自民党　衆議院　滋賀1区　大岡としたか（大岡敏孝）

昨日は三方原用水議連で視察を行いました。

三方原用水は、天竜川にある秋葉ダムから延々と浜松まで持ってきている用水で、農業用水、工業用水、そして生活用の上水として活用されています。

三方原台地の農業地帯は、満州から帰ってきた人たちが生活するため、このあたりの軍用地を開墾したことに始まります。水が不十分で、強酸性の土地であった三方原が、この用水が整備されたおかげで、浜松の農業を支える地域に変貌したのです。

しかし、昭和35年の着工から実に50年以上が経過し、設備の老朽化が問題になっています。いろんなところにガタがきて、水が漏れ始めているのです。ま た、当初に比べて畑地かんがいが増えたため、苗つけなどの時期に合わせて機動的に水を手配できる仕組みが求められてきました。そのため大規模修繕の必要が 出てきたのです。

今回見た大規模なサイホンやトンネルなどは、現行施設を活用しながら樹脂被覆などで漏水防止と長寿命化を図ります。また、最近の監視機器を導入し、省人化と合わせて機動的な水管理を出来るようにします。

TPP問題が一時騒がれて（いつの間にか下火になりましたが・・・それにしても日本人というか、日本のメディアというか・・・本当に飽きっぽいです ね。）、農業をつぶすだの守るだのという議論が盛り上がった時期がありましたが・・・TPPに参加するにせよ、しないにせよ、日本の農業再生は必要です。

そのための一つの答えが、最新の技術との融合による、高度管理です。これは、日本にしかできない技術と言えるでしょう。確かに、長年培ったカンによる農業 が基本ですが、残念ながらそれでは、21世紀には産業として成立しません。自民党政権時代も、また民主党になってからも、装備もなく規模も小さい農家を基 準として政策を組み立てたため、日本の農業のレベルが上がりませんでした。

一方で、頑張る農家、経営体として成功している農家は、そんな政府の政策など待っていられないとばかりにがんばって、十分な装備と収益性を確保してきまし た。いずれにしても、日本の農業が目指す姿は、世界最高の品質と、世界最高の安全性です。それを、後継者に世代交代しながら高めてゆける仕組みの構築で す。

いま、国会は消費税の事前協議をするとかしないとかでグダグダやってますが、そんな悠長なことをやっている時間があるのでしょうか。そんなことをしている うちに、どんどん財政は悪化するし、諸外国はどんどん政策を打ってきます。日本の政治が見失っているのは、また決定的に欠けているのは、スピード感です。

今回視察した水の確保は、農業の高度装備の第一歩です。こんごさらに、情報技術や制御技術を駆使して、最高の農業を創り上げなければなりません。その点では、オートバイや自動車の世界で、世界最高のものづくりを実践してきた浜松地域の強みが生かせると確信しています。

既得権にとらわれず、未来志向で、最高の農業を創り上げるにはどうすればいいか、日本の農業を再生し、後継者問題を解決するにはどうすればいいかを、今後関係機関と協議して合意に向けて取り組みたいと思います。

今日は神社庁の青年部の皆さんとともに、天竜川のみそぎに参加しました。

例年よりは少し暖かかったようですが・・・家を出たときは外気温は5度。
ふんどしとバスタオルを片手に、出陣しました。

みそぎでは、鳥船や気吹などの所作をしてから、天竜川に入ります。
船をこぐような動作をしながら和歌を読み、掛け声をかけるのが鳥船で、これは皆さんもご存じだと思います。

私も詳しく知っているわけではなく、祝詞もちゃんと言えないのですが、ある宮司さんから、
「それは知っているに越したことはありませんが、そんなことより一番大事なのは心です。この一年、日本が平らかであることをしっかりお祈りする思いです。格好だけなら、水浴びや寒中水泳とかわりませんからね。」と言われました。本当にその通りだと思います。

昨年が東日本大震災など、本当に大変な年でしたので、今年こそは良い年になることをしっかりと祈ってきました。もちろんそのあとは・・・すぐに温かいお風呂に入りました。そろそろ回復が遅くなり始める年齢ですので・・・。

こうした神道の行事というのは、私は宗教活動とは思っていません。むしろ、日本人としての活動だと思っています。一方で、盆暮れのお墓参り、これも厳密に は仏教の行事ですが、私の認識ではこれも日本人としての活動だと思っています。盆暮れには、かならず里帰りをすることにしています。

今年は特に、復興を本格化する年であり、東海地方は「明日は我が身」ですから、ソフト面・ハード面ともに防災対策に徹底して取り組む年になります。

その一方で・・・国政の方にはそういう決意や危機感、使命感はあるのでしょうか？
今日のニュースでは、消費税の増税分の使途が決まった、全額社会保障財源に使う、と報道されていましたが、こんなのはごまかしの世界です。実際には社会保 障のあらゆる分野に一般財源が投入されていて、それを減らして消費税を充当するだけのこと。専門的な見地から見れば、ほとんど意味のない報道・情報です。 というより、社会保障のためだから賛同してほしいと言う、民主党政権側の宣伝のような報道だと思いました。

それ以上に、私が問題だと思ったのは、「全額社会保障財源だから、消費税を上げる」と言いきった途端に、消費税は際限なく上がることになります。実際に、 医療、年金、生活保護など、社会保障費は増える一方です。これは選挙目当てのばらまき合戦の結果だと言っても過言ではないでしょう。

そうして社会保障費が増え続けている背景があって、消費税は全額社会保障財源と言ってしまえば・・・社会保障を賄えるだけ消費税を上げ続けると言うことが 正論として通ってしまいますね。私は本来保険制度になっている医療や年金などもこのようにしてしまえば、未納者、未払い者などのモラルハザードも加速する のではないかと懸念しています。

そんなことより、「税と社会保障の一体改革」と言っておきながら、社会保障改革はどうなったのでしょうか。いま、生活保護などの社会保障に切り込んでいる のは、大阪の橋下さんだけです。彼は本当に勇気を持ってやっていると思います。先日のパーティーでも、「社会保障改革をやらなければ、消費税が１０％では 全く足りない。」という趣旨の発言をしているそうで、まったくその通りです。

消費税増税についての与野党協議を持ちかけているとのことですが、こんな小手先、ごまかしだらけで、しかも言うことがコロコロ変わるようでは、与野党協議に入れない野党の気持ちもよくわかります。

しかしいずれにしても、残念ながら、国政からは危機感も使命感も感じません。
写真の中でも一句詠みましたが、地域経済はいまだに冷えており、明らかに政治の低迷が経済の低迷を引き起こしてしまっている構図だと思っています。
今年は日本の政治も、経済も、厳しい決断を迫られる年になりそうです。そうした中、私も今日のみそぎで誓ったのですが、「日本再生・地域再生の先兵」となって頑張りたいと思っています。

もちろん、みなさまの健康と発展もお祈りしてきました。今年も気持ちを新たに頑張りたいと思います。

正月にいろんなところでご挨拶をさせていただいていると・・・消費税増税について、賛否を求められます。この問題は「さあ、白か黒か」と言われて答えられるほど単純なものではないと思いますが、自分の考えを整理する意味でも、現時点での考え方を書いてみたいと思います。

まずそもそも、税のあり方について、私は消費税を含む間接税の比率を高めることに賛成です。日本はよく直接税の割合が高い（消費税など間接税の割合が低 い）と言われますが、これは主に法人税によるものです。で、その法人税はと言うと、赤字法人が大量にあるため、負担している法人の割合は低いのが日本の現 状です。

それならもう少し平等公平に負担する割合を増やすべきだと言う考えから、消費税を基幹税として税体系を作り直すことに賛成しているのです。同時に法人税を 下げたり、相続税を廃止するべきだと思っています。どうせ高額所得の方々には、累進課税でたくさんお支払いいただいています。まして相続税などは、所得税 を払った残りをコツコツためて、それが死んだ時にはまた半分も持っていかれると言うのは、まさに二重課税以外の何物でもありません。これはむしろ子供た ち、できれば働き盛り、子育て盛りの若い世代に相続してもらって、それを世の中で活用してもらうべきです。相続税については私はもう一つの視点から問題に していて、それは90歳のおばあちゃんが亡くなって70歳の息子が相続して、その資産が活かされるのかどうか。昔は60歳のお父さんが死んで、40歳の息 子が相続したので、その資産を十分に活用することができました。しかし現金にせよ、土地にせよ、農地にせよ、70歳の人がもらったところで、もう使えませ ん。高齢化社会の一つの問題点として、相続しても資産が活用されない、そうした資産が何十兆も何百兆もあると言うことが挙げられます。こうした問題を解決 するためにも、思い切って相続税も贈与税も廃止するべきだと考えています。

だいぶ脱線しましたが、消費税に戻ると、まず今が上げる時期なのかどうか。これは明らかに間違いです。消費が低迷し、デフレが加速しているときに消費税を上げると、本当の意味で日本経済を破壊しかねません。したがって、今すぐに消費税を上げることには反対です。

つぎに、上げる資格があるのかどうか。これはまったくないですね。何の改革もやっていないのに、税金だけ上げるとは何事でしょうか。バラマキにバラマキを 重ね、自分たちの改革、議会改革や公務員改革を何一つやらずに、税金だけ上げるなんていったら、誰が支持するのでしょうか。昨年の暮も、日本全国、47都 道府県のすべてが人事院勧告をベースにして地方公務員給料を下げているのに、唯一国はこれを無視して、国家公務員の給料を一円も下げませんでした。いった い何を考えているのでしょうか？静岡県も下げましたし、浜松市も下げました。国だけは下げませんでした。こんな状態で、消費税を上げる資格など、どこにも ないと思います。

3点目に、上げたらどうなるのか。税と社会保障の一体改革などと、立派な事を言っていますが、消費税を８％に上げても、１０％に上げても、社会保障の安定 財源にもならないし、財政健全化にもなりません。多少ましになる、と言うだけの事です。本当に財政再建したいのなら、なぜ徹底した歳出削減をしないのか。 徹底して働かない公務員や不適格教員の削減をしないのか。借金が減るような財政構造と作るのなら、消費税を２０％にするか、さもなくば社会保障の見直し、 生活保護や医療費、延命治療などの見直しが必須のはずです。それを何もやらずに、何となくバナナのたたき売りの感覚で８％とか１０％なんて、おかしいと思 います。その数字の根拠を示してもらいたいと思います。

4点目に、なぜ2段階で上げるのか。こんなことをしたら、日本中の企業は、コンピューターのシステム修正を2回やらなければなりません。これだけでも膨大 な金額です。さらに、ミスが起きて混乱が起きる可能性も高まる。確かにコンピューター会社はもうかるかもしれません。しかし、日本の景気がひどい状態の 中、あらゆる企業は爪に火をともすようなコスト削減努力をしています。そんな中、コンピューターの修正に膨大な支出を強要する、それも2回に分けて。いっ たい何を考えているのでしょうか？経済や企業の現場の事を何も知らない人たちが、政治主導とか言って意思決定をする事のムダが、ここでも明らかになってい ます。

まあ、さらに問題点を上げればきりがないのですが、一言で言えば、残念ながら消費税増税をお願いする資格がないと言うことだと思います。その前に血のにじむような、それどころか血が噴き出すような努力を見せてもらいたいと思います。

そもそも日本の国会に衆議院とか参議院とか必要なのでしょうか？これだけスピードが求められる時代に、それぞれ足の引っ張り合いをしているだけ。まともな議論をしているならまだしも、出てくるのはスキャンダルと醜い批判合戦、重箱の隅をつつくような議論ばかりです。

消費税を上げる前に、衆議院と参議院を合併してはどうでしょうか？国会なんてひとつで十分です。
そのためには憲法改正が必要ですが、そういう改正なら国民はみんな賛成するでしょう。

とにかく、消費税云々の前に、まずは徹底した議員改革・公務員改革と、デフレからの脱却です。デフレで物の値段が下がり続けている以上は、どんな政策を打っても無効化されます。

言わずもがなですが、ＧＤＰは民間消費や民間投資と、政府支出の合計です。いま、デフレが続きＧＤＰが伸び悩んでいる以上、また民間が消費余力も投資余力もなくしている以上、政府支出を増やすしかありません。

そうした中に、東日本大震災が来ました。これは大変な出来事でしたが、ピンチをチャンスに変える意味で、いま行う防災のための投資なら、ほとんどの国民が 理解してくれると思います。将来の壊滅や大量死を予防するための投資ですから、非常に意味のある投資でもあります。こういう時に政府支出を増やさなくてど うするのか。いったいいつ増やすのか。そういう考えで、県としても出来るかぎりの防災投資をしてゆきたいと思っています。

しかし今の政府は・・・それにも二の足を踏んで、復興が遅れています。がれきだけではなく、新しい都市計画も、産業の再生も遅れているのです。こんなとき に出し惜しんでいる場合ではありません。いまこそ国・県・市をあげて政府支出を増やして、ＧＤＰを支え、デフレから脱却するべきです。それをやらずに消費 税を上げて民間消費も民間投資も冷え込ませたら・・・最悪の事態であるＧＤＰの下降局面に突入してしまいます。

よく、政府の借金や政府支出を家庭の収支と重ねて説明する向きがありますが、そもそも性質が違う以上、これは誤解のもとです。政府と家庭はまったく別のも のです。それは雨が降ればダムに水をため、日照りが続けばダムの水を流すのと似ていて、ダムが天候と同じように動いていては存在意義がないばかりか、余計 に大きな振れ幅を作ってしまうのです。

これまで政府と家庭を重ねて説明し、バブルで家庭や企業がカネを使えば政府や地方自治体も一緒にバブルで踊って金を使いまくる、逆に景気が悪くなって家庭 や企業が節約したら政府もそれ以上に金を出し渋って景気をさらに冷やす・・・その結果、いまのように極端な景気変動を巻き起こしてしまいました。このこと に気づき、反省するべきです。

書き出すといろいろ伝えたいことがあって、長くなってしまいましたが、とにかくそういうわけで、まずは経済政策、成長政策、デフレ脱却を最優先するべきだと考えます。
そういう視点で、今私は県議ですから、静岡県としてやれることは全てやりつくす決意で、来年度の政策・予算要望を続けています。

今日市内を回っていましたら、根上がり松に差し掛かって、ふと写真を取って一句詠みました。

「値上がり待つ」だけでは、政治の仕事としては不十分です。
政治があらゆる政策を動員して「値上がりさせてみせる」決意が必要だと思っています。

みなさま、明けましておめでとうございます、と申し上げたいところなのですが、・・・議員は挨拶状が一年中、どんな場合でも禁止されています。ということで、このルールが年賀状にも適用されると言うことで、議員は年賀状が出せないことになっています。

ブログとかホームページはどうなのか、ということになるわけですが、文書図画という意味では同じ扱いなので・・・やはり、いまのルールではよろしくないと考えています。

ということで・・・みなさま、どのような新年をお迎えでしょうか？また、新年にあたり、どのような決意をされましたでしょうか？

本文を書き出すまでに長々と書いてしまいましたが、昨年は本当に大変な一年でした。
私は年末にも、東日本大震災の現場に入り、いろいろ訪問して話を伺ったり、あらためてがれきの山を眺めたりしてきました。

スマホの中に面白いソフトがあって、写真を取ってから一句詠めるというものです。駄作ですが・・・つみあがったがれきをよく見ると・・・アルバムがあったり、ベビーカーがあったりするのを見て、とっさにこのように詠んでみました。

がれきの処理はいまだに進みません。静岡県が年間600トンを受け入れるかどうか、あるいは各市町村がどの程度負担するかが今後の課題というか、争点となっています。

私は、「国民全体に被災地支援の共通認識を醸成する。」という考え方は良いと思います。しかし、実際の仕事として、年間600トンというこんな小さな、瑣末と言えることに国は時間を費やすべきではないと思っています。私はこのような類のことは、国のやるべき仕事ではない、と思っています。国にはもっと大きな、ダイナミックな決断と実行が求められています。

焼却場を筆箱にたとえて話をすると・・・A君の筆箱が津波で流されてしまいました。このままでは勉強ができません。近所のB君に筆箱を貸して、と言います。「いや・・・でも・・・分かるんだけど、僕も勉強しないといけないし。ごめんね。」　C君にも頼んでみます。「この筆箱は、頼んで頼んで買ってもらったものだから・・・許可をもらわないと。ごめんね。」
こまって遠くの親戚のD君に頼んでみます。「使っていない鉛筆１本だけでいいから貸して。」　「いや、でも使う時があるかもしれないし、それに、もし貸して折れたりしたら誰が弁償してくれるの？」
こう言われて困り果てているA君のところに、政府というお父さんがやってきました。
「Aは津波の被害で困っているんだから、よし、お父さんが一緒に頼みに行ってやろう」
そして、B、C、Dに、
「もし折れたらお父さんが弁償するから、なんとか１本だけでも鉛筆を貸してやってくれんか」
「たくさんある鉛筆のうちの１本だけでいいんだから。」
「Aはかわいそうじゃないか。かわいそうだという気持ちがあるなら、それを共有して、なんとかするべきじゃないか」

まあ、だいたいこの手の話をしていると言う事です。
私は政府の仕事は、市町村と一緒に頼みに回る事じゃないと思います。市町村は何で頼まなければならないのかというと、焼却場を作るお金がないからです。べつに無理して借りたいわけじゃない。
国の本来の仕事は、「よし、それならお父さんが焼却場を作ってやろう。」と言って、各企業に命令する事です。当然、企業も意気に感じて、突貫工事で素晴らしい焼却場を作ってくれるでしょう。

東日本のがれきは２５００万トンです。年間６００トンでは、桁が５つも違う。ちなみに浜松にある清掃工場は、年間１０万トン以上処理できます。これとおなじ年間１０万トンの炉を２０基も作れば、年間２００万トン。１０年あれば全て焼ききることが出来ます。その後はその地域の焼却炉として活用してもらえばいい。

仮に１基あたり高く見積もって１００億円かかったとしても、２０００億円です。放射能の除染に１兆円かけるとか言っているのなら、その２割を回せばがれきの処理はめどが立つのです。
ソロバンのはじき方も含めて、いったい何を考えているのか、と思います。

私はこれらのことを細野大臣のせいにするつもりはありません。環境省の仕事は大臣一人でやるものではありません。事務局が原案を作り、決断・判断するのがトップの仕事です。そういう意味では、環境官僚が何も知らないし、何もわかっていないのではないかと疑っています。現場の事も、国としてやるべきことも。

がれきの話を始めたら少し長くなりすぎてしまいましたが、今年はなにより、防災対策を徹底してやらなければなりません。

そのためにはいくつか必要な政策があるのですが、誰も言っていない分野について話をしますと（なぜ誰も言わないのか、と不思議に思っていますが・・・）、
私は防災学とか、防災士の資格取得とか、救命救急関連の資格を取るとかいうことを、県立高校や県立大学の単位として認定するよう、いま働きかけています。

そうすれば、県内の学生の多くがこの単位を取るようになるでしょう。そうすれば・・・うまくいけば毎年３万人程度（今年の静岡県の成人が３万７０００人ですから）の、防災や救命救急の知識がある若者が増えることになります。１０年すれば３０万人。実に、県民の１０人に１人が、いざという時に頼りになる存在になりうると言う事です。

日本全国を見渡しても、こんな県はありません。さらに言えば、どの県に行っても、静岡県の人はいざという時には動ける、頼りになる、ということになります。こんなに誇らしい事はありません。

私は中越地震、中越沖地震、そして今回の東日本と、それぞれボランティアで泊りこんで支援をしてきました。その中で確信した事は、ハードの整備以上に、ソフト面の整備、地域の人たちがいざという時に正しく行動できるか、正しく非難できるか、正しく救助できるか、ということが重要だと言う事です。

今回も被災後、たとえば教師の判断が間違って子供が死んだとか、保育園の判断が間違って幼児が死んだとか、意外と動けない、頼りにならない若者が多くて、高齢者と共に保護されていたとか、残念なケースを耳にします。こうしたことは、静岡県では絶対に起こさないと言う強い決意で、私は人間力の方の防災力を強化したいと考えています。

これは、各個人の立場からしても、いざという時に家族や知人友人を守れる強力な技術を身につけることになりますし、地域としては何よりも強靭になる。そのための一つの手段として、「防災・救命の資格取得を単位に認定する」ということから始めたいと思っています。

他にも、防災だけではなく、経済や医療・福祉分野も、これまでの延長線上ではなく、思い切ったブレークスルーが期待されています。こうした期待に政策でお答えする、そういう一年にしたいと思っています。

私は、自分がこうありたい、これを目指して研鑽を深めたいと言う思いから、「政策の鉄人」というキャッチコピーを使っています。これは、単なる官僚的な政策マシーンという意味ではなく、地域の思いや人々の思い、それは、声の大きい人の意見が通るのではなく、声なき声も聞きわけて、そして未来志向で政策を創り上げる。それが本来の政治家の仕事だと思っているからです。

そういう思いがあって、私は、「現場を知らなければならない、それなら地方政治から！」と思い、市議会議員から仕事をやってきました。もっと思い切った改革を現場で形にしたいと思って市長選に出て負け、県議に転身して今に至っています。

今年も最初の原点である現場主義を徹底しながら、「政策の鉄人」を目指して頑張りますので、どうか今年も皆様からのご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。