになる国家として自立すべきだと思っています。そのために避けて通れないのが、集団的自衛権です。これは、「自分からは抜かない。しかし、自分の体を挺してでも、仲間を守る。」という、最も日本人的な武士道の姿勢が表れたものだと思っています。

また、増え続けている中国の軍事費にも警戒をしなければなりません。今、日本の軍事費は４兆５０００億円程度ですが、中国は９兆円ほどあります。じつに日本の倍の軍事費を使っているのです。当たり前の事ですが、９兆円もの軍事費を使い、しかも何をしてくるかわからない、何を考えているかわからないような国が近くにある場合、しっかりとした備えが必要です。「平和を望むなら、戦いに備えよ」とは先人の言葉ですが、全くその通りです。平和を創り出すためには、軍事的なバランスを取ってゆかなければなりません。

しかし、では日本の軍事費を９兆円にする、ということができるでしょうか。福祉にも医療にも年金にも支出しなければならないときに、軍事費を倍に増やすことなどできません。だとすれば、同盟関係、連携関係をつかって、９兆円の軍事費に対抗できるような、防衛連携を進めることが必要です。かつて鉄人宰相と呼ばれたドイツのビスマルクは、まさにこうした同盟関係を巧みに構築して、ヨーロッパのパワーバランスを取り、戦争に明け暮れていたドイツに平和な時期を創り出しました。片方が強くなると、戦争になります。しかし力のバランスが取れると平和になる。アメリカとソビエトがしのぎを削った冷戦時代に大きな戦争が起きなかったのは、その仕組みによります。私ももちろん、理想とするのは地球上の全ての国が武器を捨て、戦争のない世の中をつくる事ですが、それを実現するには遠く、現実的には軍事バランスを取ることが最善の答えでもあるのです。

外交・防衛・安全保障をどうするのか、というのは、今の民主党政権がひどすぎることもあり、重要な政策テーマの一つです。何やら「自民党が国防軍と言った」とかをあげつらっている人もいるようですが、私としては、名前には関心はありません。自衛隊のままで良いと思っています。それより、中身です。

「頼りになる国家として、専守防衛に徹しながら、仲間が襲われた時には真っ先に駆けつけ、自分の身を顧みずに仲間を守る。」これこそ、私たち日本が目指す、誇り高い東洋の島国の姿ではないでしょうか。凛としたサムライの国、気は優しくて力持ちの国、そんな日本を目指したいと思っています。私自身もまた、そういう人物になりたいと思っています。

今日は原子力政策について、私の考え方を書こうと思います。

実は、この分野に関しての私の意見は「脱原発ではない」ということで固まっているのですが、支援者の中には「原発を争点にすべきではない。脱原発と言っても、脱原発ではないといっても、自民党支持者を二分する。」という声がけっこうありました。

確かに、民主党はバラバラで、一部候補はオモテでは30年代に脱原発と言いながら、支援団体には「選挙が終わったらうまくやります」と二枚舌を使っているようですし、維新の会は脱原発だの容認だのとブレています。その点では、共産党ははっきりしていますね。

そんな中、あるスタッフが、「ひとつひとつの案件に関する考え方を伝えることは、政治家になるっていうときの一番大事な部分だから、選挙を気にして、支持者の心配を気にして、発言を遠慮する必要はないよ。選挙は選挙で、俺たちがしっかり組み立てるから。」と何気なく言ってくれたので、少し安心して、今の自分の考え方をはっきりと書かせていただきます。

私は「脱原発」ではありません。確かに、福島第一の事故を見れば、誰だって心配になりますし、「原発を全部廃炉処理しても十分やっていける。今ある原子力ゴミも全部処分できる。」と言えるのなら、それに越したことはありません。誰だってそう言いたい。しかし現実はそうではないのです。この理想と現実のすき間を埋めるのが、まさに政治家の仕事だと思います。

私はまず、「原発仕分け」をするべきだと思っています。今回の原発事故の分析を進め、新しい基準、しかも最新の知見を集めての基準をつくって、そして「危ない原発は止める。安全な原発は回す。」という作業を粛々と進めるべきだと思っています。いま、点検を終えて、燃料棒を入れた状態で止まっている原発がたくさんありますが、新基準に照らして安全であれば回せばいいと思います。新基準に満たないのなら燃料棒も抜いて廃炉処理に進めば良い。きわめてシンプルな事です。

一方で、民主党政権が「電力不足の危険」をタテに、新基準もつくらず、規制委員会もつくらずに大飯原発を再稼働させたやり方には、明確に反対です。これは「安全だから」回したのではなく、「電力が足りないから」回したことになります。そうなら、電力が足りているいま、すぐに止めなければならないと言う理屈になります。原発事故が発生した時から、「新たな基準が必要」と言われ続けてきたのに何の仕事もしないで、夏をまえにして急に「電力危機だから、停電か再稼働か選べ」なんていうのは、単なる「出たとこ勝負」で、政府のやることではありません。本当にひどいやり方でした。私たちなら、早急に新基準を策定し、それに照らして合格なら、大飯だろうが泊だろうが回せばいいし、不合格なら回させない。それが、本来のやり方だと思います。

私はそもそも、みなさんが「脱原発」になるか、「脱原発ではない」になるかの分かれ目がどこで出るのかと言うと、三つのポイントだと思っています。

一つ目は、「科学技術の進歩や未来を信じられるかどうか。」　二つ目は、「経済の重要性をどの程度重くとらえているか。」　三つ目は「外交・防衛・安全保障とエネルギー資源の関係をどうとらえているか。」です。

一つ目はわかりやすいですね。「科学技術の進歩によって今の原子力を制御できる技術を持てる、あるいはより安全な発電方法が見つけられる」、と思えば、原子力研究を進めるべきですし、それは無理だと思えば、脱原発となります。しかしここで忘れてはならないのは、すでにある原子力ゴミの処分です。この処分のために、さらに進んだ技術も、処分のための費用も必要です。いま原子力をやめれば、ただちに技術はすたれ、財源も確保できず、原子力ゴミの処理はとん挫します。仮にもんじゅなどの再処理に成功できれば、今の原子力ゴミの半減期24,000年が、100年に短縮されるのです。やっと、今の世代で責任の負える年月になるのです。そうした責任を全うするためにも、原子力研究は続けなければなりません。そのためには稼働できるものは稼働させなければなりません。なぜなら、商業化することこそ、技術の進歩にとってもっとも重要な要素だからです。自動車がなぜここまで進歩したか、それは商業化されているからです。携帯電話の進歩を20年前にここまで予想できたか。目覚ましい進歩は、商業化されているからです。利益が生まれ、競争が生まれ、投資が生まれ、人材が投下されるから、技術が進歩する。これは、あらゆる分野の技術について、私たちが経験してきた「進歩の摂理」です。

ここで、「ゴミの処理方法も決まっていないのに、生産を始めたのはけしからん」という方がいるかもしれません。しかし、実は考えてみれば、あらゆる商品はそうなんです。ごみ処理の方法なんて考えないままに、商品はつくられてきました。クルマも、今は100％リサイクルしていますが、昔は適当にバラバラにして、多くをそのまま捨てていました。エアコンも冷蔵庫もテレビも、リサイクルの態勢が出来たのは最近です。その他のもの、家具とか、スポーツ用品とか、食器など、いまでもそのまま埋めています。残念ながらそういうもんなんですね。自動車や家電4品目が経験してきたように、商業化が進み、技術が進み、財源負担の仕組みが出来たら、やっとリサイクルできる。モノをつくる技術よりも、モノを最終処理する技術の方が、高度なものが必要だと言う事なのかもしれません。

二つ目は、多くのことが論じられています。私は、とりわけ今の日本にとっては、経済的な側面は重要だと思っています。1,000年に一度とか、10,000年に一度の地震をおそれ、マグニチュード10が来るかもしれない、11が来るかもしれないといって、今の経済を犠牲にするのは、意味があることなのでしょうか。経済は暮らしに直結しています。それこそ、経済がどんどんダメになれば、教育も福祉も医療も削減せざるを得なくなります。原発で死ななくても、経済や福祉のダメージで死ぬかもしれません。そこまでして、さらに想像を超える大災害を恐れて、安全性が確認され、活用可能なのに使わない、これこそムダです。安定した安価な電気、質の高い電気をしっかりと供給して、日本の産業、日本でしかできないような、高度なモノづくりを支えるべきだと思います。

三つ目は、これも重要な観点ですが、外交・防衛・安全保障上、本当に日本のエネルギーを石油・ガスに大きく依存して良いのか、と言う視点です。

振り返ると、いったいいつから国はエネルギー問題を抱えるようになったのか・・・それは、当たり前ですが、産業革命からです。産業革命は、エネルギー革命でした。最初のエネルギーは何かと言うと、石炭でした。このころは、日本は資源大国だったのです。日本のいろんなところを掘れば、良質の石炭がどんどん出た。船はよく走った。資源の事を気にせずに、どんどん石炭を使えたのです。これで日本海海戦に勝ったと言う説もあるほどです。

しかしその後、石油が石炭にとって代わりました。これは衝撃的だったのです。船は早く走る。クルマや飛行機にも使える。石炭で飛行機は飛ばせませんが、石油なら飛ばせる、ということですね。この瞬間、石油が出ない日本は、資源のない国に転落し、その後石油やくず鉄を止められて、悲しい戦争に走ってゆくことになります。ことほど左様に、エネルギーと外交・防衛は密接にかかわっています。

そして戦後登場したのが、原子力です。石油を持たない日本は、これに飛びつきました。これは過去の経験があったからです。原子力なら純国産エネルギーとして活用できる。石油やガスのように、中東の政治情勢に依存し、ホルムズ海峡からインド洋を数珠つなぎになって日本に運搬し、備蓄しなければならない・・・どこかで何かがあると、日本はたちまち干上がってしまう・・・これは戦争を経験した方々だからこそもった危機感なのでしょう。実際に、いまの石油やガスの備蓄は、国家備蓄と民間備蓄を合わせて、ガスで3カ月、石油で6カ月です。たったそれだけの期間しか、日本は持ちこたえられないと言う事なのです。

以上のような考え方から、私は「脱原発ではない」という結論になりました。ただし、徹底した安全確保を前提としています。まさにこれは、日本が一番得意とする部分だと思っています。

私はかつて、原子力規制庁をつくるとか、規制委員会をつくるとか言いながら、なんにも前に進まない時から、「原子力において世界トップの国は、日本、アメリカ、フランスだ。すでに日本の閉鎖的な原子力ムラに対する国民の信頼は失墜した。だから今回、アメリカとフランスから最高の技術者を招へいし、日本のトップ技術者も入れて、日米仏の英知を結集した世界最高の原子力機関を作り、そこでの議論を経て最新の基準をつくるべきだ。原子力事故を経験し、それを乗り越えようとした日本の基準が世界の基準になる。」と言い続けていました。

いまでもその考え方は変わっていません。世界の人口が増え、貧しかった国が豊かになり始めると、世界的にエネルギーが不足することは明らかです。たしかに風力とか太陽光とか太陽熱とか、積極的に開発は進めるものの、大容量、高品質、安定性など高度な産業で利用できるものは、現時点では、原子力に頼らざるを得ないのが事実です。だとすれば、日本の最高の英知が原子力に挑戦をつづけ、原子力を克服する事は、世界の希望でもあります。

私は、日本人ならきっとやれる！と信じています。