自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

やはり解散になりました。おかげで選挙に向けた準備を急ピッチで進めることになりました。

幸い、ある程度は覚悟していたし、それなりに準備していたので、比較的スムーズに立ちあがったのではないかと思っています。１６日金曜日に解散しましたが、前日には選挙事務所を確定しましたし、月曜日には事務所セットが運び込まれます。電話も数日のうちにひかれるので、あっという間に選挙に向けて稼働が可能な状態になります。こうした点は、私自身が自分の選挙を何度もやってきているし、友人の選挙でも立ち上げから支援してきているので・・・経験値をそれなりに蓄えてきたことが活きました。うちのスタッフもまた、経験者ですから、手慣れたものです。

ということで、この土日から積極的に活動を展開し始めましたが、同じように、報道関係の記者さんたちの動きも、にわかに活発化してきました。どうやら報道機関にとっても電撃解散・電撃選挙だったようで・・・みなさん泡を食って取材内容の整理やら、アンケートの用意やらに追われているようです。

それと同時に、インタビューの回数も一気に増えてきました。そうしたなかで一番回答が難しいのが、「○○対策はどのように考えているのですか？」と言う質問です。例えば、「無党派対策は？」とか、「維新以外の小政党対策は？」などなんですが・・・その中でも、答弁が難しいな、と思ったのは「労働組合対策は？」という質問です。

というのも、そもそも労働組合と言うのは、組合の一形態ですね。私は中小企業診断士ですから、いろんな事業組合の支援の経験もあり、商工業の現場では「組合」といえば、事業組合であったり、ＬＬＰであったりなんです。しかし、政治の世界では、組合＝労働組合＝民主党の実体部分、と言う扱いになっています。しかし、本来は労働組合と言うのは、労働者の福利厚生を向上させることが本来の目的であって、いつしか一部の政治家がうまいこと言って政治利用した、というのが正しい実態です。

ですから、労働組合対策、と聞かれても、私は人事労務担当者ではないので、ある企業の労働者の福利厚生については方針を持ち合わせていないんですね。したがって、「民主党の支持組織と一体化している労働組合の幹部対策」という意味でお答えするようにしています。

ご存じの通り、滋賀１区は労働組合が極めて強固な組織をつくりあげています。これは、労働組合が強いから、民主党の川端さんのように、８期も議員を続け、もう企業では定年をとっくに超えているのに、これから９選目をめざせるほどの実力のある議員が作れたのか、それとも川端さんがいるから労働組合が強いのか、卵が先か鶏が先か、そういうことはよくわかりません。しかしいずれにしても、政治的、選挙的な労働組合の存在感と実力はケタはずれです。

しかし一方で、本来の業務である、労働者を守る、ということについては、何をやっているのかよくわかりません。実際に、大津とかかわりが深いものだけを見ても、サンヨー電機はなくなってしまいましたが、旧サンヨーの社員は整理されたり中国企業ハイアールに移籍させられたりという、非常に残念な結果になりました。ルネサスは政府系再生ファンドから全体で５０００人規模の人員整理を指示されていますし、パナソニックは本年度１年間で１００００人規模の整理を発表しました。こうした実績を見ても、労働組合の本来の業務は手薄となっています。むしろ、一部の政治家が選挙利用ばかりやってきて、本来の仕事はなおざりになっているのかもしれません。

私はこれは、労働組合が悪いと言うより、政治が労働組合を利用しすぎたのだと思います。騙されたのは労働組合の方ではないでしょうか。政治家に、選挙をやれば労働者の待遇が良くなる、選挙を手伝えば給料が増える、と持ちかけられれば、そうなってしまうのも仕方ありません。しかし実態は、民主党政権の間に、子どもたちの扶養控除が廃止され、すべてのサラリーマンの手取りは減ってしまいました。さらに、中小企業も倒産が増え、政府系ファンドも人員整理を指示するに至り、解雇者・失業者が増え続けてきました。つまり、労働者の働く場所も、給料もなくなってゆくなか、党あるいは政府が必死で守るということもなく、見て見ぬふりを決め込んできたのです。

それと連動して、増えたのは、生活保護です。ある方は、「働く者の味方とか言っているが、ウソだ。働く人からどんどん税金を取って、生活保護をバラまいている。これでは、働かないものの味方だ。」として憤慨していました。まったくその通りだと思います。

私はこうした実態に多くのサラリーマンの方は気づいていると思っています。ユニオンショップ制を敷いている企業では、全員が労働組合に加入しなければならないわけですが、かといってみんなが労働組合の方針に共感しているとは思いません。労働組合の役員さんでさえ、おかしいと思っている人は多数おられると思います。

そういう考えから、サラリーマン、とりわけ大企業の従業員の方々が民主党を支持するか、自民党を支持するかは、それぞれのサラリーマンの方が自分の事をどう規定しているかによる、と思っています。それは、「自分は労働者である」と思っているか、「自分は社員である」と思っているかによる、ということです。

自分自身を「労働者」であると規定し、労働者は団結し闘争すべきだと思っている人は、労働組合の方針通り民主党を支持すると思います。しかしそういう思いが強ければ強いほど、いまの民主党政権には失望しておられる事でしょう。

自分自身を「社員」であると規定し、会社の発展のために働くという姿勢、そのためのマネージメントの発想をもっておられる方は、自民党を支持してくださるのではないかと思っています。とりわけ管理職の方、あるいは管理職を目指す方はそういう考え方の方が多いです。私たち自民党は、経済を活性化し、企業の利益を増大することで、社員の雇用と給料を高めてゆこうと言うアプローチを進めるからです。

以上のようなことから・・・上記の質問の答えはつまり、「労働組合対策はない」し、「できない」ということです。私たちから何らかの対策をするというよりは、自民党らしいマネージメントの発想での経済政策をはっきりと提案することで、支持するかしないかは、それぞれの従業員の方の内面で決まると言う事です。「労働者」と思っていれば民主党、「社員」と思っていれば自民党に、なりやすいと思います。

私たち自民党は、いまの日本の経済を危機的なものととらえていて、最重要政策として経済・産業・雇用対策を挙げています。金融緩和と成長戦略を連動して進めることで、成長分野に集中的に資金が回るようにします。また、とりわけ防災対策について、公共事業を積み増して、将来のリスク回避と景気の底上げを狙います。さらには、投資効果の高い事業を官民連動して進めることで、デフレから脱却し、力強い日本経済をつくりあげてまいります。

選挙の日程も決まりました。１２月４日公示、１２月１６日の投票という事になりました。あと１カ月を切りましたが、組織で強制するとか、泣いてでもお願いするとかいう選挙ではなく、判断材料を提供し、有権者から選んでもらう選挙を展開したいと思っています。そのためにも、できるだけ多くの方に私たちの政策を説明してゆきたいと思っています。そして、基本的な考え方、政策をつくる力、政策を実現する力、政策を理解する力で選択していただけるよう、全力を尽くしてまいります。

しばらく世の中が選挙で騒がしくなりますが、どうかご理解いただき、ご協力賜わりますよう、よろしくお願いいたします。

今日の党首討論で、野田総理が16日の衆議院解散を明言したようです。

私も今日は忙しく回っていて、事務所から連絡があって初めて知りました。どうやら、0増5減を先行して成立させ、その上で衆議院解散に踏み切るようですね。私としては、そもそも国政選挙を戦うために静岡県議を辞職して滋賀県に帰ってきたわけですし、当初は延長した通常国会の再終盤で解散するのではないかと思っていたので、そんなに驚きはありません。逆に今までのあいだ、3ヶ月間も何も決められずに、何の政策も進められずに空転してきた国会のしくみ、さらにはつい先日のむなしい予算委員会などのあり方について、「これではダメだ！こんなことでは、経済のスピードについてゆけないし、諸外国のスピードにもついてゆけない！」と感じました。多くの国民が、国会改革の必要性を、実体験を持って見せられたのではないでしょうか？

おそらく来年の通常国会を迎えられないだろう・・・ということは、多くの報道や解説者が予想していましたし、私もそう感じていました。それはひとえに、先日の内閣改造です。当初から「ダブル田中が爆発する。そのあげく、野田総理は決断を余儀なくされる。」と予想されていましたが、その通りになりました。

一人目の田中さん、暴力団との癒着が指摘されて辞任した田中法務大臣は、ひたすら「思い出づくり」「元大臣の量産」に走る民主党の断末魔のようでした。民主党政権になって、確か67人目の「元大臣」として、何の仕事もせずに、国会をひとつも経験せずに辞職されました。2人目の田中さん、田中文部科学大臣は、思いつきで迷走し、人のせいにして言い訳する、というよくわからない行動で、民主党の議員からも「だからああいう元自民党の議員を使うなと言ったのに！」という、どうも自民党のせいにされているような発言まで飛び出す始末。しかしこの件の本当の事は、田中真紀子さんは風向きを感じることには敏感な方で、離党予備軍と言われていました。田中さんを離党させると、それはそれは民主党をひどく罵ってくるので・・・それを避けるために内閣に飲みこんだら、おなかの中で爆発した、ということです。結果から見ると、どっちが良かったのかわかりませんね。

しかし一方で、この3年間の民主党ほどひどくはないとは言え、かつての自民党も、言わば同じような事をしてきました。もちろん今は自民党は野党ですから政権の問題を指摘することが仕事ではあり、そこはしっかり仕事をしなければなりませんが、あまりひどく批判する権利はありません。むしろ私たち若手は、「他人のふり見て、わがふり直せ」で、民主党政権の迷走や失望の原因はどこにあるのかを、しっかりと分析して、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしなければなりません。

いくつか大きな問題があるのですが、そのうちの一つが「選挙至上主義」です。「選挙は勝たなければ意味がない。勝てればあとから何とでもなる。」と言う言葉は、当時の民主党の幹部がしきりと口にしていました。確かに一面ではそうなのかもしれませんが、それを言ったらおしまいです。「マニフェスト」という言葉を道具として使いながら、耳目を引くような思いつき、キレイ事、利益供与などのデタラメ政策を並べまくって、政治や選挙を軽薄で胡散臭いものにしてしまいました。子ども手当てを配ります、高速道路はタダにします、ガソリン税も安くします、消費税は上げません・・・これらは何ひとつ実現できずに終わってしまいました。子ども手当ては1年ほど約束の半額である１万３千円を配りましたが、今は廃止されました。一方でこの間に経済は低迷し、失業者は増え続け、サラリーマンの給料は下がり続けましたので、「子ども手当てをもらって喜んでいたら、旦那様の会社がつぶれて給料が全部なくなった」という、元も子もないような状況になってしまいました。

高校無償化もバラマキの一つです。これだけは実現した！と民主党は大宣伝しているようですが、私は機会があれば費用対効果について聞いてみたいと思っています。「高校無償化で１０００人ほど高校中退が減った！」と言っていますが、これは高校中退者を減らすためにやったのでしょうか？そうだとすれば、５０００億円使って１０００人減った。中退者を一人減らすために５億円使ったことになります。これはまさに税金のムダ遣いなのではないですか？しかもこの財源は子どもたちの扶養控除をカットした分を当てているわけですから、「広く取って、狭くバラまく」というタイプのバラマキです。私はむしろ、子どもたちの学力向上、道徳教育の推進、奨学金の拡充、留学や専門分野への可能性を開くなど、子どもたちの未来を大きなものにしてゆける政策に資金を投入するべきだと思っています。

ちょっと踏み込み過ぎたので戻すと、その「選挙至上主義」を見直さなければ、また同じことの繰り返しになってしまいます。既に今でも、聞こえが良いこと、利益供与のようなもの、威勢の良いこと、国民のルサンチマンを煽ることなど、政策とも呼べないようなものまで氾濫しています。これは、私たち自民党ももちろん、しっかりと戒めて、そろそろ「大人の政治」を目指してゆかなければなりません。これは、いまの実直な野田代表と、実直な安倍総裁となら、合意できることだと思いますので、マスコミも含めて、「もう騒ぐだけの政治、流行りものに飛びつく政治、ばらまく政治はやめましょう。現実的で、戦略的で、長期的なビジョンをもった大人の政治を目指しましょう」というコンセンサスを取ってもらいたいと思っています。

その上で、民主党のようにマニフェストと言っても、私たち自民党のように政権公約と言ってもいいのですが、国民に本当のことを伝える、本当にやりたい事を伝える、一方でそのための国民の負担も伝える、国民に我慢してもらう事や給付の引き下げも伝える・・・そういうまじめなもの、煽りや過大宣伝ではなく、学術的にも正しい、読み物としてもしっかりとビジョンが分かる、そういう「さすが！」と言えるものを作ってゆきたいと思います。民主党も「これまでの事を反省し、国民の声を集めてマニフェストをつくる」などと言っていますが、そういうのは「アンケート」と言います。そうではなくて、大所高所から、また専門家としての目、現場に入ってどうしても必要だと感じたこと、議員として仕事をしてきた以上、普通に暮らしている人よりも多くを見、多く汗を流して蓄えてきた知見を、将来を見据えた政策として書きあげるものこそ、マニフェストであろうし政権公約であろうと思います。今回の自民党のものがどうなっているかは、新人ですからまだ知り得ませんが、少なくとも私はそういう政権公約を目指してゆきます。その姿勢こそ、私たちが目指す、謙虚で実直な政治だと思っています。

いよいよ選挙が始まります。まして今回は、急に二日後に解散が降ってきて、しかも解散から投票までがたった１カ月と言う電撃戦です。電撃戦では、各陣営の事務処理能力が試されます。選挙を経験した人なら分かるのですが、選挙の半分以上は事務作業です。ポスターやチラシ、ハガキなどを作り、貼りだしなどの段取りを決め、選挙カーや事務所を用意し、日程計画を立てて、マスコミ各社のアンケートに答え・・・本当に膨大な事務量をこなさなければなりません。そうなると、与野党問わず、現職が有利、組織をバックにした候補者が有利です。多くの公設秘書を抱え、多くの動員人数が可能で、多額の資金を持っています。私たち新人は、資金も事務員も少ない中、少数精鋭でやりこなしてゆかなければなりません。もちろん候補者である私自身も、事務処理の一部を担わなければ追いつきません。

私の相手は労働組合の大物、しかも鳩山政権、野田政権を大臣として支えた、かつての民主社会党、友愛ゼンセンのトップです。本当に厳しい戦い、気力も体力も使い果たすような試練になると思いますが、相手は大物ですから、思い切ってぶつかってゆこうと思っています。組織や資金、人員で勝てない以上、私自身が前線に立ち続け、野戦の指揮官として、とにかく表に出つづける選挙、有権者に政策を伝え、思いを伝え続ける選挙を目指したいと思います。

まじめに政策を語り、有権者のご意見を伺い、反論すべきは反論し、説明すべきは説明する。そういう、本来の選挙、政治の原点を見つめなおすような選挙をやれば、かならず有権者の信頼は回復できると信じています。また私自身への戒めとして、また、これまでだらしなくて政権を失ってしまった自民党としての反省として、「政治のスタート、民主主義の原点である選挙をまじめにしっかりとやれば、次の展望が見える。逆に軽薄で子どもじみた政策・選挙をやれば、たちまちダメになる。つまづくのも選挙から。良くなるのも選挙から。」ということを肝に銘じて、明日からの１ヶ月間、全力で走り抜けたいと思います。

皆さまからの支援を信じて、日本のため、日本人のために頑張り抜きますので、どうかご支援をよろしくお願い申し上げます。

みなさん、こんにちは。近いうちに解散とか言われて・・・準備をしているのですが、いまだにパドックにも入っていない感じです。そうしたなか、民主党は離党者が止まらず、マジック６が点灯しました。衆議院の解散が早いか、民主党の解散が早いかの勝負になってきましたね。

それはさておき、先日、外国人参政権についてどう考えるのか書いてほしいというご要望をいただきましたので、少し書かせていただきます。

私はこの「外国人参政権」問題は、次の衆議院選挙の争点の一つだと思っています。というのも、この問題は賛否がはっきり分かれていて、判断しやすい項目だからです。民主党はずっと「外国人参政権賛成」の立場で、マニフェストにも明記していますし、大阪維新の会も外国人参政権に理解を示しています。一方で、私自身は、外国人参政権には反対です。

理由は、外国人に選挙権、被選挙権を認めるような切迫性もなければ、明確な理由が見当たらないからです。よく、外国人に参政権がないので、外国人の権利をないがしろにしているという論説があります。しかし、実際には日本ほど、外国人の権利を広く認め、外国人に配慮している国はありません。

その第一が、外国人にも生活保護を広く認めていることです。こんな国はほかにありません。むしろ、いま生活保護が増え続けていることが問題となっていますが、このうち大きく伸びているのが外国人への支給と、若者への支給です。私は以前、日本一ブラジル人の多い町である浜松市に住んでいましたが、そのとき聞いていたのが、「日本での生活保護の申請方法がポルトガル語でインターネットに公開されていて、日本に入国してすぐに生活保護を申請しに来る外国人が後を絶たない」ということです。生活保護は本来「国民」に対して政府が行うものであって、憲法にも生活保護法にも「国民」と書かれています。とすると、外国人に支給のは憲法違反の可能性すらあるのです。しかし今に至るまで、外国人にも生活保護を支給するようになったのは、当時の厚生省の通知によるものです。

ことほど左様に、いま外国人に参政権がないにもかかわらず、日本ほど外国人を日本人同様に処遇している国はないので、外国人参政権を認める理由は見当たりません。むしろ、マニフェストに明記してきた民主党さんに、いったい何のために外国人に参政権を認めるのか、その狙いを聞いてみたいと思っています。

一方で、教育の分野における外国人への対応は遅れています。浜松にいた時に、私は地元企業が中心になってつくった外国人学校の評議員をしていました。この学校の設立の動機は、浜松には多くのブラジル人がいるのですが、その子どもたちの教育状況があまりにひどい状態だったからです。突然ブラジルから日本に連れてこられた子どもたちは、ポルトガル語も日本語も中途半端なまま大人になってしまいます。母語を失った子どもは、心の柱と言うか、行動規範・道徳観の柱を自分の中に立てられないまま、体だけが大きくなってしまいます。その結果、暴力団の手先になったり、そうでなくても日本人に危害を加えたり、挙句に生活保護に陥ったりと、ひどい有様でした。そのした中、私財をなげうってでもブラジルやペルーの子どもたちの教育をしたい、というすごい校長先生がおられて、その思いに多くの企業が共鳴して、市や県も応援して学校の設立に至りました。

私はこの学校での経験のなかで、結果として外国人であっても母語を失わなくてよい教育、それでいて日の丸・君が代を含め、日本で生きてゆくために日本のことを教え、日本を愛し、日本を尊敬する教育を進めることが、日本社会にとってもいかに重要か、いかに有益かを感じました。この学校の様子を、東京や大阪の、日の丸を掲げず君が代を歌わない先生方に見せたいくらいです。ブラジルやペルーの子供たちが、日本語もままならないのに、あらゆる行事では日の丸を掲げ、みんなで最初に君が代を歌います。その目は生き生きとしています。そうして母語は母語として学びながら、日本を学び、日本で生きてゆく覚悟と愛着心を育ててゆくのです。

これからの時代、日本はさらに国際化が進むことでしょう。多くの日本人が海外で働くようになり、一方で多くの外国人が日本で働き、日本で暮らし、日本人に帰化する時代がやってくると思います。私は、日本を愛し、日本で晩年を迎えたいという外国人に対し、帰化の道はしっかりと用意したいと思います。日本人として暮らし、日本人として社会に貢献してゆく覚悟をもった外国人には、ぜひ来ていただきたいと思います。一方で、外国人に参政権をあたえる必要性は感じません。

外国人政策については、レッテルをはられやすい分野でありますが、私はこれまでの経験も踏まえて、冷静に議論し、冷静に説明してゆきたいと思っています。

今日、田中法務大臣が辞任しました。

結局一度も国会で答弁する事もなく、何の仕事もせずに辞任したと言う事になります。私も田中さんの人格識見は知りませんが、元民社党の人たちで作っている民社協会のトップ、つまり、私の対抗馬（大物議員に対してこの言い方も失礼な気がしますが、ほかに言葉がないのでご容赦いただきたいと思います。）である、川端元大臣の兄貴分にあたる方です。

人物評はよくわからない以上申しませんが、報道によると、論功行賞で大臣をばらまいて、すぐに辞任、また元大臣が一人増えた・・・というのは、まったく国民を馬鹿にした話です。民主党はいったい何のため、誰のために政治をやっているのか、という根本的な疑問を感じる出来事です。ましてこれが今回だけではなく・・・毎年、毎回この手の話ばかりで、もはや政権を担う、つまり日本と日本人のために働く、気概も人材も尽きてしまったと言う感じですね。

そもそも、代表選挙で自分を支持したとか、選挙で頑張ったとか・・・その手の論功行賞で大臣をばらまくのは、民主党も、もちろん自民党も、やめなければなりません。これは元をただせば、田中角栄さんが栄華を誇った時代に、自民党が作ったシステムです。当選何回で大臣適齢期とか、がんばったから大臣にしてやるとか・・・これが日本の政治をダメにした元凶の一つだと考えています。そういう意味で、あれだけ新しい政治を作るとか言っていた民主党が、いまや昔の自民党の悪い面と同じことをやって、その反面、昔の自民党ほどの政策遂行能力は発揮できずに、どんどん日本をダメにしている・・・というのは、国民から見て悲劇ですね。

いつの時代も、トップの仕事は人事と論功行賞が大部分を占めます。その要諦は、「能力も功績もある人間には職位を与えて、能力はないが功績のある人間には、ポストは与えず金やモノや領土を与える」ことです。昔から、為政者は、こうやって組織をまとめ、政治を進めてきました。一方で今の政治は制約も多く、また為政者の経験もなく実態も知らない人間が、いろいろ論評する時代になったことで、トップの裁量の範囲がどんどん狭められてきました。日本の場合、政治のトップよりも、企業のトップの方が、よっぽど多くの裁量を持って人事や論功行賞を行っています。

あえて自民党としての反省例を書くなら、かつて小泉総裁の誕生に大きく貢献したのが、田中真紀子さんでした。本来はこういう方に報いるには、カネを配るのがベストです。しかし、そんなことをしたらいろいろ言われるから、仕方なく外務大臣のポストを配りました。しかしそのせいで外交は混乱し、国も国民も不幸になりました。結局、為政者がカネを配るのはけしからんという、ちっぽけな正義感のせいで、何億、何兆と言う国益が失われるわけです。全体として考えれば、例えば１０００万でも配って済むのなら、大臣は能力のある方にやって、功績があるが能力には疑問がある方にはおカネを配って解決したほうが、結局は国益にかなうと言う事になります。

今回のケースも、報道を見るかぎり、田中慶秋さんに論功があったのなら、田中さん本人なり、民社協会なりに、お金を渡して良しとしてもらって、大臣はそのポストにふさわしい人に担ってもらう方が結果として国益にかないました。それが出来ずに、また日本の政治を混乱させてしまったと言う事になります。

誤解を恐れずにはっきり言ってきましたが、私は政治のトップが勝手気ままに国民の税金を論功行賞で配ればいい、と言っているのではなく、民間企業であれ政治であれ、何らかの論功行賞が必要である以上、現実と国益を見極めながら為政者の裁量を認める何らかのルールが必要だと思っています。逆にこれができずに、結局不透明な経緯でポストをばらまいて国益を失ってきた以上、そろそろ反省し、国政を力強く進めるための仕組みの見直しが必要だと思います。

一方で、じゃあ誰がふさわしいのか、ということになると・・・すでに民主党には人材はいません。もはや政権を担う力を失ってしまっています。

来週から国会が始まりそうな気配ですが、私は自民党は徹底して審議に応じるべきだと思います。まちがっても審議拒否など、すべきではないと思います。結果として、今の時点では、自民党は野田さんにうまく乗せられて、食い逃げをされてしまっています。しかし一方で、このままだらだらやったところで、民主党の支持率は下がる一方です。つまり、自民党の損得だけを考えれば、もはや「早く解散しろ」という動機はなくなりました。

しかし、常に日本の事、日本人の事を考えることこそ、私たちの仕事です。もちろん党利党略も少しは考えてしまうのが人間の常でしょうが、国益に優先することがあってはなりません。これは、厳しい戒めとして、政治家を志す者は心に刻み込まなければならない事です。そこで、国益を考えたら・・・「ただちに解散して新しい政権を樹立し、経済、国防、教育などに全力で取り組める体制を作るべき」ということになります。

世の中には分かりにくい論調や、知ったかぶりの論調が多いので、おそらく誤解も生じると思いますが、私は「日本のため、国益のために、衆議院を解散し、新しい政治体制を作るべき。一方で、解散までの間は、自民党は全ての審議に応じ、採決に応じるべき」と、堂々と主張し続けたいと思います。

日本は防衛・安全保障も、経済も、財政も、問題は山積なのに、なかなか国会が開きませんね。いったい何を考えているのでしょうか？そうこうしているうちに、衆議院の補欠選挙が始まってしまいました。常識的には、選挙の最中に国会を立てることはないので、おそらく１１月になるのでしょう。そうすると、巷間言われている１２月９日の総選挙は難しいのかもしれません。早くて翌週１６日でしょうか。

国会は、臨時会について、野党が開会を求めることもできます。（通常国会はかならず１月に開かれるので、これは求めるとかそういうことはありません。）衆議院か参議院の４分の１の議員が要求すれば、臨時会を開かなければなりません。特例公債法案もほったらかしにして通常国会を閉じてしまったので、地方財政を含めて影響が出始めています。そうしたことをうけて、責任ある政党として、自民党が臨時会の開会を求めてもいいのではないかと思っています。もちろんその前に、いまいろいろ段取りしていると思いますが、与野党の党首会談で具体的に合意を進めることが何よりも必要です。にもかかわらず与党が責任を放棄するのなら、野党主導で臨時会を求めるべきだと思います。

この特例公債法案、いろんな意見が出ていますね。私も、毎回毎回この特例公債法案でもめて、国会が空転したり、くだらない取引が行われたりすることには反対です。この際、与野党でしっかりと合意して、特例公債法案と予算案を連動して審議・採決するなど、申し合わせをするべきです。もちろん根本的には、私自身も「日本は自主憲法を制定すべき」との立場ですから、憲法を改正して「衆議院の優越」を拡大すべき（同時に、参議院を良識の府として定め、参議院からは大臣などの政府役員を出さず、政局・政争を持ち込まない工夫をすべき）だと思っています。

しかし一方で、このおかげで、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の対応で世界中から嘲笑されるなど、あまりにひどかった菅政権を失脚させることもできました。一時は居直りと居座りを決め込んでいた菅総理をひきずりおろしたのも、この特例公債法案です。このときは、政局うんぬんよりも、国民のため、日本のために、菅総理をなんとかして替えてほしいという世論があったので、むしろ歓迎された面もありました。

今回はどうなのでしょうか？まさにこれは、各党のメディア戦略と、日常活動を通じての国民との信頼の度合いによると思います。私の知るところでは、まだ国民生活レベルでの具体的な影響までは出ていませんが、１２月になれば国・県・市町村の職員、警察官や学校の先生まで、公務員の給料とボーナスの支払いがありますし、生活保護費などは国庫補助が４分の３で毎月の支払いが必要です。これまでの地方議員の経験上、年内に成立しないと、影響が出始めるでしょうね。そうなると、ただでさえ国内経済も良くないので、日本全体の景気にも悪影響が及びます。まして、昨今言われている中国経済の問題や、スペインを起点とするユーロの問題なども含めて、予断を許さない状況になるでしょう。

こうしたことに、まず責任を負うのは、自民党のほうでしょうか？これは、キチンと言っておかなければならないので、あえて申し上げますが、この責任を負うのは間違いなく、今の与党です。与党幹部の中にも、「すべての責任は自民党だ。野党が協力しないから悪い」という言い方をする人もいますが、これは自分たちのことを棚に上げて良く言うよ、という話で、そもそも国会を回し、議案を通す責任は与党側にあるので、そういうなら与党と野党を交代しなさいということです。トランプで言えば、カードを配ってゲームを進めるのが親の責任で、子は配られたカードをもとにゲームを進めるので、カードがうまく配れないのを子の責任にされても困るという話ですね。それなら、親と子を交代しようと申し出ればいいだけの話です。そうすれば、今までどおり、カードの配り方が悪いとか、不公平だとか、野党らしく文句を言えるということです。

とはいえ、自民党には、これからの日本を立て直してほしい、正常化した国会をつくり、世界の中で日本が責任ある立場を占められるようにしてほしい、という期待にこたえなければなりません。ただ足を引っ張るだけ、と思われてはなりません。陰湿な取引を、間違っても持ちかけてはなりません。新しい安倍総裁のもと、クリーンでオープンな議論を進めてゆかなければなりません。そういう点では、正々堂々と国民の前で議論し、協力すべきは協力する、党利党略ではなく、日本をどうするかという議論を前面に出して戦ってゆかなければなりません。

そういう点で、状況によっては自民党から臨時会の開会を求め、自民党が積極的に国会をリードする流れを創ってもよいと思っています。解散は遠のくかもしれませんが、自民党が責任ある姿勢を示し続けることこそ、失った信頼を回復し、新しい日本を国民と共につくってゆくという期待を集めるものだと思います。遠回りなように見えて、これこそ次の総選挙で国民の信頼をいただく一番の近道だと思います。

今の内閣のあのメンバーであれば・・・また、韓国の議員と一緒に竹島の領有権放棄を主張した日本の国会議員も民主党に復党したようですが・・・こんな得体のしれない人たちがうごめく民主党なら、放っておいても、どんどん支持率は下がります。だからそんなことは気にせず、ひたすら日本のため、国民のために汗を流す自民党であってほしい。わき目も振らず、今日本が抱える課題を見つけ、議論し、解決する政党であってほしい。私も新人支部長で、国会で議論できないことが歯がゆい時もありますが、地方の現場で、街頭演説などで、多くの国民に課題を語り、自分なりの解決策を語ってゆきたいと思います。国民との対話こそ、政治の原点だと思っています。

昨日は自民党本部に行ってきました。

用件は、自民党がインターネットで展開している広報活動である、カフェスタに出てきました。これ、簡単な打ち合わせの後いきなり生放送ですので・・・けっこう難易度高いですね。今はユーチューブで公開されているので、よければこちらをご覧ください。

ちょうど新しい役員を決める時に党本部に行ったので・・・ほんとにドタバタしていました。マスコミもたくさん来ていました。

結果としては、皆様もご存じのとおり、石破幹事長、甘利政調会長、細田総務会長、河村選対局長の四役。ほかに、高村副総裁、菅幹事長代行、小泉進次郎青年局長らの布陣となりました。これは、長老ではない中で、もっとも重量級の議員を据えた体制で、おそらくこれまで以上の迫力と存在感を出せるのではないかと思っています。

また、総裁選挙で党員投票が最も多かった石破さんが、決選投票で敗れたことについて、党員の意向が反映されていないという指摘があります。実際に滋賀県でも、党員投票の約５０％が石破さん、２５％が安倍さんでした。

しかし、これについては安倍総裁も配慮して、石破さんを幹事長に据えたことで、結果として党が一つにまとまったと思います。自民党総裁と言うのは、本来、「近いうちに」総理大臣を目指す立場ですので、実際の党のトップは幹事長になります。自民党が与党になれば、総裁のイスは基本的に空席で、幹事長が党を仕切ることになるわけです。そういう意味では、党員からの最も信頼の厚かった石破さんが、「近いうちに」党の実質トップになるということで、党員の思いも、国会議員の思いも両立した、良い結果となりました。

滋賀県においても、石破＋安倍で、党員の8割近い支持があったわけですから、本当によかったと思っています。

まだ、新体制になっての具体的な方針や運動指示などは出ていませんが、現場を預かる私たちも「新しい自民党が日本を立て直す！」という大きな方針のもと、全力で頑張ってゆきたいと思っています。

今日、自民党の総裁選挙がおこなわれました。

その関係で、朝の街頭が終わったら、うちの事務所をあげて、滋賀県の党員投票の開票作業のお手伝いです。まず滋賀の状況は、石破候補2687票、安倍候補1490票、石原候補1075票、町村候補123票、林候補88票でした。投票率は69.8％でした。その結果、滋賀には5票が割り当てられたのですが、石破3票、安倍1票、石原1票となりました。

ちなみに私は、石破候補に投票しました。理由はいくつかあるのですが、「過去の自民党をしっかりと反省し、そのうえで新しい自民党を創る」という決意が、非常に清々しく思えたこと。国防・安全保障の専門家で、今日本が直面している尖閣問題、竹島問題、北方領土問題に力強く取り組めると考えたこと。国民に対して真面目にまっすぐ向かいあい、丁寧に政策を説明しようとする姿勢が、これからの自民党のトップには必要だと思ったこと。などです。これらの要素は、安倍候補も同じく持っているので、どちらにしようか迷いましたが、石破さんに投票しました。

それから、滋賀県として党本部に開票結果を報告し、党本部において議員の投票が行われました。その結果、党員票は、石破165票、安倍87票、石原38票、町村7票、林3票。国会議員票は、石破34票、安倍54票、石原58票、町村27票、林24票で、合計すると、石破199票、安倍141票、石原96票、町村34票、林27票で、だれも過半数には届かず、石破候補と安倍候補で決選投票となりました。

決選投票の結果は、皆さんご存じのとおり、安倍候補108、石破候補89で、安倍候補が総裁に選ばれたということです。これは予想以上の僅差で、たった10人の国会議員の投票が勝敗を分けたことになります。

今回の総裁選挙を通じて、私なりにわかったことがあります。特に、党員投票の結果は、党員と言うのは一般の国民・県民の皆様ですから、この結果はしっかりと分析し、この票の中に込められた国民の声を聞き分けなければならないと思っています。

まず、多くの県民・国民が、民主党政権になってからの国防・安全保障の姿勢について、強い不安を持っているということです。これは、滋賀県だけを見ても、特に国防・安全保障に強いと言われ、それを前面に出した石破候補、安倍候補の得票が圧倒的だったことに表れています。石破さんが約半分、安倍さんを足すと8割の人がこの二人に投票しています。これは、この二人なら、いまの日本が中国や韓国に襲われている状況を打破できると期待したからに、ほかなりません。

それもそのはずです。民主党政権になってから3年ですが、このあいだに3回も尖閣諸島に関する事件が起きています。一回目は、日本の巡視船に中国の漁船が衝突した事件。このときに、中国側から「即時無条件の解放」を要求され、政治主導で言いなりになってしまいました。この時の異常な弱腰外交は、海外からも笑い物になり、世界に恥をさらしてしまったという事件でした。二回目は、先日、中国人が尖閣諸島に上陸することを許してしまったことです。一回目は上陸を阻止しようとして衝突したわけですが、二回目はなんと、政治主導で上陸を阻止せず、日本の領土への上陸をゆるしてしまったのです。これは、大変な後退で、多くの国民は強い不安を感じました。そして三回目が、尖閣諸島の国有化に絡んで、中国に進出した日本企業が次々に焼き討ちされている、現在進行中の事件です。これに対して、いまだに民主党の閣僚はだれ一人中国に乗り込むこともせず、中国大使館にも乗り込まず、ただオロオロするだけ。こんなことでは、日本の領土も守れないし、海外で活躍する日本人も日本の企業も守れません。もはや、日本のための政権、日本人のための政権として、全く失格です。

まず第一に、重要な国民の声として、国防・安全保障について、しっかりした対応をするべきだ、という声を聞かなければならないと感じました。私はこれまで地方議員をやってきたので、内政問題や地方自治に関しては、それなりに知識も経験も持っています。しかし外交や安全保障となると、これまでの経験がないので、その分しっかりと勉強し、もちろん勉強だけではダメなのですが、議論できる準備をしておきたいと思います。

そしてもう一点、石原候補について、国会議員票はトップなのに、党員票は3位と伸びなかった点に注目しています。知名度では抜群で、若さもあり、現在自民党幹事長の要職にあるのに・・・滋賀県においても党員票の2割も取れませんでした。このてんに注目し、隠された国民の声を聞き分けなければなりません。これは、ご本人の問題うんぬん以上に、「長老議員がバックにいて、石原氏を使って長老支配を強めようとしている」と報道されたことが、大きく影響していると思います。実際、有力議員の力によって、国会議員票はトップになりました。しかし党員の思いは逆に出ました。これは、多くの党員が、「時計の針を逆に回してはいけない。また古い自民党に戻ってはならない。」という強いメッセージを出したものと理解しました。これは、「新しい自民党を創る！」と決意し、再スタートした滋賀県の自民党にとって、本当に心強いエールに聞こえました。

今や滋賀県の自民党は、前回の総選挙、そして過去2回の参議院選挙で敗北し、比例復活もできず、自民党の衆議院議員も参議院議員も一人もいない、全部民主党に取られてた県になってしまいました。このことをしっかりと反省し、候補者を公募で選びなおして、もう一度皆様からの信頼を取り戻せるよう、4人の支部長が力をあわせて頑張っています。このことについては、経験豊かな年配の議員や、議員のOBに至るまで危機感を共有し、「新しい自民党を創る！」ということがコンセンサスとなっています。ゼロから再出発している滋賀県の自民党にとって、今回の総裁選挙を通じて同じ思いを感じることができたことは、本当に心強く感じています。

総裁選挙が終わって、ノーサイドとなりました。これからは、日本のため、日本の子供たちの未来のために、力を合わせて日本の政治を担ってゆかなければなりません。しかし、これからが肝心です。日本にはもはや、のんびりしている時間はありません。私は政権を取り戻してからすぐに対応ができるよう、「次の内閣」、ネクストキャビネットをしっかりと示し、政策展開の準備を始めるべきだと思っています。

民主党政権がもたないことは、国民の目に明らかです。かといって、自民党が政権回復したら良くなるという確信も持てない。これが国民の本音でしょう。そうした不安を払しょくするのは、自民党がいち早く次の内閣を示し、近く開かれる臨時国会に置いて、建設的な政策論争を展開することです。自民党としての対案をぶつけ、また協力すべきは協力し、国民に選択してもらう、国民に安心してもらうための姿勢を示し続けることだと思います。

新しい体制が決まり、いよいよもう一度スタートです。私も新しい安倍総裁と力を合わせて、それ以上に若手として先陣をつとめ、新しい日本の扉をこじ開けられるよう、全力で努力を重ねます。どうか、皆様からのさらなるご支援をよろしくお願い申し上げます。

今日、自民党の総裁選挙がスタートしました。

報道されている通り、立候補したのは、石破さん、安倍さん、町村さん、林さん、石原さんの5名です。

この3年間、谷垣総裁は確かに華やかさはなかったかもしれませんが、大変がんばってこられたと思っています。人気目当てのマニフェストをばらまき、政治家の言葉は軽くなり・・・「子どもじみた政治」が横行する中、まじめで現実的な「大人の政治」を目指してきました。

残念ながら谷垣総裁は出馬を断念されましたが、「過去の自民党のだらしなさを反省し、謙虚で実直な若々しい自民党をつくりたい」と言う思いは、私を含めて、谷垣時代に公募で選ばれた新しい支部長にしっかりと受け継がれています。今回の総裁選をきっかけに、自民党が「日本人としての価値観」「日本を守り抜く決意」「世界に誇れる日本」を形にする政党として、国民からの信頼を取り戻すべく、私たち若手が全力で行動し、存在感を示してまいります。

政策的な争点

自民党の原点でもある、「日本の領土、国民の安全、日本人としての誇り」を守る政党として、最も重要なのは外交・安全保障問題です。

民主党政権は、中国や韓国に対して毅然とした対応が出来ず、国を守る決意がないことを見透かされて、尖閣諸島や竹島という日本の財産が奪われかねない事態を招きました。次の自民党総裁は、日本の外交を立て直し、領土を守り抜く決意と具体策が求められます。

また、経済面でも待ったなしです。日本経済の基礎を支える中小企業をどう支えるか、日本を代表する大企業をどう活性化するか、これからの農業・林業・水産業をどう守ってゆくかと言う、日本の成長戦略・産業政策が問われます。

自民党総裁としての争点

自民党が国民の信頼を回復し、本当の意味での「国民政党」となってゆくためには、新しい自民党総裁には「日本人の価値観を体現する」ことが求められます。

まじめで裏切らない、約束は守る、言葉に重みと迫力がある、自分をかえりみずに外国と向き合う・・・日本人らしい、日本人のリーダーとして誰がふさわしいのか、ということが最も重要です。政策以上に求められるのは、人がら。人としてのたたずまいが誰がふさわしいのか、これは、日本人の多くが、大きな声を出さないかもしれませんが、静かに願っているリーダー像だと思っています。

これからの自民党を担う決意

あまりにひどい民主党政権とはいえ、政権交代の原因をつくったのは自民党のだらしなさです。国民がだまされたとか、マスコミが悪いとか言っていたら、自民党に反省はなく、再生も成長も、信頼回復もありません。自らのこれまでをしっかりと反省し、新しい自民党として、「日本人の可能性を信じる」「本当のことを国民に語る」「謙虚で力強い」、真の国民政党を目指してまいります。

私自身、これからの自民党を背負って立つ決意を固め、いずれは自民党の総裁選を戦えるよう、努力を重ねてゆく所存です。

これからもぜひ応援してください。よろしくお願いします！

しばらく忙しくて、ブログを更新できず失礼しました。この夏は二日間だけ、甲賀市土山町の実家にお墓参りに行きました。毎年のこととはいえ、懐かしい故郷に帰り、いつものお墓に行って手を合わせるというのは、これだけでもリフレッシュになりますね。それ以外は連日、夏祭りやら街頭活動・訪問活動やら・・・この休みは書き入れ時だと思って動いていましたので・・・肝心のホームページのほうがおろそかになっておりました。申し訳ありませんでした。

さて、大津に帰ってきてまもなく・・・大変な豪雨が南部地域を襲いました。田上、大石、石山外畑、内畑などの地域が浸水し、大きな被害が出ました。

私はこれまで市議会議員、県議会議員をやってきたので、こうした地域災害は非常に気になります。雨があがって直ちに現地入りしようと思いましたが、あいにく道路が封鎖されており・・・翌日の朝早くに出直しました。やはり通行止めでしたが、事情を話すと現地に入ることができました。自民党の地域支部の皆様をはじめ、多くの自治会の方から、「おお、大岡君よく来たな！一番乗りだな！」と、非常に喜んでいただきました。政治が地域からの信頼を得て、緊急事態にあたり的確な情報を集める力を得るためにも、「迅速な現場入り」の重要性を再確認しました。おそらくこれは、政治だけにとどまらず、企業経営者にとっても非常に重要なポイントだと思います。

今回の災害は、行政的なタテマエの上、つまり過去を見ながらの判断では、「５０年に一度の災害」と言うことになっていますが・・・昨今のゲリラ豪雨をはじめとする水害のニュースが頻発していますし、日本の気象が変わってきていることは多くの国民が感じていますね。つまり、多くの人は、そのうち来るんじゃないかとうすうす感じていたということです。５０年に一度は過去のデータで、同じ豪雨が明日来るかもしれないし、来年も同じことになるのではないか、というのは、多くの人が懸念していることです。

問題は、政治はどう受け止め、どう行動できるかです。政治の仕事、これはリーダーシップを発揮することですから、本来は政治家が、昨今の豪雨の頻発や気象の変化を感じて、「過去のデータにとらわれず、ゲリラ豪雨対策を進めるぞ！」と言わなければならない。動物の世界も、危機管理の力がある、敵が来るのではないかというカンが利く、動きが早くて率先避難ができる、という個体がリーダーになるわけです。当然人間の世界も、「むむっ、これは変だ、対策を打とう！」と感じられる人物、行動できる人物がリーダーにならなければなりません。残念ながら、選挙制度の問題なのか、政治に対する期待の問題なのかはわかりませんが、今の政治家は必ずしもそうではない。私はこれからも、この点を特にしっかりと肝に銘じて、実力をつけてゆきたいと思っています。

ところが・・・当たり前ですが、私たちは国を挙げて、昨今の気象の変化を踏まえて災害対策を進めようと思っているのですが・・・それを妨害しているのが例の、「コンクリートから人へ」というスローガンです。民主党政権になってから、実に２兆円以上も公共事業を減らしました。（その反面、生活保護のバラマキは１兆円近く増やしました。）その結果、たとえば今年の７月に九州北部を襲った豪雨では、大分県竹田市において、民主党政権が仕分けとか言って治水事業を止めたところだけが氾濫し、結果として市民・民間に多くの損害が出るという、まったく呆れかえるような事態が起きています。これは、皆さんが住む町でもじゅうぶん起こりうることであり、一刻もはやく見直しを進めなければなりません。

そもそも、コンクリートと人を同列の位置において、さあどっちを選ぶのかと迫ることが間違いです。まさに民衆を扇動するための言葉遊びにしかすぎません。真剣に政治を考えるのであれば、人間が発明した道具であるコンクリートを、人の暮らしのためにどう活用するのかを考えるべきです。

「思いつき」や「言葉遊び」、「その場しのぎ」と「言い訳」に終始したこの３年間の民主党政権ですが、忘れてはならないのは、それを生んだのは過去の自民党政権がだらしなかったからです。つまり、民主党政権の生みの親は、風に流された有権者ではなく、それを煽ったマスコミでもなく、ほかでもない自民党自身だということに気づかなければなりません。当然、仕事として、自民党が政権を批判し、対案を出すのは良いと思いますし、むしろ足りないくらいだと思っていますが、それと同時に過去に対するきちんとした反省が必要だと思っています。反省のない党や候補者の意見は、残念ながら有権者の耳には届きません。

新しい候補者である私たちは、まずしっかりと過去の反省をしたうえで、めちゃくちゃになってしまった日本を立て直すべく、政治への信頼を取り戻すべく、世界から尊敬され自信を持てる日本を作るべく、全力投球で頑張りぬく覚悟です。ピンチはチャンス！無党派層とか、無関心層とかいいますが、有権者のみなさんは、関心がないように見えて、しっかりと品定めをしていると思っています。政策、人柄、真剣さ、将来性など、いろんな側面から通信簿をつけられていると思っています。皆様からの期待を受け止められるかどうか、滋賀１区から国会に送るにふさわしいかどうか、きびしい試験に合格できるようがんばりますので、ぜひ引き続きご支援ください。よろしくお願いします。

先日、ある有識者の方のお話しを聞く機会があって・・・その方の話では、議員も当選して３～４回までは新しい政策をつくるための活動を中心にやっているが、だんだん政局に関する動きが中心になってきて、最後には政策が全く分からなくなって、政局専門、取引専門の議員になってしまうとか。

今の国会を見ていると、全くその通りだと思います。政局の話、政党同士の取引の話、党利党略の話になったら、出てくるのは高齢者ばかり。昔は自民党の高齢者が出てきてましたが、今や自民党の執行部は若返りして、その代わり今の主役になっているのが・・・日教組のボス、民主党を牛耳る輿石幹事長ですね。政策の話、たとえば大津で大問題になっているいじめ問題などは、日教組ですからまさに関係者なんですが、ろくなコメントを出しません。しかし取引になると大きな存在感を出してくる。まあ恥ずかしい限りですね。私を含めて、自民党の若手も、民主党の若手も、おそらくみんな白い目で見ていると思いますが。

残念なのは、政策中心の活動をすべき若手の議員が・・・自民党は前回の政権交代選挙で小泉進次郎議員などの一部を除いて全滅、民主党は小沢チルドレンをはじめ、政策がちんぷんかんぷんのシロウト集団・・・だれも政策をやる人がいなくなっている事です。これが、今の日本の政治の最大の不幸ですね。だから、様々な分野の政策に関する議論が何もなされない。刻一刻と時間は流れ、経済は動いているのに、政治だけが止まっている。外国と比べても、諸外国の政治は動いているのに、日本の政治だけが止まっている。こんなことを続けていたら、政治が経済の足を引っ張り続け、世界の流れについてゆけずに、本当に日本が二等国、三等国に転落してしまうと、私は大きな危機感を持っています。

もっと活動的な、もっと若々しい、もっとスピード感のある政治が作れないだろうか。党利党略中心の政治から、政策中心の政治へ。日本の経済、世界の政治・経済と同じスピードで、刻一刻と変化する状況に機敏に対応する日本の政治をつくれないだろうか。

これは、私が今回から国政を目指し、国政改革に取り組む上で、ライフワークとして定めたテーマの一つです。

そのための答えの一つが、国会議員に定年制を導入すると言う事です。このことについて事例などを挙げて説明したいのですが・・・取り急ぎ今回は、とにかく国会全体を若返りさせないと、日本の政治は邪魔なだけ、ムダなだけの存在になり下がりかねないと言う事は、多くの方々にご理解いただけると思います。

私も、皆様も、それぞれ人間ですから、おそらくその能力について、年齢的なピークがあります。民間企業であれば、自分で稼いでその中から給料をもらっているので何歳まで働いても自由だと思いますが、国会議員は税金で給料をもらい、それ以上に、国益を背負って、これが最も重要なポイントだと思うのですが、国益をかけて働く仕事ですから、当然のことながら最も能力が発揮できる年齢で、全力を尽くすと言う事が求められるはずです。ある一定の年齢を迎えたら引退し、後進に道を譲るということについては、本来民間企業以上に厳しく運用されなければならないはずです。

それが・・・いったい今の状況は、なんですか？だいたい高齢化してきたら、「もう一回だけやらしてほしい」という決まり文句を言いだして・・・それまでは労働者の代表だとか言っていた人まで、会社の仲間が60歳で定年しても、自分だけはまだしつこくやっている。さらにはもう一回だけ、もう一回だけを繰り返して、しがみつく。労働組合はこの手の国会議員に利用されているだけだと言う事に、そろそろ気づいた方がいいと思いますが。

労働組合から出ている議員さんでも、立派な方がいらっしゃいます。例えば、トヨタの労働組合から出ていた、伊藤英成議員。伊藤議員は豊田市でトヨタの労働組合の推薦議員ですから、まあ無敵でした。毎回ぶっちぎりで当選する。それでも、「私は労働組合推薦で、労働者の代表として政治を担ってきた。仲間が60歳で定年するのだから、私も60歳で引退する。」といって、選挙をやれば絶対に勝てるのに、スパッと引退して、30代後半の後進に道を譲りました。これは、私たち他の政党の人間、民主党以外の人たちから見ても、ほんとうにすごい、ということになる。

とにかく、自民党にも民主党にも蔓延している病気が、この「もう一回だけ」病なんですね。いつまでもしがみついて、離れようとしない。自主的に離れられないのなら、ルールをつくるしかありません。私は「国会議員に定年制を導入する」ということを、何としても実現すべく、全力を尽くしたいと思います。

先ほど申し上げた、もっとパワフルでスピーディでエネルギッシュな国会をつくる。この大目標に向けて、全力で取り組みたいと思います。逆に、皆様に聞きたいのは、いったい今のような、高齢化し、政局ばかりやっていて、動きが遅い国会をあと何年残すつもりですか？あと20年も30年も、こんな国会でいいと思っておられるのでしょうか？

党利党略の国会をぶっこわす！と、小泉元総理のように叫びたい気分です。